新型インフルに便乗、派遣切り横行　渡航こじつけ解雇も（1/2ページ）

　新型の豚インフルエンザが国内で発生してから１カ月。旅行中止や営業自粛など企業活動に影響が出たことで、派遣切りされたり、突然解雇されたりする人が出てきた。感染国への旅行を口実に解雇されたケースまである。不況と相まって、人員削減が続く恐れもある。

　「インフルエンザのせいで、売り上げが落ちて会社が危ない。来月末で辞めてもらうから」。都内の大手旅行会社の支店で派遣社員として働く３０代女性は５月下旬、朝礼のときに上司に告げられた。

　店には修学旅行などのキャンセルが殺到。同僚の派遣の女性と「私たちクビになっちゃうかも」と冗談交じりに話したばかりだった。支店のスタッフ７人のうち、４人が派遣社員。２人は７年間、自分も３年間働いてきた。その全員が解雇された。

　「派遣とはいえ、店を支えてきたという自負があった。それがあっさりクビになるとは……」。女性は嘆いた。

　京都市のホテルで正社員として働く２０代男性も、６月末での解雇を言い渡された。新型インフルの影響で宿泊客が激減し、入社３年目までの社員と派遣社員が段階的に解雇される見通しだという。

　東京の中堅旅行会社・メトロポリタンは予約キャンセルで５月の売り上げがほぼゼロになり、事業を停止し、自己破産申請の準備を進めている。ＪＴＢも５月２９日現在、キャンセルが国内外合わせて１５万人に上り、１５１億円減収との試算を発表した。

　旅行・観光業界は例年５、６月は夏休みシーズン前の稼ぎどきで、派遣や契約社員が重宝される時期。しかし、今年は不況に加え、高速料金の値下げで身近な日帰り旅行が増え、新型インフルをあわせて「三重苦」という。