政府の経済財政諮問会議が2009年度の「骨太方針」素案で、新たな財政健全化目標を示した。11年度に基礎的財政収支を黒字にする従来目標をあきらめ、19年度に時期を先送りした。20年代初めに国・地方が抱える債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の引き下げを目指す。

　目標の修正は避けられないが、増税頼みでは国民の理解は得られない。米国をはじめ先進各国は、財政の健全化と同時に経済を強じんにする「出口戦略」をもっと明確に打ち出している。歳出の絞り込みや、日本経済の持続的な成長に向けた構造改革や規制改革で、より説得力のある行動方針を盛り込むべきだ。

　「骨太方針」は政府の経済・財政運営の基本設計書にあたり、麻生政権では初めて。原案は、当面は危機対応に全力を挙げ、その後は財政健全化と「安心社会」の実現に取り組むという二段構えの内容になる。

　急激な不況に伴う景気対策や税収の落ち込みで、従来の財政健全化目標の達成は絶望的となった。規律維持の確たる姿勢を示さないと、財政に対する市場の信認が失われて国債金利が急上昇する事態も懸念される。新しい目標の設定は必要だ。

　基礎的収支が黒字になるというのは、行政の経費がその年の税収などで賄える状態を指す。現在は大幅な赤字で、景気対策分を除いても09年度時点でＧＤＰの5.7％に上る。新目標では赤字の比率を「５年を待たず」に13年度中に半減、10年後の19年度までに黒字転換させる。

　一方で、170％程度まで上がった債務残高の対ＧＤＰ比率を10年代半ばにかけて安定させ、その後は安定的に引き下げる。長期金利や世界経済の状況次第で道筋は変わるから、まさに綱渡りの健全化路線だ。

　諮問会議の参考資料で示された財政試算は、11年度から消費税率を段階的に３〜７％引き上げ、ようやく目標達成に近づく姿を描く。骨太素案は社会保障の機能強化に主眼を置き、将来の増税を前提に給付増の政策を実現させようとしている印象が濃い。安易な負担増に走るのは問題だ。緩んだ歳出のタガを締め直すとともに、社会保障制度の抜本改革も逃げずに直視すべきである。

　骨太方針の素案は規制改革の記述がわずか半ページにすぎない。成長戦略も太陽光発電、介護雇用の強化など限定的なメニューにとどまり、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進も重要だが新味はない。中長期で日本経済をどう強くするか、もっと踏み込んだ方針を示す必要がある。それが財政健全化にも寄与するはずだ。