【ニューヨーク＝杉本晶子】米国で新聞各社が発行部数の減少や広告収入の低迷で相次いで廃刊や電子版への移行に踏み切っていることを受け、「救済論」が浮上してきた。議会は新聞社への税制優遇策を検討。地元紙向けに税負担の軽減に踏み切る州も出ている。

　米上院は５月、通信やインターネットに関する小委員会で「ジャーナリズムの将来」と題する公聴会を開いた。議長役を務めたケリー議員は各社の経営悪化に言及し、経営支援に向けた税制優遇策導入や非営利組織（ＮＰＯ）に移行しやすくする法律導入などを検討課題に挙げた。 (16:00)