健康

少子化対策ＰＴの第９回会合に出席した（右から）「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会理事の高橋夏子さん、昭和大医学部産婦人科学教室主任教授の岡井崇（たかし）さん、ＮＰＯ「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん

　少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第９回会合が９日、内閣府で開かれた。「小児医療・周産期医療・病児保育」をテーマに、現状と課題を議論し、将来施策への提言について話し合った。

　ＰＴメンバーは、ＮＰＯファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さん、経済評論家の勝間和代さん、第一生命経済研究所主任研究員の松田茂樹さん、日本テレビ解説委員の宮島香澄さん、東京大学社会科学研究所教授の佐藤博樹さん。このほか有識者として、「『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会」理事の高橋夏子さん、昭和大医学部産婦人科学教室主任教授の岡井崇（たかし）さん、病児保育事業を進める特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さんを迎え意見を聞いた。

　冒頭のあいさつで小渕担当相は「子どもの病気（に付随する問題）にはどんな親も必ずぶつかる。私自身もそうで、うちの子はなぜか私が大臣になってから熱をしょっちゅう出すようになった」と明かした。

　自らも１歳児を持つ高橋さん。小児医療について▽夜間救急は数時間待ち▽入院の必要がない患者が９割以上▽小児科医の不足・過重労働－－と問題点を挙げた。子どもの体調がよくないととりあえず病院に駆け込み「コンビニ受診」と非難されていることについて、子どもを産んで初めて赤ちゃんをだっこする人が多い今、子どもの病気について知る機会がないため軽症か重症か判断できず、「とにかく心配だから受診する」という行動になると説明。「親の不安の軽減が小児医療現場の改善につながる」と述べた。子育て支援施策として「母親学級や産後の検診などの内容を見直し、子どもの病気など、今のパパ・ママに必要な情報を知らせる」ことを提案した。

　岡井さんは、産婦人科医師数の年次推移や当直翌日の勤務有無などのデータを挙げ「日本の産科医療現場の危機だ」と訴えた。危機克服のためには、長期的なビジョンを持った国の施策が必要で、具体的には▽医療従事者の増加▽医療施設の規模・配置の適正化－－などを挙げた。

　病気になった子どもを保育するサービスを病児保育という。親のニーズが高いにもかかわらず、夏と冬では需要に差があり経営が安定しないなどの課題があり、なかなか数が増えない。また、地方自治体から補助金を得ようにも、開所時間やサービス提供地域などの縛りがあり、利用者のためのサービスが提供しにくい実態がある。駒崎さんは「国や自治体は、事業者の創意工夫を後押しするような姿勢であってほしい」と注文した。

　小児医療・周産期医療について、「小児医療の改善は医師を増やすだけで対処できるのか」（松田さん）、「医療費の無料化は必要か」（宮島さん）、「自治体が変わらないのはなぜか」（佐藤さん）などの質問があった。岡井さんは、「日本の医療機関は規模が小さく効率が悪い。イギリスにみられるような『家庭医』がいない。医療費は無料ではなく少しは払った方がいい」などの持論を展開。

　また、「病児保育をファミリーサポートセンターに委託できないのか」（宮島さん）という質問に駒崎さんは、「ファミサポの保育は、サービス提供会員の手の空いたときに２～３時間なら、というケースが多いのではないか。病児保育は丸一日、十数時間安全に看護することが求められるため、きちんと研修した専門スタッフの育成が必要だ」と述べ、病児保育は事業として取り組むべきだとの考えを示した。

　少子化対策ＰＴは、次回６月２３日の第１０回会合が最終回。これまでのＰＴで明らかになった課題や提案を「“みんなの”少子化対策」と題した具体的な提言としてまとめ、麻生太郎内閣の「骨太の方針」に少子化対策として盛り込んでもらうことを狙う。小渕担当相は「財源をきちんと確保するとともに、若者や子どもの目線で今の時代を見ていくよう訴えたい」と意気込みを語った。【浜田和子】