自民、争点作れるか　マニフェストＰＴきょう始動

　自民党は９日から、次期衆院選のための政権公約（マニフェスト）作成のプロジェクトチーム（ＰＴ）を始動させる。郵政民営化が問われた平成１７年の衆院選、「消えた年金」が焦点になった１９年の参院選のように、争点を設定できた政党が有利になる。だが、自民党では「何も掲げるメッセージがない」（後藤田正純衆院議員）と危機感が強まっている。民主党の「政権交代」という強力なスローガンを打ち破る争点を自民ＰＴが作れるかどうかが、衆院選の勝敗に大きく影響しそうだ。

　麻生太郎首相は８日夕の自民党役員会でマニフェストについて「作成を急いでほしい」と指示した。細田博之幹事長は、近く政府がまとめる「（経済財政政策の）『骨太の方針２００９』の内容は政権公約でもあるので、与党の意見を反映させたい」と述べた。

　これに先立ち、首相は同日昼の政府与党連絡会議でも、経済対策や財源論、安全保障政策を中心に検討を進めるよう求めた。

　自民党ＰＴは菅義偉（すが・よしひで）選対副委員長、石原伸晃幹事長代理、船田元（はじめ）総務会長代理、園田博之政調会長代理−の実力派幹部４人を中核に据えた。だが、明確な方向性は固まっていない。

　経済対策は、平成２１年度補正予算の成立で「やるべきことはほぼやり終えた」（自民党幹部）。首相が重視する財源論は消費税増税の扱いをどうするか党内に温度差がある。民主党の安全保障政策は不安視されるが、これを与党が批判するだけでは前向きなメッセージにはならない。

　政治改革も、自民党は世襲制限や定数削減でぶれが目立ち、党改革実行本部の５日の答申案では実施時期すら示されなかった。

　園田氏は６日の京都市内での講演で社会保障政策重視の考えを示したが、従来の政策の継続性を重視しすぎれば地味なものになりかねない。

　菅氏は「２１世紀のビジョンを示す。政治主導で大胆なものを作る」と意気込むが、民主党からは「マニフェストを今ごろ作り出すのか」（福山哲郎政調会長代理）との声も出ている。