テレビ買い替え補助金でも大キャンペーンでも１０００万世帯が「テレビを見なくなる」衝撃データ
ＮＨＫ・総務省の天下り「地デジマフィア」が報道番組の息の根を止める
（SAPIO 2009年5月号掲載） 2009年5月21日(木)配信
アナログ放送の続行は事実上不可能？
地デジキャンペーンＣＭに巨額の税金を使いながら、普及率50％以下。低所得家庭への補助金にしても不公平との批判が強い。補正予算案での大バラ撒き。そして、使用不能のアナログテレビのゴミ問題。これほど問題だらけの大失政でありながら、見直しの声は上がらない。強行されれば、11年７月の時点で「数千万世帯が取り残されても不思議ではない」（テレビ関係者）との見方もある。
いざとなれば米国のように移行を延期すればよいとの意見もあるが、実はそれも簡単ではない。「アナログ対応の放送機材はすでに製造が終わり、保守部品を残すのみとなり、続けようにも続けられない状態」（テレビ関係者）で、強行突破で完全移行される可能性は依然として高い。
もし仮に２割の世帯が取り残されれば、視聴者が２割減ることになる。単純計算で、民放の広告収入もＮＨＫの受信料も２割減る。まさに自業自得だ。
ただし、テレビは災害時などの緊急放送にも使われるメディアだ。くだらないバラエティやドラマ、信用できない報道番組などは見なくてもいいが、災害や大事件など重要な情報が全世帯に届かない事態は問題だ。
普及促進を掲げながら、その陰で天下り先の確保と利権漁りを続けてきた総務省と、総務省におもねり続けたテレビ局の責任は重い。
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