国の地域医療再生事業、本県の採択有力

県は９日までに、医師確保などを通じ本県医療の底上げを図る国の「地域医療再生基金事業」の指定獲得に向け、手続きに入る方針を固めた。

同事業では１件当たりハード整備で１００億円、ソフト事業で３０億円が交付される規模の大きな財政支援が予定されており、本県の採択も有力となっている。

今国会で成立した補正予算に、基金事業の総額３１００億円が盛り込まれている。

救急救命センターや地域医療支援センターの設置といったハード整備で１件当たり１００億円（採択１０件）、医師確保、複数の病院による診療科の再編などのソフト事業で３０億円（採択７０件）を交付する。

本県の年間の医師確保事業関連の総額は７億円程度で、採択されれば地域医療の拡充に向け、手厚い事業展開が可能となる。

国は事業を行うエリアを２次医療圏単位としているため、県は県北、県中、県南、会津、南会津、相双、いわきの７圏域から実施地域を選ぶ。

並行して実施事業も検討し、１０月を目標に再生計画をまとめ厚生労働省に提出する。