選挙向け、民主に反論マニュアル本…自民が所属議員に配布
2009年6月7日(日)11時17分配信 読売新聞
-PR-
自民党は民主党の政策に対する反論を集約した衆院選向けの「政策討論マニュアル」をまとめ、党所属国会議員らに配布した。街頭演説や討論会などで活用する狙いだ。
党政務調査会の「民主党政策反論チーム」がまとめた。憲法や経済対策、外交・防衛など１０項目にわたり、民主党の政策や主張などの問題点を列挙している。
民主党など野党の反対で一度も開かれていない憲法審査会については、「国会議員自らが法を破る『違法状態』が続いている」と指摘。そのうえで、「護憲派の社民党との野党共闘を優先した、党利党略に基づくもので、鳩山（民主党）代表のような改憲論者から、護憲派までが同居する寄り合い所帯だからだ」と厳しく批判している。
民主党が約２１兆円の緊急経済対策の財源の一つとして、国家公務員の天下り先法人への支出大幅削減を挙げていることに関しても、「支出の中身は、中小企業貸し付けなどで、大幅削減は国民生活に大きな影響を及ぼす」とけん制した。
小沢代表代行が代表当時に「米海軍第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンス（存在）は十分」と述べたことにも、「日本の防衛の根幹を揺るがすことになり無責任だ」と断じている。