くらべる社説

くらべる社説・2009年06月10日(水)

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朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

骨太の方針09―増税の必要を隠すのか

麻生版「骨太」は構造改革から逃げるな

武器輸出 3原則の緩和に踏み出す時だ

 政府が新しい財政再建目標を「骨太の方針09」に盛る。財政膨張のもとで、新たな歯止め策は重要だ。そのために消費税増税をどう進めるのか、与野党は政権公約で競うべきだ。

 政府が「骨太方針」素案で債務残高比率の引き下げを柱とする財政健全化の新目標を示した。増税だけに頼るのでなく、歳出効率化や規制改革で経済を強くする戦略が必要だ。

 自民党防衛政策検討小委が、武器輸出3原則の緩和を提言した。事実上すべての国が対象の禁輸措置を、紛争当事国などに限ることを求めた。妥当な内容であり、政府は前向きに検討すべきだ。

電気自動車―石油がぶ飲みに別れを

通貨めぐる湾岸諸国の葛藤

原爆症訴訟 上告の断念を機に決着急げ

三菱自動車が7月、量産型の電気自動車「アイミーブ」を発売する。動力がモーターのため、二酸化炭素の排出は走行中はゼロ。石油がぶ飲み型の車の時代を終わりにしたい。

 サウジアラビアなど湾岸4カ国が通貨統合を進める。統合協定不参加のUAEはドル連動制離脱を探っていた。ドルの地位ともからむ湾岸諸国の通貨制度の行方を注視すべきだ。

 原爆症をめぐる集団訴訟で、国側の敗訴を言い渡した東京高裁判決について、舛添厚労相が上告しないと表明した。適切な判断だ。原爆症の認定基準を一層広げ、今度こそ決着を図らねばならない。

2009年 3社論説トップ鼎談

社説・過去の見出し

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

6月10日
(水)

骨太の方針09―増税の必要を隠すのか

麻生版「骨太」は構造改革から逃げるな

武器輸出 3原則の緩和に踏み出す時だ

電気自動車―石油がぶ飲みに別れを

通貨めぐる湾岸諸国の葛藤

原爆症訴訟 上告の断念を機に決着急げ

6月9日
(火)

農政改革―先送りする余裕はない

北朝鮮の「テロ支援国家」再指定は当然だ

対「北」船舶検査 決議実施へ法の不備を正せ

南ア新大統領―庶民派への不安と期待

中国はIT強制開示の撤回を

次世代スパコン 「電子立国」の行方がかかる

6月8日
(月)

出生率1.37―安心して産み育てたい

チェンジ!少子化 高齢者に偏る社会保障費を子供にも

米中経済対話 中国マネーに頼る米国の弱み

南アW杯へ―日本の「色」が見えてきた

 

W杯出場決定 「ベスト4」へさらなる進化を

6月7日
(日)

「北の核」と世界―危機の連鎖防ぐ外交を

低炭素革命にふさわしい中期目標を

生物多様性 我々の暮らしの源を守りたい

入管法改正―監視よりも共生の発想で

会計監査の質高めるために

太陽光発電 高値買い取りを普及のテコに

6月6日
(土)

「北の核」と日本―味方を増やす防衛論議を

中東の「変化」には演説に続く行動が要る

日本郵政人事 核心は不祥事の経営責任だ

オバマ演説―イスラムの不信をとかせ

ITSで日本の技術力示せ

オバマ演説 次は言葉を行動に移す番だ

6月5日
(金)

足利事件―DNA型一致せずの衝撃

首相は西川氏続投で事態収拾に動け

国会同意人事 制度の不備を放置するな

郵政社長人事―麻生首相の重大な責任

冤罪足利事件は何を訴える

足利事件 決め手となったDNA再鑑定

6月4日
(木)

新型インフル―教訓生かして警戒続けよ

「ドルの安全」を中国に保証した米長官

出生率1・37 確かな回復軌道に乗せるには

石炭火力発電―低炭素時代のつきあいを

訪日観光客を増やす努力を

静岡空港 赤字体質からどう脱却する

6月3日
(水)

天安門20年―政治改革してこそ大国だ

20年経ても「天安門」を克服できぬ中国

延長国会 衆院選へ実のある政策論戦を

政策金融―民営化つぶしでは困る

与野党は選挙準備を急げ

天安門事件20年 政治改革抜きの経済発展

6月2日
(火)

米GM破綻―クルマ文明変革の機会に

自己変革怠った巨大企業GMの破綻

GM破綻 “売れる車”が再建のカギだ

国会大幅延長―解散からもう逃げるな

 

駐日米大使指名 オバマ政権との新関係の一歩

6月1日
(月)

スリランカ―民族の和解へ歩み出せ

出産への不安ぬぐう医療体制整備を

海自P3C派遣 海賊対策で他国を助ける番だ

薬の通販規制―使う人が主役の議論を

 

防災・気象白書 新たな災害リスクに備えよう

5月31日
(日)

雇用危機―住まいの安全網にも力を

雇用安定へ短期と長期の政策総動員を

改正薬事法施行 ネット販売の秩序ある拡大を

時効見直し―多角的な議論をもっと

政投銀民営化の旗降ろすな

元時津風親方 暴行指示を重視した実刑判決

5月30日
(土)

失業率5%―雇用創出に官民の知恵を

国際商品の高騰リスクも警戒すべきだ

補正予算成立 危機対応に必要な与野党協調

元親方実刑―師匠の教育が急がれる

原爆症認定の早期決着を

失業率5% 悪化に歯止めをかけねば

5月29日
(金)

原爆症訴訟―政府は全員救済を急げ

実効性ある新財政再建目標を掲げよ

教育再生懇 所得格差を埋める教育投資を

厚労省分割―またしても政権の迷走

ルース新大使を歓迎する

原爆症訴訟 認定基準の再見直しが必要だ

5月28日
(木)

党首討論―論点を絞って毎週でも

党首討論を毎週開き衆院選の争点競え

党首討論 肝心な政策論議が足りない

自殺者3万人―安全網を張り直さねば

モンゴルの「変革」は進むか

日本郵政人事 再任前に「十分な説明」がいる

5月27日
(水)

安保理決議―強固な結束あってこそ

新型インフル封じ込めへ途上国支援を

国連安保理 制裁の実効性をどう高めるか

スポーツ庁構想―すそ野広げた議論尽くせ

改革徹底こそ西川氏に迫れ

景気判断 まだ危うい低空飛行が続く

5月26日
(火)

北朝鮮の核実験―米中の連携で暴走止めよ

北の核実験に安保理は厳しい制裁科せ

北朝鮮核実験 度重なる暴挙に厳格対処せよ

 

南の島国と環境軸に連携を

 
5月25日
(月)

日本の宇宙開発―技術は軍より民で磨け

農業を拓く 夢をもって就農できる環境を作りたい

市町村合併 特例法後も息長く取り組め

本のデジタル化―知の集積体を日本にも

 

スリランカ 内戦終結を国民和解の機に

5月24日
(日)

温室ガス削減―日本の決意を中期目標に

給付付き減税、社会保障と一体で議論を

盧武鉉前大統領 疑惑の中での尋常ならざる死

盧前大統領の死―隣国の政治の悲劇を思う

韓国の変化と前大統領の死

ベトナム 「プラス1」超える関係目指せ

5月23日
(土)

エコポイント―名に恥じぬ制度づくりを

厚労再編だけで霞が関は変わらない

インフル拡大 地域ごとにきめ細かい対応を

中国と台湾―ミサイル減でも歩み寄れ

不況後を見据え攻めの手を

島サミット 環境協力できずなを深めたい

5月22日
(金)

世襲制限―人材の発掘を競い合え

「アジア内需」に日本はどう貢献するか

厚労省分割 再編で国民の信頼を取り戻せ

漢検事件―「公」にふさわしい組織に

見識問われる排出削減目標

オバマ中東外交 和平への突破口となるか

5月21日
(木)

最悪GDP―怖いデフレと失業の連鎖

戦後最悪の急落後の反転探る日本経済

GDP急減 「戦後最悪」を乗り切るには

日本郵便事件―無責任体質にあきれる

スー・チー氏への醜行止めよ

裁判員制度 参加意識が低いまま始動した

5月20日
(水)

裁判員スタート―新しい司法を国民の手で

国民の権利と感じられる裁判員制度に

大手銀行決算 赤字転落からどう巻き返す

 

大手銀に変革迫る赤字決算

漢字検定協会 「私腹」に入った捜査のメス

5月19日
(火)

感染拡大―現実に合った指針を急げ 

感染の急拡大を見据え臨機応変に動け

インフル拡大 過剰に恐れる必要はない

インド総選挙―シン政権が担う重い責任

鳩山民主に二重権力の懸念

インド総選挙 国民は政治的安定を求めた

5月18日
(月)

国内感染―広がり踏まえた対策を

独禁法の国際調和問うインテル制裁金

CO2中期目標 「京都」の二の舞いを避けよ

裁判員―体験を共有するために

インド与党勝利、改革進むか

福岡飲酒事故 高裁は「危険運転」と認定した

5月17日
(日)

民主党 鳩山新代表―政権交代へ説得力を磨け

鳩山新代表は「小沢後」の民主党像示せ

鳩山民主党 小沢路線踏襲は理解されるか

 

冷静に柔軟に感染拡大防げ

国内新型初感染 新局面にも柔軟対応が大切だ

5月16日
(土)

企業決算―苦しみを飛躍につなげ

デジタルに適した録画の著作権保護を

北ミサイル報告 「敵基地攻撃」は冷静に議論せよ

ミャンマー情勢―政府はもっと危機感を

デリバティブ規制が始まる

「西松」調査報告 今度こそ事件の教訓を生かせ

5月15日
(金)

民主代表選―総選挙を見すえた選択を

エコポイント制をもっと使いやすく

巨額赤字決算 業績立て直しに何が必要か

補正、参院へ―何でもありの愚を問え

民主に重いグアム協定否決

ミツバチ不足 農業への影響を軽視できない

5月14日
(木)

民主党代表選―「小沢院政」では駄目だ

民主党は代表選を通じ政権像を示せ

民主党代表選 新たな党の姿と政策を示せ

鴻池氏辞任―首相も恥ずかしくないか

黒字半減が問う日本の針路

製品安全対策 消費者の自助努力も大切だ

5月13日
(水)

ロシアと日本―長期戦略がほしいのだが

2期連続の逆風が問う経営者の覚悟

日露経済協力 「領土」打開の呼び水になるか

スリランカ内戦―人道危機と日本の責任

プーチン首相来日の意味

中国IT認証 製品情報の流出を阻止せよ

5月12日
(火)

小沢代表辞任―政権選択に向け再起動を

民主党は「小沢辞任」踏まえ政策勝負を

小沢代表辞任 世論に追い込まれた末の退場

 

スリランカの人道問題憂う

 
5月11日
(月)

社会起業家―新しい働き方を育てよう

農政改革に消費者の視点と経営感覚を

雇用対策 安全網だけでは支えられない

   

住基ネット 自治体の“違法”は放置できぬ

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