４社が年内２５００万人分製造へ  新型インフルのワクチン　

　国内で年内に製造される新型インフルエンザのワクチンが、２５００万人分に上る見込みであることが９日分かった。同日開かれた新型対策の与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）の会合で厚労省が報告した。

　季節性インフルエンザ用のワクチンは新型には効果が無いとみられるため、国内メーカー４社が新型用ワクチン製造に向けた準備を進めている。作業が順調なら、１０月にも最初の製品ができる見通しだ。

　川崎氏や厚労省などによると、メーカー４社は現在、季節性のワクチン製造を進めているが、７月中旬から新型のワクチン製造に順次切り替え、１２月中には２５００万人分を確保できそうだという。季節性のワクチン製造量は、昨シーズンの８割程度の約４０００万人分を見込んでいる。

　季節性のワクチンにはＡソ連型、Ａ香港型、Ｂ型の３種類の抗原が入っているが、新型のワクチンは１種類しか入らない「単抗原」で、製法は季節性と同じ。１回の接種では十分な免疫が得られないとみられるため、０・５ミリリットルを２回接種することを検討している。

　川崎氏は「新型のワクチンは全国民分を確保できないため、接種の優先順位を付けざるを得ない」との見方を示し、優先接種の対象として医療従事者、基礎疾患を持つ人や妊婦などのハイリスク者、患者が多い中高生などを挙げた。