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介護保険と要介護認定について提言−認知症の人と家族の会

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　認知症の人と家族の会は、6月6日に開いた総会に合わせ、介護保険についての提言を発表した。同居家族の有無にかかわらず訪問介護の利用を認めることや、若年性認知症の人が仕事を続けられるよう支援する体制づくりなどを要請している。

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　「私たちが期待する介護保険2009年版」と題された提言は、基本的な考え方として、「認知症などでも自宅や施設で安心して暮らせる制度」「認知症の早期対応から終末期まで切れ目のない支援体制整備」「介護人材の育成と確保のための継続的な待遇改善」「生活を保障する社会保障制度」「高福祉を応分の負担で」などを挙げている。
　具体的な改善策として、同居家族の有無にかかわらず訪問介護の利用を認めることや、若年性認知症の人が仕事を続けられるよう支援する体制づくりを要請している。また、要支援1と2についても介護保険給付の対象とし、予防事業は一般財源で行うことを提案した。療養病床の利用者には、現状と同等の医療と介護を保障することを求めているほか、認知症の人の一般病院入院時に、ホームヘルパーの付き添いを認めるなど対応の改善を図るよう要請している。

　同会はまた、適正な要介護認定を求める声明を同日に発表した。
　声明では、厚生労働省が要介護認定について一部を見直し、経過措置や検証・検討会を設けたことに一定の評価をする一方、今回の基準変更を厚労省がどのように総括し、見直しや改善策を行うかが問題と主張。要介護認定が、本人と家族の実態を踏まえて適正・公平に行われることを求めている。
　要介護認定自体の在り方についても、現場の専門職や利用者、家族を加えて研究・検討することを要望している。

詳しくは、認知症の人と家族の会ホームページ

更新：2009/06/08 20:45　　 キャリアブレイン

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