経済産業省は８日、前月15日から運用が始まった省エネ家電の普及を支援するエコポイント制度について環境・経済効果の試算をまとめた。対象のエアコンや冷蔵庫、テレビは10年前に比べ省エネが約40％進んでおり、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を年約400万トン削減。これは家庭部門の電力消費に伴うＣＯ2排出の約４％にあたる。

　経済効果では家電産業のほか、原材料や流通などの関連産業全体で、約４兆円の生産誘発効果が見込まれるという。これに伴い約12万人の雇用創出につながるとした。

　試算はエコポイント制度の導入で、対象製品が3000万台弱出荷・販売されるとの予測に基づいている。(08日 20:00)