テレビ買い替え補助金でも大キャンペーンでも１０００万世帯が「テレビを見なくなる」衝撃データ
ＮＨＫ・総務省の天下り「地デジマフィア」が報道番組の息の根を止める
（SAPIO 2009年5月号掲載） 2009年5月21日(木)配信
そもそも、このバラ撒きによって、１００％は無理でもそれに近いレベルにまでデジタル移行は進むのか。実は、もはや物理的に不可能なところに来ているのが現実だ。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、11年までに普及するデジタルテレビは６１１５万台で、４０００万台近くのアナログテレビが残ると予測している。前出の池田氏は「簡易チューナーやケーブルテレビで対応するにしても、少なくとも１０００万世帯は取り残されるのではないか」と予測する。
家電メーカーの生産台数には限界があり、デジタル移行という一過性の需要のために、むやみに工場を建てるわけにもいかないのである。また残された使用不能のアナログテレビをどう処理するのかという問題も解決していない。
もう一つの物理的な問題は、意外と世間的には見逃されているが、アンテナ工事の処理能力の問題である。テレビやチューナーは工場で大量生産できるが、アンテナ工事は１軒ずつ人が手作業で行なう必要がある。業者のキャパシティから考えれば、これも間に合わない可能性が極めて高い。さらに、関東地区では、新東京タワーへの移行で二度手間が生じるという問題もある。これほど悪材料が揃えば、移行は極めて難しいと言わざるをえない。
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