労働衛生管理に弱さ

　うつ病など精神障害を理由に労災請求した人が２００８年度、過去最多の１１件に上った県内。０４～０８年度の５年間、精神障害による労災請求件数合計２８件に対し労災支給決定件数（認定件数）は計８件にとどまっている。脳血管疾患や虚血性心疾患などいわゆる過労事案の認定件数も少なく、専門家は労働と健康被害の立証の困難さを指摘する。

　精神障害や脳血管疾患など３疾患に対する県内の労災請求は０４～０８年度に計６８件。うち認定数は２０件で、請求に対する認定の割合（認定率）は２９・４％だった。全国の認定率は０８年度３５・６％。

　認定率の低さについて社会保険労務士の吉田務さんは、県内の事業所の労働衛生管理体制の弱さを指摘する。「労災請求には事業所側の協力も欠かせないが、零細企業が大半を占める県内では、例えば産業医など労働と健康被害の因果関係を日ごろからチェックする仕組みが圧倒的に足りない」

　結果、長時間労働など過酷な労働実態を示す証拠が足りずに、請求したものの認定に結びつかないケースも少なくないという。沖縄労働局が実施する労働相談件数が０８年度、過去最多の８０００件に達したことを挙げ、「急増する相談に比べると認定件数はあまりにも少なく、労働実態を正確に表しているとはいえない。氷山の一角だ」と指摘した。

　産業メンタルヘルスに詳しい山本クリニックの山本和儀院長は精神障害による労災請求の増加について、事業所内の予防の重要性を語る。仕事が理由の精神疾患は増えているとし、「職場内のトラブルを個人責任だけに問わず、会社全体の問題として支援する姿勢が必要」とアドバイスした。