自民、敵基地攻撃能力保有を了承　予防的先制攻撃は行わず　

　自民党は９日の国防関係合同会議で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けた提言を了承した。核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、予防的先制攻撃は行わないと明示した上で敵基地攻撃能力の保有を打ち出したほか、平成７年策定の大綱以降縮減が続く防衛力の水準を見直し、適切な人員・予算を確保するよう求めた。

　提言は先に国防部会・防衛政策検討小委員会がまとめた案を文書の形に再構成した。敵基地攻撃能力については専守防衛、非核三原則、軍事大国にならないとの防衛政策の基本を維持しつつ、日米安保体制下のミサイル防衛（ＭＤ）の一環として「我が国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」とした。具体的な装備としてはイージス艦への搭載が可能な海上発射型巡航ミサイルなどを挙げた。

　現行の防衛費について、大規模災害や国際平和協力活動への取り組み増加を踏まえ、「陸海空自衛隊ともやりくりの限界を超えている」とし、「７年大綱以降の縮減方針の見直しが急務」と指摘した。

　政府解釈で行使が禁じれている集団的自衛権については、（１）公海上での米軍艦艇防護（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（３）駆けつけ警護（４）他国部隊の後方支援−の４類型について国会の同意を得て行使を可能とするよう提言。ＭＤ関連では早期警戒衛星の開発、ＰＡＣ３より広い空域での迎撃が可能な「ＴＨＡＡＤ」（高高度防衛ミサイル）の導入検討、公海上に展開するイージス艦を防護するための法整備などを挙げた。

　このほか、▽憲法改正による軍事裁判所の設置▽集団的自衛権行使や武器使用基準の見直しを担保する「国家安全保障基本法」の制定▽内閣直轄の対外情報機関や国安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設▽他国との共同開発のための武器輸出三原則の緩和▽国境離島（防人の島）新法制定と離島の領域警備体制の充実−などを盛り込んだ。