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2009年6月9日（火） 19:30 |
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国道の維持管理費の廃止要望
岡山市の高谷市長は国の直轄事業に関して市が国道の維持管理費を負担する制度の廃止を中国地方整備局に要望しました。
岡山市と中国地方整備局の懇談会で高谷市長が要望したものです。
今年4月政令市になった岡山市は、今年度から直轄事業負担金として国道の整備や維持管理費など31億8千万円の負担を求められています。
高谷市長はこのうち国道の補修や清掃など維持管理費は国が全て持つべきとして市の負担分6億600万円の廃止を中国地方整備局に要望しました。
これに対し中国地方整備局は現在国交省で進められている議論を踏まえ、今後の方針を示したいとしています。
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