厚生労働省は８日、５月の労働経済動向調査を発表した。パート労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いた過不足判断ＤＩが全産業で１ポイントの不足超過に転じた。製造業では過剰感が薄らぐ傾向にあり、一部に明るい兆しも出てきた。ただ正社員などの過不足ＤＩは過剰超過が続き、全体の雇用情勢は依然厳しい。

　調査は従業員30人以上の5835事業所を対象に、景気動向や労働力需給の変化について現状や見通しを聞いた。回答率は約49％。パート労働者の過不足を産業別にみると、宿泊業や医療・福祉業で不足超過になる一方で、建設業や情報通信業などは過剰超過。製造業は14ポイントの過剰超過だったが、超過幅は前回調査よりも８ポイント縮小した。

　ただパート労働者を除いた正社員などの過不足判断ＤＩは全産業で15ポイントの過剰超過だった。卸売業や小売業などで過剰感が高まっている。(08日 23:33)