【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は８日、今年２月に成立した総額8000億ドル（約79兆円）規模の景気対策法の執行加速で、今夏に60万人以上の雇用を創出・維持する方針を表明した。失業率が9.4％まで上昇したのを踏まえ、政権として雇用創出に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。

　米ホワイトハウスの発表によると、大統領は同日の閣議で空港や高速道路の修復・整備など10の主要プロジェクトの早期執行を指示。この結果、景気対策法成立後、100日で創出した15万人の４倍規模の雇用を次の100日で生み出すと説明した。

　大統領は「景気回復までにはまだ長い道のりがあるが、われわれは正しい道を歩んでいる」と表明。景気対策に引き続き取り組む考えを強調した。 (01:20)