テレビ買い替え補助金でも大キャンペーンでも１０００万世帯が「テレビを見なくなる」衝撃データ
ＮＨＫ・総務省の天下り「地デジマフィア」が報道番組の息の根を止める
（SAPIO 2009年5月号掲載） 2009年5月21日(木)配信
ビーエス社はＮＨＫや民放、電機メーカーの出資で設立された企業で、社員数は10数名。歴代社長はＮＨＫからの〝天下り〟である。03年からの５年間に４４００万枚のカードを発行し、累計の売上高は２９３億円に達している。そしてこのビーエス社にカード発行・管理業務を委託しているのが、社団法人デジタル放送推進協会で、こちらは総務省の天下り団体である。
要するに、海賊版対策で意味をなさないうえ、視聴者は不便を強いられ、しかもＢ︲ＣＡＳ利権に群がる人間を食わせるために、国民はカードシステムを機器に組み込む費用の負担もさせられていることになる。
「Ｂ︲ＣＡＳカードがなければテレビは映らないが、そのカード発行をビーエス社という私的企業が独占している。誰がどう見ても独禁法違反です。すでに公正取引委員会は内偵を進めているが、総務省のデジコン委員会でＢ︲ＣＡＳ見直しの議論が始まっているので、それを静観している状態。もしＢ︲ＣＡＳ存続との結論が出れば、おそらくビーエス社には立ち入り調査が入り、解体を余儀なくされるでしょう」（池田氏）
だがこれほどの巨額利権をそう容易に手放すとは思えず、形を変えた天下り団体がまた出ることにも警戒しなければならない。
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