テレビ買い替え補助金でも大キャンペーンでも１０００万世帯が「テレビを見なくなる」衝撃データ
ＮＨＫ・総務省の天下り「地デジマフィア」が報道番組の息の根を止める
（SAPIO 2009年5月号掲載） 2009年5月21日(木)配信
そもそもこれほど普及が進まない理由として、なんといっても多くの人が「必要性を感じない」ということが大きい。メリットがないどころか、著作権保護を名目にコピーワンス（ＤＶＤディスクなどへの複製は１回だけ）やダビング10（10回まで複製可能だが、複製の複製は不可）といったコピー制限をしているため、アナログ放送の時代よりはるかに不便になる。要するに〝デジタルだと番組をコピーされる〟と心配するテレビ業界への〝配慮〟だが、そもそもコピーして売れるような番組など作っていないではないか。
情報通信行政と機器の問題に詳しいジャーナリストの小寺信良氏はこう語る。
「無料の地上波放送にＤＲＭ（著作権保護機能）をかけているのは、世界中で日本だけです。放送波にスクランブルをかけるＢ︲ＣＡＳというシステムは、もともと有料放送にするはずだったＢＳ放送が海外で視聴できないようにするために導入されたものですが、それが地デジにまで広げられ、コピー制御のために利用されたのです」
だが１年ほど前に、台湾のサイトでコピー制御を回避して、無制限に複製できる機器が発売され、海賊版対策としてのＢ︲ＣＡＳの意味は完全に失われた。
しかも、テレビでは一切報じられないが、このＢ︲ＣＡＳカードを発行しているビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、ビーエス社）という企業の存在そのものが、実は今、大きな問題となっている。
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