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政調費「一部不適切な使用」

岡山市の市議会議員が調査や研究のために使う「政務調査費」の一部に不適切な使い方があったとして市の監査委員は８日、市長に対し、市議会の４つの会派に総額２００万円余りの返還を求めるよう勧告しました。

岡山市では、地元の市民グループが市議会の議員が受け取った「政務調査費」３５００万円余りに不適切な使い方があるとして、ことし４月に市の監査委員に住民監査請求を行い、監査委員では、指摘された政務調査費がどのように使われたかを調べました。

その結果、深夜のタクシー代や政党支部関係の印刷代など、政務調査の活動に関係ない不適切な使用が市議会の４つの会派であわせて２０６万円余りあったと指摘しました。

このため、監査委員では８日、岡山市の高谷市長に対して、市議会の４つの会派に政務調査費の返還を求めるよう勧告しました。

これに対し、岡山市の高谷市長は「監査結果についてはしんしに受け止めている。内容をよく精査し、適切に対応していきたい」とコメントしています。

一方、住民監査請求を行った「市民オンブズマンおかやま」の重田龍三代表は「一部とはいえ返還を勧告したことは評価できるが、請求の内容の大部分が認められなかったのはきわめて遺憾であり、司法の判断を仰ぐために住民訴訟を起こしたい」と話しています。