社説

　観光旅行が冷え気味だ。海外旅行者は減り、また訪日外国人旅行者数も伸び悩む。不況が影を落としているのだが、こんな時こそ発想を新たにする好機ではないか。

　政府には観光立国推進基本計画があり、２０１０年度達成を目標に年間の訪日外国人観光客１０００万人、日本人の海外観光旅行者２０００万人、国内宿泊観光旅行１人当たり４泊と掲げてきた。昨年１０月には国土交通省の外局として観光庁をスタートさせた。

　０８年度観光白書によれば、訪日外国人旅行者は、誘致キャンペーンも奏功して０３年度５２１万人、０４年度６１３万人、という具合に順調に伸びてきた。しかし０８年度は円高などの影響が表れ、前年度から微増の８３５万人にとどまった。

　海外旅行の日本人は０７年度には１７５４万人いたが、０８年度には１５９９万人。国内観光の宿泊数は０５年度１人当たり２・８９泊から０８年度は２・４４。また０７年度の国内観光消費額は２３・５兆円で、これも目標の３０兆円には遠い。

　これまで国内旅行の牽引（けんいん）役を担ってきた６０代の落ち込みが大きい。今年になって観光庁が行ったアンケートによると、いずれの世代も所得減少、貯蓄優先など経済的要因を挙げる。また休暇が減り、定年退職者も引き続き働いて、想定されたほど「余暇時間」がないという。

　経済不況や雇用の厳しさ、老後の社会保障制度への不信など、社会全体の不安が観光の陰りに映し出されているといえるだろう。

　海外旅行では若者離れの傾向が見えるのも気になる。例えば、２０代は０５年度には３００万人を超えていたものが０８年度には２６０万余。観光庁は経済的理由のほかにネットやゲームなどで、余暇の形態や好みが多様化したことも背景にあるとみる。

　こうした状況で１０年度目標達成は難しいが、観光行政は本来数字のみが成果ではない。人生や家族生活を内面的に豊かにするという視点で、観光庁は積極的な立案と遂行、省庁横断的な働きかけを進めてほしい。

　既にその動きはある。勤労者の有給休暇の取得を促し、休暇を分散させることによって旅行機会を増やし需要を喚起する案が官民協議の中で出てきた。また旅行しにくい理由の一つに、学校に通う子と親が同時にまとまった休暇を取りにくいという実情があり、早急にこれを解決する工夫の検討も観光庁はするという。

　１省の外局を超えて関係省庁や地方自治体、教育委員会などまで本気で取り組まねば実現できないことである。掛け声だけではない、内実ある「観光立国」政策か。真価が問われるのはこういうところだ。