【北京＝尾崎実】中国政府は７月から、中国国内で販売するパソコン全製品について、有害サイトへの接続が遮断できるソフトを取り付けるよう義務付ける。中国メーカーが開発した「検閲ソフト」が取り付けの対象となる。10月に建国60周年を控えた中国当局は社会安定に向けて情報統制をさらに強め、反体制的なネット上の書き込みなどの摘発を徹底させるとみられる。

　中国工業情報化省は５月19日付で、外資も含めた国内のパソコンメーカーに非公表で方針を通知した。「無害なネット接続を目的としたパソコンへのろ過ソフト取り付け」と題した通知などによると、各メーカーは、中国のシステム開発会社２社が「青少年の健康的成長の保護」を目的に開発した検閲ソフトを、製品出荷前に取り付けるよう義務づけられる。(09:35)