本日、横浜の開港記念会館にて、インプロトテレコム、ビックウィンのリース契約詐欺被害の説明会でした。
「光ファイバールーター」「セキュリティー」とか色々な設備を、アパート、マンションに設置してあげる、それでアパートの宣伝になって充足率が上がるし、その加入金でペイするからリース料は販売店が払います、とかいって勧誘するものです。物品自体は数万円のものだが、リース物件として数百万円の計算で、凄い話。

販売会社（業務委託契約とか覚書とか、表立った「リース契約」の内容とは異なった書類を作っていて、まあそれが詐欺的）は、こういう事件では常のことながら、所詮財産がないし、財産隠しも止められるものでは、実はないから、つまりは、リース契約の相手方である、いくつかのリース会社相手の問題です。

これ、実態としてはそう変わらない「クレジット契約」であれば、すでに抗弁権の接続が法に規定されていて、クレジット会社にも当然勝てるものです。

ですが、実態は同じ。
そもそもクレジット契約での抗弁権の接続だって、昔はそんな法規定はなく、一般論−詐欺、錯誤、実態としてクレジット会社は加盟店に契約行為を任せていたのでだから、販売店の違法行為がクレジット会社との契約に影響を与えないなんておかしいよっ−というところで闘っていて、一部は勝ってきて、その上で法規定ができたものです。

リース契約といえども、払わないで良いっ、という先例を作りたいです。
大手のリース会社とか、実に全くこんなことをしていて恥ずかしくないのかなぁ。どう見たって客観的価値からすれば暴利行為のリース契約であり（リース会社は高く買わされた詐欺だった、と販売店に自ら言うべきもの。リース契約者に負担させるべきものではない）、クレームがあっても続けていたりする。
まあ、リース会社の担当者は当時やたら成績を上げていたのでしょうし、知らなかったなんて言えないものです。

そのあたりを裁判所が理解するかしら、が問題。
（だいたい、裁判官って官舎に住んでるから賃貸借契約さえ自分で結んだことがなかったりする。クレジット契約もしたことがなかったり、ましてコピー機などのリース契約なんて尚更結んだことがない、と。）

で、「地デジ詐欺」
そろそろ出てくると思います。用意している「販売店」もあるようですしね。

で、テレビでは、地デジの宣伝をし、あと何年とか言って焦らせている。しかし、詐欺の注意も合わせて出さなければ、詐欺の片棒を担いでいるように感じてしまうのですが。賃貸マンションとかは、もう、地デジ対応かどうか、がもう話題ですし。
で、私は地デジ対応しません。あれは絶対的に延期になろうし、ならなくともその時点で対応すれば足りること、期限後となれば、ますます安くなるでしょうし。