【主張】財政再建目標　歳出の規律確保も不可欠

　経済財政運営の基本となる「骨太の方針２００９」の素案で、新たな財政再建目標が示された。急激な景気の落ち込みを受け、基礎的財政収支黒字化と債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比引き下げとも目標達成は大幅にズレ込む。

　骨太０６で示されたこれまでの目標は、国・地方を合わせた基礎的収支の１１年度黒字化と、１０年代半ばからの債務残高対ＧＤＰ比の安定的引き下げが柱だった。そのシナリオは世界同時不況で完全に狂った。

　一連の景気対策で巨額の財政出動を行ったうえ、税収も大幅に落ち込んだからだ。国の基礎的収支の赤字は今年度補正予算後で実質３１兆円を超え、地方を含めた債務残高対ＧＤＰ比も１６８％と先進国で飛び抜けて悪化、政府は１１年度黒字化を不可能としていた。

　その出口戦略に当たる新目標は基礎的収支の赤字を５年以内に半減、１０年以内に黒字化するとした。債務残高対ＧＤＰ比は１０年代半ばに安定化させ、２０年代初めに安定的に引き下げるという。

　当初は長期目標を重視していたが、欧米と同様に中期の目標も示したのは評価できる。遠い目標だけでは現実味が薄れ、たとえ低いハードルでも近い目標がないと財政規律が保てないからだ。

　問題はその達成方法である。歳入面では１１年度からの消費税を含む税制抜本改革の道筋を描いた「中期プログラム」の実行を強調しているが、与党内では総選挙をにらんで反発が強い。麻生政権は自ら決定したこのプログラムを全力で守り実行することだ。

　もっと懸念されるのは歳出面である。素案は「骨太０６を踏まえ歳出改革を継続」としているだけで、歳出削減の工程表には言及していない。すでに社会保障分野の目標が崩れたからかもしれないが、これではどう概算要求基準を設定するのか。

　骨太０６の歳出改革は分野別目標に沿って中期的、かつ半ば自動的に削減していくのが基本的考え方だ。財政制度等審議会も指摘したように、そうした手法なしに歳出圧力を抑えるのは難しく、その有効性は変わっていない。

　財政健全化の遅れは市場の信認を失い金利上昇を招く。利払い費増加でさらに財政を悪化させ、「安心社会」の実現も成長もままなるまい。景気が回復したら目標の前倒し達成を目指し、歳出・歳入一体改革を加速させたい。