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「終末期」定義したガイドラインを公表―全日病

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　全日本病院協会は6月8日、記者会見を開き、同協会内で策定した「終末期医療に関するガイドライン」を公表した。同ガイドラインは「終末期」の定義や、治療の開始・継続・中止についての基準や根拠を示しており、「医療提供側と医療を受ける側との間で十分な話し合いが行われ、双方が納得する意見集約がなされることを強く望む」としている。

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　終末期の定義については、▽医師が客観的な情報を基に、治療により病気の回復が期待できないと判断する▽患者が意識や判断力を失った場合を除き、患者・家族・医師・看護師などの関係者が納得する▽患者・家族・医師・看護師などの関係者が死を予測し対応を考える―の3つの条件を満たす場合とした。

　また、終末期での治療の開始・継続・中止については、生前の意思表明がある場合と、これが不明確か、ない場合のそれぞれに関して基準や根拠を示している。
　生前の意思表明がある場合については、「患者の意思を尊重して対処する」とした上で、「普段から病気の状況に合わせて事前にどのような治療を受けるのか、あるいは治療の継続を中止するのかなどの生前の意思表明を明確にし、文書に残しておくべき」と指摘。こうした文書を作成する意義については、患者の意思の代弁者などを選定しておくことなどにより、将来の無用な混乱を避けることだとした。

　一方、生前の意思表明が不明確か、ない場合は、「本人の言動を常日頃から知っている家族がいて、患者の意思が推測できる場合は、その人から本人の意思を聞く」と規定。こうした本人の意思の代弁者がいない場合は、複数の医師や看護師などが家族を交えて話し合い、治療方針を決定できるようにすべきとした。医療提供者は家族全員が状況を理解し、考えをまとめるに当たり、可能な限りそれを支援することが必要としたが、こうした支援にもかかわらず、患者家族と医療提供者の間で治療方針の合意が得られない場合は、第三者を含む「倫理委員会」などで検討し、その結論に基づいて対応することが必要としている。

更新：2009/06/08 21:12　　 キャリアブレイン

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