［ソウル ９日 ロイター］ 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は９日、同国経済が底を打ったか判断する上で第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計が重要となるとの見解を示した。大統領報道官が明らかにした。
この大統領の定例閣議での発言は、韓国経済が安定した回復に向けて好転したと言明する可能性を政府が検討していることを示唆している。
李大統領はまた、閣僚に対し、景気回復が雇用創出につながるまでには通常、時間を要することから、経済が完全に回復した後も雇用創出政策を維持するよう要請した。
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