民主直嶋氏が４年間消費税上げずと明言

　民主党の直嶋正行政調会長は９日、衆院選後に民主党中心の政権が発足すれば「政権交代から４年間は消費税を上げない」と明言、新設する「子ども手当」など主要政策の財源は歳出見直しで確保する考えを明らかにした。

　同時に「少子高齢化で社会保障費が膨らむ。いずれかの時期に消費税率を上げるお願いも必要になる」と述べ、将来の増税は避けられないとの認識も示した。

　有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が都内で開いたマニフェスト（政権公約）をめぐる討論会で発言した。

　高速道路無料化や揮発油税の暫定税率廃止など段階的に実施する主要政策の財源は、４年目で年間２０兆円を超える見込み。直嶋氏はこれらの政策について「最優先で実行する。代わりに現行政策を大幅に見直す。無駄な補助金を廃止し『霞が関埋蔵金』も活用する」と強調した。

　同席した長妻昭政調会長代理は、新政権での「政と官」の関係に関して「官僚の人事評価基準を一新する。天下り団体や、必要性の低い部署の廃止に積極的に取り組む」と述べた。（共同）

　［2009年6月9日20時5分］