2009年 6月 8日 |
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新型インフルワクチン製造へ 新施設建設
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新型インフルエンザの大流行に備えます。短期間に大量のワクチンを製造できる新しい施設が、観音寺市に建設されることになりました。施設を建設する大阪大学の財団法人、阪大微生物病研究会の東雍理事長らが香川県の真鍋知事に建設計画などを説明しました。新しい施設はこれまでの12倍の6000万人分のワクチンを生産できるということです。また、これまで1年半かかっていた生産期間も半年に短縮されます。施設の完成は、4年後を目指します。また、香川県は専門の職員による発熱相談センターの受け付け時間を今月10日から短縮すると発表しました。相談件数の減少に伴うもので、専門職員による24時間態勢の対応から時間外の相談は、宿直での電話対応に変わります。
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瀬戸内市の島村市長 病気のため退職願提出
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瀬戸内市の島村俊一市長が8日、病気のため、復帰のめどがつかないとして退職願を提出しました。瀬戸内市によりますと、島村市長の代理人が8日、瀬戸内市議会の松本和生議長に退職願を提出したということです。9日、議会で承認される見通しです。島村市長は今年4月30日、岡山市内の病院に入院し肺ガンの治療を続けてきましたが、復帰のめどがつかないことから辞職を決意したということです。島村市長は、「市政にこれ以上迷惑はかけられない」と話しているということです。瀬戸内市では現在、日下英男副市長が市長職務代理者として職務にあたっていますが、島村市長の退職願を受け、なるべく早く市長選挙を行うことにしています。島村市長は、去年11月の市長選挙で現職を破り初当選していました。
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津山市の空き家で不審火
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8日未明、津山市の空き家で不審火と見られる火事がありました。現場は去年まで不審火が相次いでいた地区に近く警察が関連を調べています。8日午前1時50分ごろ津山市昭和町にある建設用足場のリース会社所有の空き家から出火しました。この火事でコンクリートブロック2階建て約300平方メートルの内、1階部分の床や天井など約25平方メートルを焼き火は約40分後に消し止められました。警察と消防が実況見分した結果、1階の洋間が火元と分かりました。会社によりますと建物は現在使用しておらず、普段、火の気は無いということです。警察が不審火とみて調べるとともに去年まで14件の不審火が相次いだ地区に近いことから関連を捜査する方針です。
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岡山県260億円規模の補正予算案提案へ
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6月定例岡山県議会が8日開会し、石井知事は、緊急経済対策として約260億円の補正予算案を提案することを明らかにしました。提案説明の中で石井知事は広範な対策を盛り込んだ補正予算案を早急に編成すると延べ今議会中に追加提案する補正予算案が約260億円規模になることを明らかにしました。具体的には、雇用対策や、家計が急変した高校生に対する授業料減免枠の拡大、心身障害者やひとり親家庭などへの医療費負担の軽減などを挙げています。また、太陽光発電など地球温暖化対策にも力を入れるとしてます。6月定例県議会は、今月26日までの19日間で、期間中に補正予算案が追加提案される予定です。
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岡山市が特別職給与引き下げへ
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岡山市は、厳しい財政状況を受け、市長など特別職の給与を引き下げる条例改正案を、6月市議会に提出することになりました。8日、高谷市長が会見で、明らかにしたものです。改正案では、市長の月額の給与を、これまでの124万円から116万円に8万円減額するほか、副市長も月額7万円減額します。また議員報酬は、議長が月額5万円減額されるほか、副議長、議員は4万円の減額となります。改正案には、この他にも、選挙管理委員など各行政委員の報酬の減額や、退職手当の支給割合の見直しなども含まれていて、年間約4000万円の削減効果が見込まれるということです。特別職の報酬を巡っては、見直しを検討していた総合政策審議会が去年8月、初めてとなる引き下げを答申していました。
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性犯罪被害者サポート裁判所に要請書
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先月21日から始まった裁判員制度で性犯罪被害者のプライバシーを守ろうと8日、支援団体が、岡山地方裁判所などに要請書を提出しました。犯罪被害者の、裁判への参加などを支援する被害者サポートセンターおかやまが岡山地裁と最高裁判所に要望書を提出しました。裁判員制度では6人の裁判員が選ばれるまでに50人以上の候補者に事件の内容が知らされます。しかし性犯罪の被害者は名前や住所を知られたくない人が多いとして要望書では裁判員の候補者に事件内容を説明する際、被害者が特定できないよう工夫すること、守秘義務が課せられていない候補者も情報をもらさないよう教育することなどを求めています。サポートセンターではプライバシーに配慮して「裁判員制度を正しく運用してほしい」と話しています。
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