１～３月の懲戒処分９１人  国家公務員、窃盗や暴行など

　人事院は９日、今年１～３月に懲戒処分を受けた国家公務員は９１人で、前年の同期に比べ７６人減ったと発表した。一つの事例での大量処分が少なかったためとしている。

　処分の理由では、窃盗や暴行などの「公務外非行」が２８人で最も多く、次いで酒気帯び運転やスピード違反など公務外の「交通事故・交通法規違反」が１９人。不適正な業務処理や報告の怠慢など「通常業務処理」は１８人で、国土交通省北海道開発局発注の工事をめぐる談合事件にかかわったとして、３月に処分された同省の職員１０人も含まれている。

　省庁別では国交省が１９人、法務省が１６人、厚生労働省が１０人、社会保険庁が９人、国税庁と国立病院機構が各８人などとなっている。処分の内訳は免職が６人、停職が２０人、減給が３６人、戒告が２９人だった。