●読売新聞配信記事



　読売新聞は４日２０時３９分、＜二階派の不起訴「おかしい」、市民団体が審査申し立て＞という見出しで次の記事を配信した

「自民党二階派の政治団体「新しい波」が２００４〜０６年、西松建設のダミー団体に計８３８万円分のパーティー券を購入してもらった問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーらは４日、政治資金規正法違反（虚偽記入など）容疑で刑事告発した「新しい波」の会計責任者（当時）らが不起訴となったことを不服とし、東京の検察審査会に審査を申し立てた。

　東京地検は今月１日、会計責任者らについて「パーティー券を購入した団体が西松建設のダミーとは認識していなかった」と判断、不起訴（嫌疑不十分）にするなどした。

　これに対し、審査申立書は「（パーティー券を購入する際、新しい波側に）西松建設のダミー団体だと伝えなかったとはおよそ考えられない」と指摘した。

　大阪市内で記者会見した代理人の阪口徳雄弁護士は「検察庁はまともな捜査をしていない。市民の健全な良識に訴えたい」と話した。」

●毎日新聞配信記事
　毎日新聞は４日２２時２８分、「＜西松不正献金＞二階派不起訴　市民団体が検察審査申し立て」という見出しで次の記事を配信した。読売新聞と重複部分は略。

「オンブズマン側は「パーティー券を持ち込んだのは二階氏の秘書で、持ち込み先はダミーの２団体ではなく、西松建設だったのだから『新しい波』側は、真の支払者が西松建設であると知っていた」と改めて主張し、起訴相当の議決を求めている。」

●産経新聞配信記事
　産経新聞は４日１９時３１分も「二階派不起訴　市民団体が検察審査会に申し立て」という見出しで次の記事を配信した。読売新聞と重複部分は略。

「申立書では、西松建設前社長、国沢幹雄被告（70）の起訴猶予について、小沢一郎・前民主党代表側以外への献金の真相を闇に葬ることになると主張。

　さらに、パーティー券の購入を持ちかけたとされる二階俊博経済産業相の秘書も起訴すべきだ、としている。

　代理人の阪口徳雄弁護士は「国沢被告を起訴すれば、二階氏の秘書も起訴せざるを得なくなる。それを避けるために起訴猶予にしたのではないか。納得しがたい処分」と話している。」

●本誌編集長のコメント
「西松建設に持ち込んだのが、二階氏の秘書、告発された「新しい波」の会計責任者・資金管理の責任者は泉信也・元国家公安委員長（参院議員）、資金受け入れは事務担当者。

　持ち込んだ二階氏の秘書と泉議員と事務担当者は帰属先が違うようだ。ここが小沢氏の秘書と二階氏の政治団体の事案の差といえよう。
　さらに言えば二階氏の秘書からパーティー券購入を持ち込まれた西松側が「うちで買うのは違法だからダミー２団体を通じて購入します」などと応えることは絶対にない。そんなことをいえば「そんな危ないことをいうなら、購入は結構です。話はなかったことにしましょう」と開き直られるのが、関の山。それが政治家側とゼネコン側の常識である。
　だから審査申立にある「（パーティー券を購入する際、新しい波側に）西松建設のダミー団体だと伝えなかったとはおよそ考えられない」との指摘は見当はずれでありえない」また、「パーティー券を持ち込んだのは二階氏の秘書で、持ち込み先はダミーの２団体ではなく、西松建設だったのだから『新しい波』側は、真の支払者が西松建設であると知っていた」もありえない。私の体験では企業側の多くは『善処いたします』としか言わない。

　派閥の事務総長も兼ねる泉氏を起訴できないことは誰もがわかること。違法なことをやりました、などと報告する人間がいるわけがないからだ。

　事務担当者がどうやって西松のダミーの政治団体の違法献金と認識したか？も不明。

　地検は検審に前述のような状況から『事務担当者を起訴したとしても公判維持ができる証拠がない。などと不起訴にした根拠を明らかにしない』はずはない。派閥の政治団体のパーティー券で立件するのは問題がありすぎると私も思う。私が検察の上司でも「二階氏の秘書や事務担当者を起訴すべき事案と説明されても同意しない」、証拠がなく公判維持が難しいからだ。
　検察審査会は「起訴相当」の議決はしない、と私は思う。