岡山放送局

2009年6月9日 12時39分更新

「性犯罪被害者の保護を」


先月から始まった裁判員制度で、大勢の候補者から裁判員を選ぶ際、性犯罪の被害者の個人情報が守られるよう求めて、岡山県の団体が、岡山地方裁判所などに要請書を提出しました。

8日は岡山県で犯罪被害者の支援活動を行っている団体が要請書を岡山地方裁判所に提出するとともに、最高裁判所に郵送しました。

裁判員制度では、事件ごとにおよそ50人の候補者が裁判所に呼び出され、このなかから6人の裁判員を選ぶ手続きが行われますが、この際、被告や被害者と関わりがないか確認するため、事件の内容などが候補者全員に明らかにされます。

しかし、団体では、性犯罪の被害者のなかには自分の被害について他人に知られたくないと考える人が多いとして、裁判所に適切な対応を求めることにしたものです。

要請書では、裁判員を選ぶ手続きでは被害者の個人情報が特定されない工夫をすることや、候補者に対して被害者の情報を口外しないよう教育を行うことなどを求めています。

要望書を提出した「被害者サポートセンターおかやま」の森陽子事務局長は、「裁判所は、被害者が裁判の過程でさらに傷つくことがないよう配慮してほしい。」と話していました。