政策実行の財源、予算の使い方を抜本的に変える＝民主党政調会長

　［東京　１日　ロイター］　民主党の直嶋正行政調会長は１日、日本経団連との会合で「予算の使い方を抜本的に変えることで（民主党が主張する）政策実行のための財源捻出は可能だ」と述べ、政策の裏づけとなる財源論が不透明との世間の批判に反論した。

　持続可能な社会保障制度の構築と財源論を明確にすべきとの経団連の要望に対して、政権交代後の１期４年間は消費税を上げる必要がないとし、その間は税金の使い方にしっかりメスを入れ、行財政改革を徹底する考えを強調した。

　会合には鳩山由紀夫代表のほか、岡田克也幹事長、藤井裕久税制調査会会長らが出席。民主党が掲げる政策について意見交換した。

　経済運営の基本について直嶋政調会長は「輸出依存型から内需主導型に転換する必要がある」と強調し、あらためて２年間で約２１兆円の財政出動（真水）を求めた経済対策の概要を説明した。

　財源については「予算の使い方を抜本的に変えることで、政策実行のための財源は捻出できる」とし、天下り制度の廃止やひも付き補助金の大幅な合理化など、自公政権での予算の使い方を抜本的に見直すと強調した。

　さらに政権交代後の政策の優先度に関連して「提唱した重要政策を優先的に実行する」とする一方、「いま政府が実行しているものは優先順位を付け、低いものは取り下げる。これにより税金の使い方が変わる」と語った。

　消費税増税の議論については「今、消費税を上げることは考えないでよい。現行５％で十分賄える」とし、衆院選で政権交代した後、「１期４年の間は消費税を上げる必要はない。その間は、税金の使い方にしっかりメスを入れたい。消費税を上げるとメスの入れ方が甘くなる」と繰り返した。

　そのうえで、将来、消費税引き上げを国民にお願いせざるを得ない時期が来た場合には、選挙でマニフェストに明記し「信を問う」と語った。