テロ支援国家再指定を検討  米国務長官が表明

　【ワシントン７日共同】クリントン米国務長官は７日放映の米ＡＢＣテレビのインタビューで、２度目の核実験を強行した北朝鮮について、テロ支援国家への再指定を「検討する」と表明した。

　クリントン長官は、ブッシュ前政権が昨年踏み切った北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「（核計画中止という）目的があってのことだったが、北朝鮮の行動でその目的は挫折した」と批判した。

　長官の発言は、核実験実施のほか、長距離弾道ミサイル発射の構えを見せる北朝鮮に対し、対話から圧力へとかじを切ったオバマ政権の姿勢を示している。

　ただ、長官は再指定のためには「国際テロを支援している最近の証拠」が必要だと指摘、証拠の有無については「検討を始めたばかりだ。答えは持ち合わせていない」と述べるにとどめた。

　クローリー米国務次官補も最近、「法的な条件が必要」として早期の再指定に否定的な考えを示しており、再指定が実現するかどうかは現段階では不透明だ。

　長官は国連安保理で続く制裁決議協議について、北朝鮮に打撃を与える「非常に強い決議」で合意できるとの見通しを表明。その上で「北朝鮮に対し今、重要で効果的な手を打たなければ、北東アジアで軍拡競争が起きてしまう」と指摘した。