＜韓国＞企業１社、開城工業団地から撤退へ

　【ソウル西脇真一】韓国統一省は９日、南北協力事業の開城工業団地に進出している韓国企業１社が、団地から完全撤退すると明らかにした。０４年の団地稼働以降、撤退企業は初めて。同省報道官は理由について「（北朝鮮で働く）不安感も一部にあったようだ」と述べた。北朝鮮は労働者の賃金引き上げなどを韓国側に要求しており、条件次第では経済不況の中で撤退を検討する企業が続く可能性がある。

　この会社は衣料品製造業で、聯合ニュースによると、社長は別の進出企業の職員１人が３月末に身柄を拘束されたままになっていることを挙げ、「（開城で働く自社の）社員の家族がとても心配している」と述べた。

　同団地には約１００社が進出。０６年の北朝鮮による核実験や、対決姿勢を強める李明博（イミョンバク）政権下でも順調に実績を伸ばしてきた。１１日に予定される南北政府間協議で、韓国側は拘束された職員の身柄の安全確保をあらためて求める。一方、北朝鮮側は具体的な操業条件を提示する可能性がある。

　李大統領は６日にソウルで行った演説の中で開城工業団地に触れ「われわれは対話と協力の象徴である開城工団を今後も発展させていく意思を持っている」と強調した。

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