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もっと読む・2009年06月10日(水)夕刊

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朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

北朝鮮制裁決議案、調整大詰め 5常任理事国と日韓 北朝鮮、核実験実施注目テーマ

4月の機械受注5.4%減 「減少テンポ緩やか」維持

連邦最高裁、クライスラー資産の売却承認…GM再建にも弾み GM破産法申請注目テーマ

 【ニューヨーク=松下佳世】国連安全保障理事会の常任理事国と日韓の7カ国は9日午前(日本時間10日未明)、2回目の地下核実験を実施した北朝鮮に対する新たな制裁決議案について非公式協議を開き、合意に向け・・・>>続き

 内閣府が10日発表した4月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は6888億円となり、前月に比べ5.4%減少した。2カ月連続のマイナスで、受注額は19・・・>>続き

 【トロント(カナダ)=池松洋】米連邦破産法11章の適用を申請した米自動車大手クライスラーの再建計画を巡り、連邦最高裁は9日、クライスラーの資産を伊フィアットが主導する新会社に売却する計画を承認した。・・・>>続き

「フェーズ6に極めて近い」WHO事務局長補 インフル 豚インフルエンザ感染拡大【5】5月16日~注目テーマ

世界経済「年末底入れ・来年回復」 OECD見通し上方修正 米国発、金融危機注目テーマ

「クラスター爆弾条約」参院で可決、締結へ

 【パリ=飯竹恒一】世界保健機関(WHO)のケイジ・フクダ事務局長補は9日の記者会見で、新型の豚イン・・・>>続き

 【パリ=野見山祐史】日米欧でつくる経済協力開発機構(OECD)は9日まで経済政策委員会を開き、今月・・・>>続き

 参院は10日午前の本会議で、クラスター(集束)爆弾の使用などを禁じる「クラスター爆弾条約」の承認案・・・>>続き

日経平均、1万円に迫る 一時今年最高値 米国発、金融危機注目テーマ

G8財務相会合、危機対応の評価中心 米財務長官 米国発、金融危機注目テーマ

5月の企業物価指数、5・4%下落…22年ぶりの落ち込み

 10日の東京株式市場は、景気の回復期待から上昇して取引が始まった。日経平均株価は午後に入って2日ぶ・・・>>続き

 【ワシントン=米山雄介】ガイトナー米財務長官は9日、イタリア南部のレッチェで12、13日に開かれる・・・>>続き

 日本銀行が10日発表した5月の国内企業物価指数(2005年平均=100、速報値)は前年同月比5・4・・・>>続き

2週間まとめ読み

もっと読む・2009年06月10日(水)朝刊

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6月9日のもっと読む

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

「議会の華」? 批判噴出、党首討論のヤジ自制へ

景気「下げ止まる動き」 4月一致指数、11カ月ぶり改善 米国発、金融危機注目テーマ

省エネ家電・割安旅行…景気低迷でボーナス「有効活用」

 「議会の華」もほどほどに――。麻生首相と鳩山民主党代表による2回目の党首討論が、17日に実施されることになった。与野党が9日、合意した。一方、前回の党首討論では議場内のヤジが激しく、国民からも批判が・・・>>続き

 内閣府が9日発表した4月の景気動向指数(CI、2005年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月に比べ1.0ポイント高い85.8となり11カ月ぶりに改善した。生産に持ち直しの兆しがあり、製造業で・・・>>続き

 電通総研が9日発表した2009年夏のボーナスの使い道に関する調査によると、1位が「大画面薄型テレビ」、2位が「省エネ家電」などエコポイントの対象商品に人気が集・・・>>続き

高級ホテルの値下げ合戦過熱 海外客激減で半値前後も

西川氏「続投は責務」、総務相「単独で判断」 郵政人事で平行線 「かんぽの宿」売却問題注目テーマ

自ら辞任しないが…総務相認可なければ「法に従う」西川社長 「かんぽの宿」売却問題注目テーマ

ホテルオークラ東京は、遅めにチェックインし早めにチェックアウトする客の料金を大幅に割引いている=東京都港区  高級ホテルが宿泊料金を大幅に値下げしている。不況と円高で客室稼働を支え・・・>>続き

 参院総務委員会は9日、日本郵政の西川善文社長の続投など郵政問題に関する集中審議を開いた。対立を深め・・・>>続き

参院総務委で答える西川日本郵政社長。左は鳩山総務相=田中成浩撮影  日本郵政の西川善文社長は9日、参院総務委員会に参考人として出席し、進退・・・>>続き

電子マネーEdy、セブン−イレブンで今秋から利用可

中国、年1000万台市場へ 09年の新車販売予測、5月は34%増

「敵基地攻撃能力保有を」自民委員会が提言を正式決定 北朝鮮、核実験実施注目テーマ

 電子マネーで発行数が国内最多のEdy(エディ)が、10月からコンビニエンスストア最大手セブン―イレ・・・>>続き

 【広州=阿部将樹】中国の5月の新車販売台数は111万9700台と前年同月比34%増加した。小型車減・・・>>続き

 自民党の国防部会防衛政策検討小委員会は9日の会合で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」への提言・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 観光業界で「インフル解雇」とでも言うべき動きが広まっています。新型の豚インフルエンザが国内で発生してから1カ月。旅行中止や営業自粛で、旅行会社の中には業績が急速に悪化したところが出てきました。その影響で、スタッフの派遣社員全員が解雇されたケースや、正社員でも解雇を言い渡されたケースが生まれています。労働問題に詳しい弁護士の一人は「インフルエンザの影響は一過性なのに便乗して解雇しているケースもあるのでは」と警告しています。(圭)

日本経済新聞

 経済財政運営の基本方針「骨太2009」。政府は財政再建の目標年度を大幅に先送りしました。財政規律を崩すという批判に対し、「未曽有の危機に対応した結果。仕方ない」という反論が聞こえてきます。しかし、本当に仕方ないのか。経済面で「『賢い支出』か〜経済対策現場を追う」という企画を連載中です。与謝野財務大臣が予算編成時に唱えた「賢い支出」。それはどんな中身なのか、じっくり検証を続けたいと思います。(N)

読売新聞

 広島少年院の教官4人が収容少年4人に暴行を加え、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕されました。紙おむつをはかせたり、トイレにいかせず失禁させたり。少年は「悔しかった」と母親に涙ながらに打ち明けました。100人の収容少年の半分が被害にあっていたといい、事件の根は深いようです。優良なモデル少年院として、かつて安倍首相が視察したこともありましたが、矯正・指導とはかけ離れ、その実態はひどいものでした。(三)

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