【ソウル２２日聯合】法務部は２２日、投資外国人や外国国籍をもつ韓国出身者らが韓国の永住権を得やすくなる内容などを盛り込んだ出入国管理法施行令・施行規則改正案を立法予告した。

　改正案によると、国籍に関係なく、５０万ドル以上を投資し韓国の国民５人以上を雇用した場合、直ちに永住権を取得できるようになる。また、Ｆ−４（在外同胞）ビザを持ち韓国に入国した外国国籍の同胞の数が先月には３万７０００人余りに達している状況を考慮し、改正案では２年以上国内に滞在すれば永住権を得られるという条項も新設した。

　これまでは２００万ドル以上を投資し国民５人以上を雇用した場合は直ちに、また５０万以上２００万ドル未満を投資し３年以上国内に滞在した場合に、永住権を取得できるようになっていた。