テレビ買い替え補助金でも大キャンペーンでも１０００万世帯が「テレビを見なくなる」衝撃データ
ＮＨＫ・総務省の天下り「地デジマフィア」が報道番組の息の根を止める
（SAPIO 2009年5月号掲載） 2009年5月21日(木)配信
地デジ問題に詳しい上武大学大学院教授・池田信夫氏はこう批判する。
「広瀬会長は元朝日新聞政治部の優秀な記者で、『補助金と政権党』という著書では、〝補助金政治は国民の税負担を重くするばかりでなく、民主政治の根っ子を侵食する〟と指摘している。そのジャーナリストが補助金漁りをする姿は見るに堪えないですね」
景気対策と言えば聞こえはいいが、国に税金での救済を求めているだけなのである。
結局、民放連の要望を受け、政府自民党は15兆円規模の大型補正予算案に地デジ対策を組み込んだ。省エネ家電への買い替えに際して金額の５％分をポイント還元する方式で、テレビの場合はさらに地デジ推進分として５％、リサイクル料相当分として３％が追加され、計13％還元される。
仮に10万円のテレビを買った場合、１万３０００円分のポイントがつき、次回の家電購入時に使えるという。
エコという大義名分があれば誰も反対しないと踏んだのだろう。しかし、定額給付金の是非に関してテレビ局の論調はおおむね「バラ撒きだ」と批判的だったはずだ。この大型補正予算案に関しては淡々とニュースを流すのみなのは偶然なのか。
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