【北京＝尾崎実】中国工業情報化省は９日、７月から中国国内で販売するパソコン全製品に、有害サイトへの接続を遮断できるソフトの取り付けを義務付けると発表した。同省は義務付けの目的を「青少年の健全な育成」としているが、10月に建国60周年を控え、情報統制を強める狙いもあるとみられる。

　同省は外資を含めた一部のパソコンメーカーに対し、検閲ソフト取り付けを義務化する方針を通知していたが、公表したのは初めて。

　中国外務省の秦剛副報道局長は同日の記者会見で「わいせつ情報や暴力的な情報の遮断が目的」と説明。「中国のネット環境は開放されているが、民衆に有害な情報が流れるのを避けるため、法に従いネットを管理する必要もある」と強調した。 (21:04)