社説

　娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをＣＧ（コンピューターグラフィックス）で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、１６０カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。

　これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約２３０社でつくるコンピュータソフトウェア倫理機構（鈴木昭彦理事長）は、性暴力を描写した「陵辱系ソフト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。

　児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立っていることは以前から指摘されていた。昨年１１月の「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では画像を入手するだけでなく、閲覧することや過激なアニメなども規制対象とする行動計画が策定された。先進諸国ではアニメやＣＧについても何らかの法規制を設けている国が多い。各国捜査機関から「児童ポルノの提供国」と指摘されていたフィリピンでも単純所持や閲覧、アニメなども規制対象にした法案が審議されている。

　これに対し、日本は昨年６月に与党が画像などの単純所持を処罰の対象とする児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出し、今年３月には民主党が「有償または反復して取得する行為」に処罰対象を限定する法案を提出したが、いずれも論議されないまま放置されている。アニメやＣＧは与野党いずれも規制対象としては触れていない。

　悪意で児童ポルノ画像を送りつけられた場合にも単純所持で処罰されるのでは警察権の乱用を招く恐れがあり、直接の被害児童がいないアニメなどにまで安易に規制を広げれば表現の自由が脅かされかねない。いずれも議論を深めるべき問題だろう。

　ただ、画像が一度ネットに流されれば世界中に広がり、回収は不可能になる。深刻化する子どもの性被害への影響についても各国で問題になっている。児童ポルノは国際連帯がなければ対応できない問題なのだ。「このような犯罪を放置することは人類の恥だ」（ブラジルのルラ大統領）。業界団体の自主規制は注視すべきだが、このまま日本の国会が放置していることは許されまい。