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DPCの新係数、議論進展せず―中医協分科会

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　中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会は6月8日、現在の調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数をめぐり議論し、厚生労働省側が「救急・小児救急医療の実施状況」など新係数の候補として挙がっている項目の評価指標ごとに、実際のデータの集計結果を提示した。集計結果は、例えば救急搬送された入院患者の数を評価指標に用いると、病床規模の大きい病院や総合病院などへの評価がより大きくなるのに対し、患者の割合を用いる場合には、病床規模による評価の差が小さくなることを示唆する内容となっている。意見交換では、新係数への移行に伴い激変緩和を求める意見が上がり、議論は進展しなかった。

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　分科会が評価指標のデータを用いて議論するのは、5月15日に続いて今回が2回目。今後は、急性期医療や地域医療への取り組み、医療の質に対する評価などの考え方のほか、出来高との二重評価の取り扱いなどの観点から、項目や指標の候補を絞り込みたい考え。

　厚労省が提示したのは、「救急・小児救急医療の実施状況」や「正確なデータの提出」「効率性指数」など、新係数の候補として挙がっている項目の評価指標ごとのデータ。例えば「救急・小児救急医療の実施状況」の評価指標としては、救急車で搬送された入院患者の数や、全DPC対象患者に対する割合を「病床規模／特定機能病院」（「200床未満」「200−400床未満」「400床以上」「特定機能病院」）や「DPC算定病床の割合」（「100％」「80％以上100％未満」「60％以上80％未満」「60％未満」）のほか、病院のタイプ（「総合病院」「専門病院」「がん専門病院」）ごとに集計した。

　それによると、救急搬送された入院患者数を評価指標に用いた場合には、病床規模とDPC算定病床の割合に比例し、病院のタイプ別では「総合病院」「専門病院」「がん専門病院」の順に多かった。これに対し、DPC対象患者に占める救急搬送の割合では、病床規模による違いはほとんどなく、DPC算定病床の割合が「60％以上80％未満」の病院が、「100％」と「80％以上100％未満」を上回った。「60％未満」は、「100％」「80％以上100％未満」と横並びだった。病院のタイプ別では、「総合病院」と「専門病院」の差が短縮した。

　また、時間外患者の受け入れ数は、「200床未満」「200−400床未満」「400床以上」の順に数値が大きくなり、「特定機能病院」は「200−400床未満」並みだった。これに対して時間外患者の割合を用いると、200床未満」「200−400床未満」「400床以上」が横並びで、「特定機能病院」が最低だった。

　意見交換で木下勝之委員（成城木下病院理事長）は、「調整係数は高いが、新機能評価係数にしてみたら大幅に下がることもあり得る」とし、「皆が救われる評価」を求めた。これに対し厚労省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、新係数ではそれぞれの機能に応じて病院を評価する考えを強調。激変緩和には調整係数の段階廃止で手当てする方針を示した。

更新：2009/06/08 22:30　　 キャリアブレイン

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