厚生労働省は９日、年内に製造できる新型インフルエンザのワクチンは最大で2500万人分であるとの見込みを明らかにした。同日開かれた与党の新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長）に試算結果を示した。与党ＰＴはワクチン接種を公費負担にする検討も開始。財源として予備費をあてることなどを政府に要望する。

　厚労省は季節性から新型に製造を切り替える時期を７月中旬と想定して試算した。10月中に新型ワクチンの接種が始められるほか、季節性のワクチンも前年の約８割の約4000万人分を確保できるという。

　世界保健機関（ＷＨＯ）７月にも新型のワクチン製造に関する基本的指針を示す見込み。厚労省ＷＨＯ指針や冬季を迎える南半球の流行状況を見極めた上で、新型用ワクチン製造を始める。来年１月以降は鳥インフルエンザ用ワクチンも製造するが、量などは未定。(20:14)