2006-06-30 研究メモ
■前川レポート
1986年4月、前川春男日銀総裁（当時）が座長を務めた「国際協調のための経済構造調整研究会」の報告書としてまとめられ、中曽根首相に提出されたのが通称「前川レポート」です。
日本銀行の客員研究員であった経済学者リチャード・A・ヴェルナー氏は『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』の中で、日銀はこの前川レポートを実現させるためにバブルを発生させ、崩壊させたと推論しています。
戦後で重要なのは、戦時の官僚と経営者が事実上、完全に生き長らえた事である。軍隊は解散させられたが、戦時経済を立案、運営してきた指導者や立案者は、相変わらずの地位に留まっていた。それどころか、戦時経済を推し進めてきた経済官僚の権力は戦後、いっそう強化された。
日本型資本主義経済は、日本の神秘的な過去にまで溯るものでもなければ、アジア独特の価値観から生まれたものでもない。そもそも戦前には存在すらしていなかった。だが、いつ、どのように、自由市場経済から高度に規制された戦後システムへ根元的な変化を遂げたのか、それは戦時体制である。
1970年代にはもう彼らは、戦時経済体制ではそれ以上の高度成長は出来ないと考えていた。日銀官僚たちはアメリカ流の資本主義を取り入れれば生産性が上がると考えた。計画は上手くいった。長い不況のおかげで、戦時システムは崩壊し、経済は改革された。大きな成果をあげてきた戦時経済構造は見捨てられた。
1986年前川春男が報告書を発表した。その後「前川レポート」と呼ばれたものである。このレポートは、日本の経済構造の歴史的な改革を呼びかけていた。製造業からサービス業へ。輸出主導型から内需主導型へ。大幅な規制緩和と自由化へ。要するにアメリカ流の自由経済を採用して、戦時経済は廃止しようということである。（『円の支配者』より引用）
前川レポートは日銀の内部では、当時も今も「10年計画」と呼ばれているそうです。
ちなみに前川総裁は、日銀の外国為替局次長であった頃から米国の連邦準備制度理事会と定期的に接触していました。その後、1958年〜60年まで日銀ニューヨーク駐在参事を務め、本社に戻った後、外国為替局長に昇進。そして副総裁、さらに総裁としての10年間、定期的に国際通貨基金（IMF）や国際決済銀行（BIS）の会合に出席していました。
この前川レポート、読んでいただければわかるように、小泉首相の「構造改革」と非常に似通っています。
つまり、流れとしては国際金融の描いた青写真を実現させるために日銀が地ならしをし、土壌が整ったところで、米国政府が小泉政権を通して実行させたとみることができるのではないでしょうか？
前川レポート
----------------------------------------------------------------
国際協調のための経済構造調整研究会報告書（経構研報告）
----------------------------------------------------------------
報告書
昭和61年4月7日 国際協調のための経済構造調整研究会
内閣総理大臣 中曽根 康弘殿
国際協調のための経済構造調整研究会
前川春雄、大来佐武郎、田淵節也、赤沢璋一、大山昊人、長岡實、石原俊、加藤寛、細見卓、磯田一郎、香西泰、宮崎勇、宇佐美忠信、小山五郎、向坊隆、大河原良雄、澤邊守（17人）
----------------------------------------------------------------
我々は昭和六〇年一〇月三一日、内閣総理大臣から、我が国をめぐる近来の国際経済の環境変化に対応して、中期的な視野から、我が国の今後の経済社会の構造及び運営に関する施策のあり方を検討するよう要請を受けた。
当研究会はこの要請を受け、今日まで約五か月間、合計一九回にわたり会合を開催し、自由な立場から討議を積み重ね検討を行ってきたが、ここにその結果を報告する。
一、基本認識
１、我が国経済の置かれた現状
戦後40年間に我が国は急速な発展を遂げ、今や国際社会において重要な地位を占めるに至った。
国際収支面では経常収支黒字が一九八〇年代に入り傾向的に増大し、特に一九八五年は、対GNP比で3.6％とかつてない水準まで大幅化している。
我が国の大幅な経常収支不均衡の継続は、我が国の経済運営においても、また、世界経済の調和ある発展という観点からも、危機的状況であると認識する必要がある。
今や我が国は、従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。かかる転換なくして、我が国の発展はありえない。
２、我が国の目指すべき目標
今後、経常収支不均衡を国際的に調和のとれるよう着実に縮小させることを中期的な国民的政策目標として設定し、この目標実現の決意を政府は内外に表明すべきである。
経常収支の大幅黒字は、基本的には、我が国経済の輸出指向等経済構造に根ざすものであり、今後、我が国の構造調整という画期的な施策を実施し、国際協調型経済構造への変革を図ることが急務である。
この目標を実現していく過程を通じ、国民生活の質の向上を目指すべきであり、また、この変革の成否は、世界の中の我が国の将来を左右するとの認識が必要である。
これらを通じ、我が国の経済的地位にふさわしい責務を果たし、世界経済との調和ある共存を図るとともに経済のみならず科学技術、文化、学術面で世界に貢献すべきである。
我が国の目指すべき目標を実現するため、当研究会は以下の基本釣考え方に基づきその具体的方策を提言する。
３、堤言に当たっての基本的考え方
提言に当たっては、自由貿易体制の維持・強化、世界経済の持続的かつ安定的成長を図るため、我が国経済の拡大均衡及びそれに伴う輸入の増大によることを基本とする。
（１）市場原理を基調とした施策
「国際的に開かれた日本」に向けて「原則自由、例外制限」という視点に立ち、市場原理を基本とする施策を行う。そのため、市場アクセスの一層の改善と規制緩和の徹底的推進を図る。
（２）グローバルな視点に立った施策
世界経済の持続的かつ安定的成長によってのみ、日本経済の発展が得られるとの考え方に立ち、我が国の経済構造の是正に自主的に取り組む必要がある。と同時に、世界経済の発展には、各国の努力と協力が不可欠であり、構造調整などの政策協調の実現が必要である。
（３）中長期的な努力の継続
経済構造の是正並びに体質改善については、調整過程が中長期に及ぶため、息長く努力を継続していかなければならない。
しかし、施策の着手については早急にこれを行う必要がある。
二、提言
国際協調型経済を実現し、国際国家日本を指向していくためには、内需主導型の経済成長を図るとともに、輸出入・産業構造の抜本的な転換を推進していくことが不可欠である。同時に、適切な為替相場の実現及びその安定に努め、また、金融資本市場の自由化・国際化を一段とおし進めていく必要がある。さらに、国際協力により世界へ積極的に貢献していくことも重要である。これらの実施に当たっては、税制を含む財政・金融政策の役割も重要であり、特に貯蓄優遇税制については、抜本的に見直す必要がある。
１、内需拡大
外需依存から内需主導型の活力ある経済成長への転換を図るため、この際、乗数効果も大きく、かつ個人消費の拡大につながるような効果的な内需拡大策に最重点を置く。
（１）住宅対策及び都市再開発事業の推進
住宅政策の抜本的改革を図り、住宅対策を充実・強化する。特に、大都市圏を中心に、既成市街地の再開発による職住近接の居住スペースの創出や新住宅都市の建設を促進する。併せて都市機能の充実を図る。
その際留意すべき事項は下記の通りである。
民間活力の活用を中心に事業規模の拡大を図る。そのためには、規制緩和の推進、呼び水効果としての財政上のインセンティブが必要である。
住宅減税の拡充・強化。
地価の上昇を抑制するための措置を講ずる。例えば、線引きの見直し、地方公共団体による宅地開発要綱の緩和、用途地域、容積率の見直し等。
地権者調整の迅速化を図る。
（２）消費生活の充実
経済成長の成果を賃金にも適切に配分するとともに、所得税減税により可処分所得の増加を図ることが個人消費の増加に有効である。また、労働時間の短縮により自由時間の増加を図るとともに有給休暇の集中的活用を促進する。労働時間については、公務・金融等の部門における速やかな実施を図りつつ、欧米先進国なみの年間総労働時間の実現と週休二日制の早期完全実施を図る。
（３）地方における社会資本整備の推進
地方自治体による資本形成の大幅な増加を図ることは、内需拡大の効果を全国的に広げるために不可欠の政策である。そのため、地方債の活用等により地方単独事業を拡大し、社会資本の整備を促進する。
２、国際的に調和のとれた産業構造への転換
国際的に調和のとれた輸出入・産業構造への転換は、基本的には市場原理を通じ推進されるものであるが、次の施策の推進によりその促進を図るべきである。
（１）産業構造の転換と積極的産業調整の推進
国際分業を促進するため、積極的な産業調整を進めなければならない。
このため、中小企業等への影響に配慮しつつ、積極的に産業構造の転換を推進する必要がある。この関連で、現在法律によって推進中の構造改善については、その早期達成を期する。さらに、石炭鉱業については、地域経済に与える深刻な影響に配慮しつつ、現在の国内生産水準を大幅に縮減する方向で基本的見直しを行い、これに伴い海外炭の輸入拡大を図るべきである。
また、産業転換を進めるに当たっては、技術開発、社会及び経済の情報化及びシステム化、自由時間の増大と消費構造の多様化に伴うサービス産業の発展等を促進する必要がある。
（２）直接投資の促進
海外直接投資は、我が国の対外不均衡の是正と投資先国の経済発展の上で重要な役割を果たすものである。近年、海外投資は急速な拡大傾向にあるが、今後、国内雇用・経済への影響等に配慮しつつ、これを積極的に促進すべきである。このため、二国間投資保護協定の締結促進、海外投資保険制度の拡充、国際投資保証機構（MIGA）への参加、その他政府の支援措置の強化を図る。
また、開発途上国における投資環境整備のための経済協力の拡充を図ることも必要である。
一方、対日直接投資についても、金融措置・情報提供の充実等により、積極的に推進する、さらに、技術交流、第三国市場協力を含めた産業協力及び民間を主体とした産業協力機関の設立など人的交流の促進を積極的に推進すべきである。
（３）国際化時代にふさわしい農業政策の推進
我が国農業については、国土条件等の制約の下で可能な限りの高い生産性を実現するため、その将来展望を明確にし、その実現に向けて徹底した構造改善を図る等、国際化時代にふさわしい農業政策を推進すべきである。この場合、今後育成すべき担い手に焦点を当てて施策の集中・重点化を図るとともに、価格政策についても、市場メカニズムを一層活用し、構造政策の推進を積極的に促進・助長する方向でその見直し・合理化を図るべきである。
基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目（農産加工品を含む）については、着実に輸入の拡大を図り、内外価格差の縮小と農業の合理化・効率化に努めるべきである。
輸入制限品目については、ガット新ラウンド等の交渉関係等を考慮しつつ、国内市場の一層の開放に向けての将来展望の下に、市場アクセスの改善に努めるべきである。
３、市場アクセスの一層の改善と製品輸入の促進等
（１）市場アクセスの一層の改善
アクション・プログラム（関税、輸入制限、基準認証、政府調達等）の完全実施を促進する。また、市場アクセスの一層の改善を図るため、市場開放問題苦情処理推進本部（O.T.O.）については、その法制化の検討を含め、機能を強化する。
（２）製品輸入等の促進
製品輸入の促進については、現地生産、中間財・製品の輸入拡大等、国際分業化に資する海外投資をはじめ、構造的諸対策の着実な実施と併せ、更に積極的に取り組むべきである。特に、流通構造の合理化の促進、流通・販売に係る諸規制の見直しを行うとともに、不公正な取引の防止等独禁法の厳正な運用（注）、外国商標に係るものその他の不正商品を排除するための国内体制の整備を図る。
（注）国際契約届出の監視。不当な排他的取引等に対し厳正に対処。並行輸入を不当に阻害する行為の監視。
また、国民に対する輸入促進キャンペーンの強化、海外に対する流通・市場についての情報提供の充実等製品輸入促進策の整備を図るとともに、開発途上国からの製品輸入拡大に資する経済協力の拡充、民間ベースの技術移転等を促進する。
（３）節度ある企業行動
シェア拡大第一主義に傾きがちな企業行動が摩擦を発生させる可能性が大きいこと等にかんがみ、我が国企業においても国際的責任を自覚した行動が望まれる。
４、国際通貨価値の安定化と金融の自由化・国際化
（１）適切な国際通貨価値の安定と維持
内外需バランスの実現には為替市場がファンダメンタルズを反映したかたちで安定することが不可欠である。政策運営上もこれに重点を置いていく必要があるが、為替安定は我が国の政策努力のみでは達成不可能であり、国際的な取り組みが必要である。
現状においては、変動相場制の下で安定の仕組みを考えざるを得ないが、この場合基本的には先進国経済のパフォーマンスに大きな不均衡のないことが為替相場安定の基盤であり、このためには、高度の政策調整が求められる。しかし、市場はファンダメンタルズを常に反映するとは限らず、関係国の協調と介入がその是正に有効である。
基本的な経済政策の国際的斉合性を確保するとともに、各国協調の経験の積み重ねにより将来の安定した仕組みに発展させる努力が必要である。
（２）金融・資本市場の自由化と円の国際化
金融・資本取引の自由化に伴い取引が国際的規模で行われており、我が国も経済的規模にふさわしい金融・資本市場を確立すべきである。これが円の国際化の実現につながることとなる。
このため、金融・資本取引の自由化を更に推進し、非居住者による資金の調達・運用の両面での取引拡大を図るべきである。
従来から、資金調達に比し運用面の国際化が立ち遅れており、今後、資金運用市場機能の整備を進め、調達・運用両面のバランスが確保されることが不可欠である。
資金運用市場強化のためには、
投資資産の多様化。特に短期金融市場の整備が喫緊の課題である。
流通市場の拡大・強化。取引の国際化に伴う制度及び取引面の国際的な斉合化、なかんずく、税制面での国際化が必要である。
５、国際協力の推進と国際的地位にふさわしい世界経済への貢献
国際協力の推進と世界経済への貢献のため、所要の財源につき適切な措置を講じ、以下の施策を実施する。
（１）国際協力の推進
1.開発途上国からの輸入拡大
開発途上国における輸出産業の質的改善と振興に資する我が国からの技術移転と投資増大、市場開拓努力に対する協力の強化等により製品輸人の促進を図る。
2.累積債務問題への対応
金利水準低下への努力の推進、開発途上国への公的資金フロ一の拡充、国際開発金融機関の資金基盤の強化及びその機能の一層の効率化、累積債務の民間金融機関に及ぼす影響についての配慮について、他の先進諸国とともに努力すべきである。
3.経済・技術協力の推進
政府開発援助（ODA）の拡充については、現行中期目標の早期達成に極力努力する。また、民間援助団体（NGO）の活用も重要である。経済、技術協力の内容については、技術協力の拡充、援助人員の養成等ソフト面の重視、グラント・エレメントの改善、混合借款の規制、アンタイド化の推進等を図る必要がある。
4.科学技術・文化面での国際交流の推進
21世紀に向けて新たな科学技術の創造に積極的に貢献する。このため基礎科学技術研究開発を進めるとともに、この分野における国際研究協力を推進する。
海外における日本語普及、日本研究の促進、人物交流の推進、国際放送の強化等を図る。
国際化時代に対応するため、学術研究機関の開放、外国人教師・留学生の受入れ、帰国子女受入れ体制の整備等を行う。
（２）新ラウンドの積極的推進
途上国の関心事項に積極的に対応するとともに、サービス貿易、知的所有権問題等新分野の国際ルールづくりに積極的に参加する。さらに、ガットヘの信頼性を回復するためのガットルールやガット体制の強化を図る。
なお、工業製品関税に関するアクション・プログラムの決定に従って、積極的に関税交渉が推進されることを期待する。
６、財政・金融政策の進め方
以上の提言の実施に当たり、財政・金融政策の果たすべき役割は重要である。
財政政策の運営に当たっては、赤字国債依存体質からの早期脱却という財政改革の基本路線は維持すべきであるが、財源の効率的・重点的配分、民間活力の活用、規制緩和等の工夫を図り、中長期的に、バランスのとれた経済社会を目指し機動的な対応を図る必要がある。
税制については、公平・公正・簡素・活力・選択に加え、国際的見地から見直すべきである。上記の原則に照らし、貯蓄優遇税制については、非課税貯蓄制度の廃止を含め、これを抜本的に見直す必要がある。
金融政策の運営に当たっては内外通貨価値の安定を確保しつつ、内需主導型経済の実現に向け、機動的に運営することが必要である。
７、フォロー・アップ
当研究会の提言について、政府において早急に必要な検討を行い、所要の措置をとり、また、その実施状況を適切にフォロー・アップするため所要の体制整傭を図ることを強く期待する。
三、むすび
我が国の社会経済構造を国際社会に調和したものに変革するという課題の実現に当たっては、政府に課せられた責務はもとより重大であるが、国民ひとりひとりが、国際社会に対する積極的貢献こそ我が国の発展の前提条件であることを明確に認識し、今後、国民的課題として全力を傾注して取り組んでいくことが不可欠である。政府においては、上記の提言の実施について国民の理解と協力を求めつつ、最大限の努力を払われるよう強く期待する。
2006-06-29 研究メモ
■Scrap & Build −戦争ほど儲かる商売はない
前回からの続き。
『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』(本山 美彦 著)より抜粋・引用です。
2003年5月、対イラク戦争が始まって一ヶ月も経たないうちに、米国の大手ゼネコン企業べクテルが「イラク復興事業」の6億8000万ドルの契約をものにした。
インドの女性活動家であるバンダナ・シバは、次のようにいった。
「米軍がイラクの病院、橋、水道施設を爆撃で入念に破壊した後、今度は米国の企業が復興事業から利益をむさぼろうとしている。狙いは水道事業や生活必需サービス事業復興の支配にある。戦争は、企業支配拡大の都合のいい手段である。WTOを通じる政策が不発なら戦争を使えばいいと、米国企業は考えている」
実際、1991年の第一次イラク侵攻（湾岸戦争）も2003年の第二次イラク侵攻も、米国の戦争行為の後ろには、常にべクテルの影がつきまとっていた。
レーガン大統領下で国務長官を務め、ノーベル経済学賞を受けたジョージ・シュルツは、サンフランシスコに拠点を置くベクテルの社長経験を持ち、いまも同社最高顧問を務めている。
そのシュルツが『いま行動しよう、危機は迫っている』というタイトルの寄稿文を、2002年9月『ワシントンポスト』に寄せ、「フセインに対する即時軍事行動と、フセイン後のイラク再建に向け、多国間協力のための強力な準備ができている」と書いた。
シュルツは中東政策に強かった。ベクテルの全契約の20％近くが、アラブ諸国相手だが、そこには常にシュルツの影がちらついている。
レーガンが大統領に再選されるや否や、ベクテルは自社のエースであるシュルツとワインバーガーを閣僚に送り込んだ。実はレーガンを共和党の大統領候補にかつぎ出した人物こそ、ベクテルの二代目社長、スティーブン・ベクテルだった。
スティーブンの妻ローラの叔父であるジョン・シンプソンがニューヨークの投資銀行、シュレーダー銀行の副社長時代に、シュレーダー銀行の法律業務一切を委ねていたのが、後の国務長官ジョン・フォスター・ダレス、それに後のCIA長官アレン・ダレスの兄弟だった。
シンプソンは、個人的に集めた情報を、CIAの前身であるOSS（戦略情報室）の実質的な創設者だったウィリアム・ドノヴァンに伝えていた。アレン・ダレスがスイスでOSSのネットワークを組織していたころ、シンプソンはシュレーダー銀行を一時休み、ヨーロッパで米国陸軍の首席財政顧問となった。
1943年のイタリア降伏後、スティーブンはOSS所属のシュレーダー銀行幹部らとともに、事実上、イタリアの国庫を管理した。翌1944年、スティーブンはサンフランシスコに戻ったシンプソンを、ベクテルの幹部として迎え入れた。シンプソンは1946年、財務担当重役に就任した。
第二次世界大戦後、ベクテルの共同経営者マコーンが政界入りし、アイゼンハワー大統領下で空軍次官、原子力委員会委員長、その後ケネディ政権（暗殺でジョンソン政権）ではCIA長官となった。さらにマコーンはスタンダード石油の大株主・重役となった。
クレイトン・ヤイター、カーラ・ヒルズ、ミッキー・カンターと続いたUSTR代表は、いずれも例外なく、このベクテルに便宜を図った人たちである。
ヤイターは、関西国際空港問題で、露骨なベクテルの走狗となった。
ヒルズは、ベクテルの理事に就任した。
カンターは、バルカン半島の再建に当たって、ベクテルに便宜を与えた。そして彼はUSTR代表を1993〜1996年にわたって務めた後、クリントン政権の商務長官となった。この商務長官時代に、ベクテルとの関係を一層強めた。
権力は富を生む。その富が人をつなぐ。人は富を手にする人に惹かれていく。
密に群がる米国の巨大な人脈が、世界の鼻面をつかんで振り回している。
【参考資料】
湾岸戦争の舞台裏・上
http://inri.client.jp/hexagon/floorA2F/a2f1001.html
湾岸戦争の舞台裏・下
http://inri.client.jp/hexagon/floorA2F/a2f1002.html
巨利をむさぼる世界最大のゼネコン「ベクテル社」
2006-06-28 研究メモ
■キリスト教右派とその人脈
明治大学の越智道雄教授は、現ブッシュ政権が、頭脳は結社（ネオコン）、手足はキリスト教右派、心臓と胴体は米系多国籍企業、腕力は軍産複合体、という異種縫合の『フランケンシュタイン』であると適切な指摘をしていますが、それぞれの人脈は重複していたり、緊密に連携しているようです。
『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』(本山 美彦 著)からの抜粋・引用です。
古今東西、ず抜けた財界人には「宗教」を前面に押し立てるという共通項がある。
金儲けに邁進する自身の卑しい姿を恥じて、宗教に帰依するという意識も存在するのかもしれないが、宗教を武器にすれば、純朴な信者たちを騙すことができる上に、現行社会批判を展開する「反体制的イデオロギー」に対抗する拠点を築くことができるからだと、私は理解している。
宗教を建前に疾走する財界のスターに、政治家たちは追随する。彼らからおこぼれを得るお座敷芸者的知識人も競ってこの動きに乗ろうとする。
これが「権力の構造」である。
世界には、華麗な「雲上人脈」が形成されている。その人脈の基盤はキリスト教である。ユダヤ教徒ですら、キリスト教に対しては公然と反抗できない。
カリスマとは、神の子ではないが、神の言葉を理解する聖人のことを指す。イエス・キリストの言葉だけを金科玉条とするのではなく、聖書に記載されている奇跡や宗教的法悦を重視する運動を、カリスマ運動と呼ぶのだ。
このカリスマ運動が、キリスト教右派を糾合して、カトリックとの連携だけではなく、ユダヤ教との折り合いをも活動の重点にして、米国を中心としたキリスト教右派の中心勢力となっている。
日本人が国際的人脈からほぼ排除されているのは、言葉や人種の差ではなく、実は宗教の壁であることをまず理解してほしい。
何ごとであれ、大きな取引を実現させるには、社会のトップ層との人脈を形成することが必要条件である。この人脈形成に、宗教が多くの役割を果たしているのは確かである。こうした役割を担う宗教は、何もキリスト教だけに止まらないが、中でも米国の「キリスト教右派」は際立っている。
宗教組織は、昔から多かれ少なかれ巨額の資金を吸収するシステムをもってはいたが、それを明確なビジネスとして明示したのは、キリスト教右派である。
新しい宗教は「ニュービジネス」となった。ニュービジネスには政治家が群がる。その構図こそが、米国の対外政策を支えている。キリスト教右派を核とした、政・財・官・学の各界にまたがる強力な人脈が、形成されるようになったのだ。
こうした人脈は三つの特徴をもつ。
第一は、社会から共産主義者を排除すること。共産主義者たちはサタン（悪魔）として、人類共通の敵とされる。この敵を撲滅するために、世界の宗教家は連帯しなければならないとされる。この面では、オプスディやバチカンが大きな力を発揮した。
第二は、金儲けも神への奉仕活動の一つとして認知すること。実業界の人脈形成にこうした考え方は強力な力を発揮した。
第三は、米国型「自由」を世界に布教すること。弱肉強食の米国型市場が、自由の名の下に世界中に植えつけられるようになった。そうした布教が金梃子外交であることを恥とせず、むしろ正義を布教する誇りとさえ、当事者たちが意識するようになった。
旧長銀は、1998年に破綻し、約八兆円もの公的資金を注ぎ込まれた後、一時的に国有化され、そして、破格の安値でリップルウッドに売却されて、新生銀行となった。
旧長銀を2000年にわずか10億円で買収した、米国投資ファンドのリップルウッド会長、ティモシー・コリンズは、キリスト教右派人脈を使い、日本の攻略に成功した。
コリンズは、10億円の投資で2200億円もの株式売却収入を得るという、当時この業界における史上最高益を挙げた。
コリンズはケンタッキー州のデポー大学で宗教学を修め、キリスト教パブティスト派の牧師の道を歩もうとしていた。ここで彼は、デポー大学で理事を務めていた黒人のバーノン・ジョーダンに見出されることになる。
ジョーダンは、黒人公民権運動の活動家として有名となり、クリントン大統領の内政担当顧問だった。
本業は弁護士で、アメリカン・エクスプレスをはじめ30数社の社外取締役を兼ねている。ちなみにリップルウッド設立時の顧問でもある。
旧長銀をリップルウッドに売却するよう日本政府に勧めたのは、ゴールドマン・サックスだった。そのゴールドマン・サックスを日本政府のアドバイザーに仕立て上げたのが、実はジョーダンであり、ゴールドマン・サックスの共同経営者であるクリストファー・フラワーズにコリンズを紹介したのもジョーダンだった。
ゴールドマン・サックスの元会長であり、クリントン政権の元財務長官、ロバート・ルービンは、リップルウッドの社外取締役である。そして、ジョーダンは、世界の会議でもっとも影響力が強い「ビルダーバーグ会議」の常任理事、という地位にいる。
この会議の主要な関心事項のうち、日本の金融問題が重要事項となってから、コリンズは会員になった。そして、リップルウッドに最初に出資したのは、ロスチャイルドとモルガン・スタンレーだった。
ジョーダンは、フェリックス・ロハティンが率いる、ラザール・フレール商会の社外取締役でもある。ロハティンは、オーストリア出身のユダヤ商人だったが、1960年代にはワシントンポストに資金注入して同紙を破綻の危機から救い、1970年代には財政破綻を来たしていたニューヨーク市を救った。
以後、ロハティンは、メディアの世界で大きな影響力を持つようになった。ちなみに彼はヘンリー・キッシンジャーとは特に親しい間柄でもある。
そして彼は、ロスチャイルド一族の資産運用を任されている代理人でもある。
リップルウッドのコリンズは、ロハティンのラザール・フレール商会で1984年から1990年まで訓練を受けた。
ビルダーバーグ会議のメンバーたちが、コリンズを使って日本企業を買収しようとした明確な資料（証拠）はない。しかし、このコリンズを取り巻く人脈を考えたとき、「日本買い」のシナリオが、事前にかなり綿密に描かれていたことは否定できない。
【参考資料】
リップルウッドとビルダーバーグ会議
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409280000/
長銀売却
2006-06-27 研究メモ
■日本を「安値」で買うための構造改革
引き続き『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』(本山 美彦 著)より要約です。
ブッシュ・小泉会談の合意文書として毎年発表される『日米投資イニシアティブ報告書』は、日本が米国の州レベルどころか、植民地そのものであることを示すような、溜め息の出る内容である。日本を安値で買うために、日本経済を「構造改革」することの必要性が毎回この報告書で謳われている。それは例えば次のようなものだ。
� 峭餾歸�な株式交換を促す制度の整備」
日本に比べて株価水準の高い米企業が、現金を使わずに自らの株式と相手企業の株式を交換することで、日本での企業買収や資本参加を可能にすることを狙ったもの。株式がキャッシュの代わりになることを知った米国の錬金術師たちが、そのノウハウを日本でもフル活用しようとしている。
�◆峩軌蕁Π緡泥機璽咼絞�野への外国投資の促進」
��「雇用流動化の促進」
好きなときにリストラできる雇用環境を、米国が求めていることの表現。小泉改革と米国の対日投資戦略がピタリと重なるからこそ、USTRのゼーリック代表はこの報告書を絶賛した。
それ以前に日本政府が実施してきた外資規制緩和は以下の19項目である。
��1992年、「外国為替および外国貿易管理法」の改正が行われ、外国人の直接投資が許認可制から原則事後報告に改められた。
��1994年、首相を長とする対日投資会議が設置された。
��1997年12月、純粋持ち株会社禁止が解除され、外国資本による日本企業買収が認められた。
純粋持ち株会社とは、経営せずに企業への支配権のみを得る会社のことを指す。これは独占禁止法第九条として、憲法第九条に匹敵するものであった。つまり、憲法第九条が日本の再軍備を禁止したのと同じく、独占禁止法第九条は戦前の財閥本社の復活を阻止するためのものだった。しかし米国企業が日本企業を買収しようとするとき、この法律が邪魔になったので、禁止が解除された。
��1997年10月、合併手続きが簡素化された。
��1998年7月、KDD法が廃止され、同社への外国参入規制が撤廃された。
��1998年9月、SPC法が成立し、企業の切り売りが可能になった。
��1998年、金融ビッグバンが開始され、銀行間の区分がなくなった。
��1999年4月、一部業務における有期雇用契約の期間が延長された。
��1999年10月、株式移転制度が新設。
これは既存の会社が新たに持ち株会社を設立する制度で、みずほ銀行やUFJ銀行などが利用した。
これは、既存の会社間で100％親子会社という関係をつくる制度である。ソニーやソフトバンクが利用した。
��1999年12月、労働者派遣法の派遣業務の対象範囲が原則自由化された。これも従業員の転職を容易にする措置である。
��2000年、大店法が廃止。これで外資系巨大スーパーの日本進出が可能となった。
��2000年4月、民事再生法が成立。迅速な処理を可能とする再生法である。
��2001年4月、会社分割制度が創設。会社がその営業の全部または一部を他の会社に継承させ、継承する会社がその対価として株式を発行することが認められた。
��2001年4月から2002年3月にかけて、持合株式やその他有価証券の「時価会計」が導入され、企業は財務体質を改善するため、価格が低下した持ち株を売却せざるを得なくなった。これが外国人による日本株買収を促進させた。
��2001年10月、確定拠出型年金制度が導入され、従業員の転職を容易にした。
��2001年、NTT法の改正により、同社への外資比率規制が1/5から1/3未満へと緩和された。
��2002年、商法改正により、日本の会社が米国型コーポレート・ガバナンスのシステムを選択する余地が拡大した。
��2002年、ストック・オプション制度が自由化され、付与対象者、付与株式数の制限が撤廃された。
そして2002年6月最初の『2002年 日米投資イニシアティブ報告書』が作成された。
報告書の要旨には以下のことが掲げられていた。
�‘�本経済を再生させるためには、海外からの対日直接投資が促進されなければならない。
��外国企業が日本経済に実質的な影響を与えるために、日本企業が米国型コーポレート・ガバナンスのシステム制度を選択できるよう、会社法の改正を行う。
�Ｆ�明な会計手続き、ストック・オプションの自由化、労働の流動化、土地の流動化などにおける進展は、国内外の投資を容易にし、生産性と成長を促進して行く助けとなるだろう。
��M&Aを行い難くしている「規制」を取り除くこと。
この第一回目の報告書では、日本も韓国並みの「外資規制撤廃」を行うべきだということが強調された。韓国はIMFの主導下で、1998年外資の100％出資を認める規制緩和を行い、実質的に外資の敵対的M&Aを自由化した。
2003年5月最初の『第二回 日米投資イニシアティブ報告書』が、両国首脳に報告された。この二回目の報告書の「要旨」では、小泉首相が今後五年間で、対日直接投資残高を倍増すると表明し、そのための施策の最重要事項が「クロスボーダー株式交換」への参加を、外国企業にも認める法律を導入することであると強調された。
クロスボーダー株式交換というのは、文字通り、国境を越えた会社や個人間での株式交換のことである。
さらに三回目の報告書は、小泉首相による「対日投資倍増の約束」といえる内容である。この『第三回 日米投資イニシアティブ報告書』では、金融・通信・流通の分野において日本の規制緩和が進んだことで、その対日直接投資が2002年末には前年対比で40％以上伸びたことを歓迎するという文言から始められている。
この第三回の報告書では、対日直接投資を促進させる主な手段は株式交換である、と明確に表現されている。外国の親会社の株式や現金を対価として、日本における外国企業の子会社が日本企業を合併することが推奨されているのだ。
「米国政府は、日本ではすべき資産が市場に不足しているため、外国からの投資が進まないことを指摘するとともに、不良債権処理の過程において、投資可能な資産が市場に出る可能性が高いことから、産業再生機能の取り組みについて説明を要請した」
これも第三回報告書の内容だが、ここまで言われると、さすがにちょっと待ってくれといいたくなる。米国の投資とは、日本企業に融資し、日本での新しい産業を生み出すことではなかったのか。
そうした投資可能な資産が乏しいので、不良債権処理に当たり、投げ売りされる安い物件を、日本政府はもっとたくさん出して欲しい、安く買って高く売ることができる機会を増やしてほしい、単にそうコメントしているだけだ。
ここからは、米国が望む対日直接投資とは、投資ファンドの金銭的リターン以外の何ものでもないことが、あからさまに見て取れる。
日本経済の再生に貢献するという建前の下、米国政府はあらゆる手段を用いて、投資ファンドの投資先確保を、日本政府に居丈高に要求し続けている。
ライブドアや村上ファンドは、こうした規制緩和を利用し、利益を叩き出しました。しかし、堀江氏も村上氏も逮捕。まぁ、逮捕されても一生遊んで暮らせるだけの資産は残っているでしょうから、余生は悠々自適でしょうが…。
悪いヤツほど得する。まさにマモン崇拝の御利益ですね。
それでも、彼らは所詮トカゲの尻尾。
たとえば、ライブドアによるニッポン放送株取得をめぐるゴダゴタに紛れて、リーマンブラザースは莫大な利益を得ています。しかしながら、彼らを利用してお金を増やしていた人間たちの全容が明らかにされることは、残念ながらないのでしょうね。
2006-06-26 研究メモ
■米国エスタブリッシュメントが進める日本改造��
引き続き『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』(本山 美彦 著)からの抜粋・引用です。
「交渉のトピックには、医薬品、会計基準、小売流通、競争政策、税制、投資、政府調達、専門家の認定制度、技術基準、試験制度などの国内規制が含まれることになるだろう」
米国外交問題評議会の2000年レポートは、独立国の内政問題に土足で踏み込んでいる。税制、専門家の認定、技術基準、試験制度などというものは国家の骨組みである。
こうした無礼な圧力を現実化させるために、同レポートは日本の企業家、政治家、官僚を、どうすれば米国の要求に沿った行動に駆り立てることができるのか、その具体的戦略を説明している。
「まずは日本の企業で、米国と同調するものを、数多く取り込むことが必要である。これまで米国は、日本企業を叩くあまり、日本政府と同一歩調を取らすように追いやってしまった。こうした反省に基づき今後は、日本とのつながりが強い米国企業、これから日本市場に参入しようとしている米国企業、自分たちの意見を表明したいと考えている新しい日本企業など、広範囲な企業を取り込む必要がある。
企業だけでなく、労働組合、消費者、環境保護団体をも取り込まなければならない。さらに、日米の「次官級定期会合」がもたれるべきである。日米の国会議員による定期的会合も必要である。議員との対話には、各種委員会の委員長を同席させなければならない。
とくに規制を行う官僚に対して、日本の議員は強く当たるべきである。日本の国会議員の権限と影響力は弱い。そのために、政治家のトップが直接的に関与する体制の構築が必要である」
このレポートでは、現在の官邸主導の小泉流政治そのものを予見している。小泉政権が米国の思惑通りの「強力なリーダーシップ」を取ることができるように、米国側が小泉政権にかなり梃子入れしたと容易に想像できる。
さらに同レポートは経済関係を強化するためにも、日米安保体制を強力な武器として使うべきであると、次のように露骨な表現をしている。
��ワシントンは東京に対して、構想実現に向けた進展がみられなければ、日米貿易摩擦が激化するのは必然的である。その結果、日米安保関係に対する米国世論の支持も低下する危険性があることを、明確に伝えておく必要がある。
��外交的理由から、日米安保関係と経済関係は別個に議論されることになるだろうが、政治的に見れば、この二つは決して切り離せるものではない。
ここには、強い軍事力を背景として、経済的実利を相手国から勝ち取ろうとする米国の姿勢がストレートに表現されている。
日本は新しい「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）に署名した。戦域ミサイル防衛（TMD）に参加したのだ。そして自衛隊を平和維持活動に派遣した。日本は、日本および周辺地域の防衛面において、ゆっくりとではあるが、次第に大きな役割を果たすようになりつつある。
小泉政権が喧伝する構造改革は、このレポートを作成した米国の「雲上人脈」が命ずるままに、日本の「スタッフ」たちが忠実に動いてきたこと以外の何ものでもない。
こういうことを書くと、「それは陰謀史観だ」とバカにされるかも知れない。陰謀史観を否定する人は、「誰かが陰謀を成功させられるほど、世の中は単純ではない」と語る。しかし、現在日本で進行している事態は、米国側の積極的な関与なしに日本独自の力で生み出されたものであるとは、私には思えない。
米国の権力者たちは、世界情勢に対する強力な設計能力を保持している。
米国は世界のルールを設定できる。世界を一変させた株式市場の自由化、株主資本主義のイデオロギー、時価会計、減損会計などのルール作りに、米国が関与していないというほうが不自然だろう。
米国では、対外面では超党派的に積極果敢な「金梃子外交」が展開される。2000年レポートも、実際には共和党政権の発議によるものでありながら、ロックフェラーが共同議長を務めていることからも、米国の事情が窺い知れる。
2006-06-24 研究メモ
■米国エスタブリッシュメントが進める日本改造��
『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ―米国の対日改造プログラムと消える未来』(本山 美彦 著)より抜粋・引用です。
「米国外交問題評議会」という機関がある。
この機関が刊行している『フォーリン・アフェアーズ』という雑誌は、世界的に権威の高いものと認知されてる。共和党、民主党を問わず、米国の重要な外交案件がそこで示されているので、国際情勢に関心のある世界中の人がむさぼり読む雑誌である。
USTR（米国通商代表）の元次席交渉者、アイラ・ウォルフが、日本に外圧をかけるべきだという論文を、同誌1999年2月号に掲載した。タイトルは「外圧と日本の変化」。彼の論文を要約してみる。
「ワシントンではまだ合意が形成されていないが、日本に規制緩和を実行させることは、日本市場に米国が参入するために非常に重要である。これまで、日米貿易問題を解決するために政治的産物として、「市場志向型分野別協議」（MOSS）、「日米構造協議」（SII）それに「枠組み合意」といった一連の交渉が継続されてきた。しかし、それらは部分的なものに止まった。日本市場をもっと開放するには、米国自身に日本の規制緩和を要求するコンセンサスが必要である。
（中略）
外圧は有効である。たとえ我々の動機は違うとしても、日本国内に我々が望むのと同じ方向に向かわせようとする勢力が存在するときに、外圧はもっともうまく機能する。我々と同じ方向を志向する国内勢力が存在しなければ、外圧も我々の希少な資源も浪費に終わるだけだ」
米国外交問題評議会は『フォーリン・アフェアーズ』以外にもさまざまなレポートを刊行している。その中の一つ、ブルックリン研究所から2000年に発表された『新しい始まり…日米経済関係の再構築』というレポートは、「景気回復の兆しを見せ始めた日本経済の中に米国のビジネスチャンスを増やすべく、日本政府（小泉政権）に米国の新政権（ブッシュ政権）は働きかけるべきである」という書き出しから始まる。
そして「米国経済と日本経済は一体化されるべきであり、日本は規制緩和を始めとした改革路線のスピードを速めるべきだ」と強調されている。そして「米国の対日経済政策には、アメとムチが必要だ」と、激しい言葉がつけられていた。
このレポートを要約すると次のようになる。
�‘�本はさらに規制緩和を進め、競争を促すような法律を施行し、海外からの投資環境を整え、製品輸入を増加させる必要がある。
�⇒松蠻塾呂虜鏝此⊆唆函�倒産、合併、企業買収など、他の先進諸国がかつておこなったような踏み込んだ再編成を、日本はまだ行っていない。
�Ｄ命�、運輸、電気といった重要セクターにおける規制緩和を行えば、日米経済関係の改善につながる。
�こ杏�取締役の導入、世界標準的な会計基準の導入という企業統治の改善。株主資本収益率を重視するようになれば、外国人が日本企業を買収することが容易になる。
��ペリー来航が日本社会の変革を促したように、海外資本の日本への流入が日本を変革させる。外国資本による企業合併と企業買収を持続させるために、日本は規制緩和、経済再編を推し進める必要がある。
重要なことは、個別の貿易問題に対処するのではなく、日本の構造問題そのものに対応することだ。
2010年までに、米国は日本市場を世界に「開放」させなければならない。
この計画は「日米構造協議」（SII）の延長戦上にある。具体的には以下の日程に従う。
��2001年末までに、実行可能性調査を終える。
��2002年初めまでに具体的な計画を開始する。
�Ｆ�米のビジネス上の対話を行う。
��規制緩和、海外からの直接投資の増加、製品輸入の拡大など、短期で成果のあがる分野を重点とする。
�ジ鮠�プロセスを明らかにするために、米国大統領と日本の首相が毎年首脳会談を行う。
以上である。
実は、ここに、いま日本で起きているほぼすべての政治・経済現象の「発端」がある。
事実、このスケジュールは実現した。2002年から毎年5月か6月に『日米首脳に対する報告』が、毎年10月か11月には『日米投資イニシアティブ報告書』が提出されるようになった。
以後、小泉政権のいわゆる構造改革が急展開した。小泉政権の構造改革とは、米国から要求された事項を、実に忠実になぞることだった。
2006-06-23 研究メモ
■イラン大統領から米国大統領への書簡（下）
引き続きＴＵＰ速報からの転載です。
[TUP-Bulletin] 速報612号 イラン大統領から米国大統領への書簡（下）
おごれる者は久しからず。アフメディネジャドの挑戦的書簡
（ここから解説）
５月10日、インドネシアで開催された「イスラム開発協力会議」でインドネシアのユドヨノ大統領がイランの原子力は平和目的のものであると言明したのに続き、28日には非同盟諸国会議も、IAEAの査察を認めることを条件にイランの核開発の権利を擁護しているなか、米国は、31日、核開発を停止するなら、という、故意にイランが拒むような条件をつけた「対話の呼びかけ」を行ないました。イスラムを多く含む第三世界諸国の世論に対する形ばかりのジェスチャーをどこまで続けるでしょう。
５月８日付でイランのマフムード・アフマディネジャド大統領がブッシュ米大統領に送った公開質問状。今回お届けするのは、その後半です。遅くなりすみません。
後半は宗教に関する言及が主であり、宗教に否定的な者には受け入れがたい点を含みますが、末尾に一見多義的で挑戦的な一句が記されていることもあり、あえて省略せず訳出しました。今後の証拠になると思います。
訳者をはじめTUPは原発開発には反対の者ばかりですが、アフメディネジャド氏に言う前に既開発諸国がやめるべきではないでしょうか。イスラエルが原爆を廃棄するなら、57基の原発をもつ日本が方針を転換するなら、と言うのはおかしいでしょうか。
ＴＵＰ／萩谷 良
（ここから本文）
アフマディネジャド・イラン大統領のブッシュ米大統領への書簡 （下）
大統領殿
今後世界はさらにどれだけの間このような状況を許容しえましょうか。
この趨勢は世界をいずこに導いていくのでしょう。
どれくらい長いあいだ世界の人々は一部の支配者の誤った決定の代償を支払わなければならないのでしょう。
これからなおどれほどのあいだ不安の影（大量破壊兵器の蓄積がひきおこす）が世界の人々を追いかけることでしょう。
罪のない男女、子どもの血が街路に流され、人々の住む家が破壊されて彼らの頭上に崩れ落ちてくるという事態が、今後どれほど続くのでしょうか。
あなたはこの世界の現状にご満足でしょうか。
現在の政策が続けられるとお考えでしょうか。
もし、いま国防や軍事作戦や部隊の移動に費やされている何十億ドルもの予算が、そうでなく、貧困国への投資や援助に、医療の推進とさまざまの疾病との闘いに、心身の教育と改善に、自然災害被災者の援助に、雇用機会の創出に、生産および開発プロジェクトと貧困の軽減に、平和の確立に、紛争当事国間の仲裁に、人種紛争や民族紛争その他の紛争の火を鎮めるために投入されていたならば、世界は今どのようになっているでしょうか。それは貴国の政府と国民にとって当然に誇るべきものとなっているのではありませんか。 あなたの政権の政治的、経済的立場は今より強いのではありませんか。
これを申し上げるのは何より残念なことですが、もしそのようであったなら、アメリカ政府に対して世界中で増大する一方の憎しみは存在したでしょうか。
大統領殿、私は誰をも苦しめようとの意図を持っておりません。
しかし、もし預言者アブラハム、イサーク、ヤコブ、イシュマエル、ヨセフ、あるいはイエス・キリスト（彼の上に平安あれ）が今日私たちとともにあったならば、かかる行いをどう裁くことでしょうか。私たちははたして、正義があまねく行き渡りイエス・キリスト（彼の上に平安あれ）のまします約束された世界ではたすべき役割を与えられるでしょうか。そもそも私たちはそこに入ることを認められるでしょうか。
私の基本的な問いは、他の諸国と関わり合う、今よりよい道はないのかということです。
こんにち世界には何億ものキリスト教徒がおり、何億ものモスリムがおり、モーゼ（彼の上に平安あれ）の教えに従う何百万もの人々（訳注：ユダヤ教徒）がおります。すべての神聖なる宗教は、ひとつの言葉を共有し尊んでいます。それが「一神教」であり、唯一なる神を信じ、他の神を世界に認めないということです。
聖コーランは、この共通の言葉を強調し、全ての神聖なる宗教の信奉者に呼びかけています。[3.64]
言ってやるがいい。おお、かの啓典の信奉者たちよ、我々とお前たちの間の公正な提案のもとに来たれ。我々はアッラーのほかの何ものにも仕えず、彼よりほかにいかなるものにも与することなく、我々のうちのいかなる者もアッラーをおいてほかの者を主と見做さないと。だが、もし彼らが背き去るなら言ってやるがいい、我々がモスリムであることを証しせよと。 （イムランの章）
大統領殿
神聖なる詩句によれば、私たちはみな、唯一の神を崇め神の遣わされた預言者の教えに従えと呼びかけられてきました。
「世界のあらゆる強き者の上にあり、御心にかなう全てのことをなしあたう唯一の神を崇めよ」
「隠れたるものも表れたるものもともに、過去も未来もともに知りたまう主、そのしもべの心に起るすべてのことを知りたまい、彼らの行いを書き記したまう主」
「主は天国と地上の持ち主にして、全ての宇宙は彼のさばきの庭なり」「宇宙のための計画は主の御手によりなされ、主はそのしもべに慈悲と罪の許しのこの上なき知らせを与えたまう」
「主は虐げられたる者の友にして、虐げる者の敵なり」
「主は憐れみ深く、慈悲あまねし」
「主は信仰厚き者の頼りとするところにして、彼らを闇より光へと導きたまう」
「主はそのしもべの行いの証人なり」
「主はしもべらに、信仰厚く、よき行いをなせと呼びかけたまい、高潔有徳の道にとどまり、堅忍不抜たれと求めたまう」
「預言者に従うことをしもべに求めたまい、しもべらの行いの証人なり」
「世の終わりに厳しき裁きを受くべきは、この世の生を選びて主に従わず、主のしもべを虐げし者のみなり」
「世の終わりに良き裁きを受け永遠の天国に入るは、主を恐れ、みだらなる己に従わざりし者なり」
私たちは、神に遣わされた預言者の教えに立ち戻ることが、救いに至る唯一の道であると信じます。閣下はイエス（彼の上に平安あれ）の教えに従う方であり、地上を有徳の人々が治めるという神の約束を信じておられるとお聞きしています。
私たちはまたイエス・キリスト（彼の上に平安あれ）が全能の方のつかわされた偉大なる預言者の一人であると信じています。彼はコーランにおいても繰り返し讃えられております。イエス（彼の上に平安あれ）はコーランにも引用されています[19.36]。だから、確かにアッラーは私の主であるとともに、あなたがたの主なのだから、ゆえに彼に仕えよ、これが正しい道である（マリアムの章）。
全能なる方への奉仕と服従は神の言葉を伝えるすべての者の信条です。
ヨーロッパ、アジア、アフリカ、アメリカ、太平洋その他の世界の全ての人々の神はひとつです。彼が、そのしもべを導き、尊厳を与える全能なる方なのです。彼は人類に偉大さをお与えになりました。
また聖なる書物を読んでみましょう。「全能なる神は彼の預言者を奇跡と明らかなる徴とともに遣わして人々を導き、神の徴を見せて彼らを罪と穢れから清められた。そして、この書物と秤（balance)を送り、人々が正義を示し、反逆の徒を避けるようになされた」
上記のような詩句はみな、なんらかの形で、聖書にも見出されるものです。
神の預言者はこう約束しました。
「すべての人類が全能の方の裁きの庭に集い、彼らの行ないを調べられる日が来る。善人は天国に、悪をなした者は神の罰に定められる」
私たちはともに、このような日があると信じていると私は信じますが、支配者の行為の善悪を量るのはたやすいことではありません。我々はそれぞれの国民と、私たちの行為に直接であれ間接であれ影響を被る全ての人々に対して責任を負わなければならないからです。
すべての預言者は、人間のために平和と穏やかな暮らしについて語っています。一神教と正義と人間の尊厳への尊重とにもとづいて。
私たちがみな、これらの原則、すなわち一神教、神への崇拝、人間の尊厳の尊重、終わりの日を信ずることという原則を信じ、それを守るようになるなら、現在の世界の諸問題は克服することができ（それら諸問題は、全能の方と預言者の教えとに対する不服従の結果なのですから）、私たちの実績を改善することができるとお思いになりませんか。
これらの原則を信ずることが、平和と友好と正義を推進し保証するのだとはお考えになりませんか。
上来私の述べ来たった諸原則は、文字になったものも、ならなかったものもともに、普遍的に尊ばれているとはお考えになりませんか。
大統領はこの招待をお受けにはなりませんか。すなわち、預言者の教えと一神教と正義へと真に回帰すること、人間の尊厳、全能なる方およびその預言者への服従を大切にすることです。
大統領殿
歴史は、抑圧的で残酷な政府は長続きしないことを我々に教えています。神は、人間たちの運命を彼らの手に託してきました。全能なる方は宇宙と人類をそれらの恣意に委ねるのではありません。諸国政府の願望と計画に反して発生した物事はたくさんあります。それは、より高い力が働いていること、すべてのできごとは神によって決定されているのであることを示しています。
こんにち世界に見られる変化の兆候を否定することができるでしょうか。
こんにちの世界の状況は、１０年前と似たようなものでしょうか。変化が速やかに起っており、それは凄まじい速度で出現するのです。
世界の人々は現状に満足しておらず、世界の多数の強大な指導者の公約や意見などほとんど気にもとめていません。世界の多くの人々が安全を脅かされていることを感じ、不穏な情勢と戦争の広まることに反対しており、いかがわしい政策は認めず受け入れません。
人々は、持てる者と持たざる者の、豊かな国と貧しき国の間の乖離がますます拡大することに抗議しています。
人々は増大しゆく腐敗にすっかり嫌気がさしています。
多くの国の人々が、自分たちの文化の基盤に攻撃が加えられ家族が解体してゆくことに怒りをもっています。また、温かな心遣いと親身な同情が薄れつつある風潮を嘆かわしく思っています。世界の人々は国際機関に信頼を置いていませんが、これは人々の権利がそれら機関によって擁護されていないからです。
自由主義と西洋民主主義は、人類の理想を実現するのには役立ってきませんでした。今日、これら二つの価値観は破産しています。洞察力のある人々にはすでに自由民主主義制度のイデオロギーと思想が崩壊する音が聞こえるのです。
私たちはますます世界中の人々が一つの焦点に結集しつつあるのを目にしています。それは全能なる神です。疑いなく神と預言者の教えへの信仰を通じてこそ、人々は自分たちの問題を克服するのです。私のあなたへの問いは「この人々のうちに加わることをお望みになりませんか」ということです。
大統領殿
私たちの好むと好まざるとに拘わらず、世界は全能なる方への信仰と正義へと引きつけられていくのであり、神の意思がすべての存在を凌駕することになるのです。
ヴァサラーム・アラマン・アタバ＝アル ホダ （平和よまことの道を歩む者にのみあれ）＊
マフムード・アフマディ＝ネジャド
（＊訳注 結びの挨拶は、預言者ムハンマドがヒジュラ暦６年（西暦625年前後）にビザンチンとペルシャの皇帝に送った「イスラムに改宗しないならば、貴殿は貴国国民の悪業の責を負うこととなろう」という主旨の書簡の一節だとされています。ニューヨーク・サンという新聞が、これは宣戦布告だという論説を書き、ほかにも、これはファンダメンタリストのブッシュにわざとイスラムへの改宗を呼びかけたものだという論評も出て、、ユダヤ系のサイトなどで大いに取りざたされていますが、これらの主張が当たっているとは思えません。
同じ一神教どうしではないかと呼びかけるこの書簡を、ブッシュにイスラムへの改宗を迫るものと解釈できるでしょうか。
ムハンマドがイスラームの防衛のために武力で戦った地域はアラビア半島を出るものではなかったことに照らすなら、この結びの句の意味は、ちょうどムハンマドの時代よりあとのビザンチンやペルシャがそうであったように、今はキリスト教や西洋民主主義の栄えている欧米も、のちにはイスラム圏の仲間入りをすることになるぞ、という意味に取るほうが妥当ではないでしょうか。同論説は、ムハンマドがビザンチンとペルシャに攻撃をしかけたかのような書き方です。いまなお、右手にコーラン、左手に剣の先入観に囚われているのでしょう。
ニューヨーク・サンの記事は下記をはじめ多くのサイトやブログで引用されています。
gypsyscholarship.blogspot.com/2006/05/history-lesson-vasalam-ala-man-atabaal.html）
原文ＵＲＬ：
http://www.globalsecurity.org/wmd/library/news/iran/2006/iran-060510-irna01.htm
-----------------------------------------------------------------------
ＴＵＰ速報
配信担当 萩谷 良
電子メール: TUP-Bulletin-owner@yahoogroups.jp
ＴＵＰ速報の申し込みは：
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/
＊問い合わせが膨大な数になっています。ご返事が書けない場合がありますので、ご容赦ください。
■ＴＵＰアンソロジー『世界は変えられる』（七つ森書館）
ＪＣＪ市民メディア賞受賞！！
■第II集 も好評発売中！！
2006-06-22 研究メモ
■イラン大統領から米国大統領への書簡（上）
5月8日付でイランのマフムード・アフマディネジャド大統領はブッシュ大統領に公開質問状を送りました。この書簡をブッシュ大統領も米国、そしてマスコミも無視したままです。
ＴＵＰ速報でその全文が翻訳されていますので、転載してご紹介させていただきます。
[TUP-Bulletin] 速報607号 イラン大統領から米国大統領への書簡（上）
（ここから解説）
５月８日付でイランのマフムード・アフマディネジャド大統領がブッシュ米大統領に送った公開質問状を、ブッシュ政権は案の定黙殺。他の欧州政権も日本もこれに右へ倣えをしているようです。
この書簡を、イラン国内向けのジェスチャーとのみ捉えるべきでしょうか。
神と預言者に繰り返し言及しつつアメリカの偽善性を総括するこの書簡は、世界のモスリムに限らぬ人々にとって説得力をもつはずです。同大統領が保守的シーア派であることに懸念を覚え、あるいは国をとわず核エネルギー開発に反対する人々にとっても無視しがたい内容が、この書簡にはあると思います。
５月10日、インドネシアで開催された「イスラム開発協力会議」（D8会議：エジプト、バングラデシュ、インドネシア、イラン、ナイジェリア、マレーシア、パキスタン、トルコ）では、インドネシアのユドヨノ大統領がイランの核エネルギー開発は平和目的のものであると言明しています。
戦前半世紀は脱亜入欧、戦後半世紀はアメリカの気に入られさえすれば、という方針で、国連のイスラエル非難決議にも反対や棄権で対応してきた日本の今後の進路が気になります。
長文なので前後２回に分けてお送りします。
【日本では、軍事用を核、エネルギー用を原子力としますが、英語等々ではこのような区別はなく、一般にnuclearで一貫しています】ＴＵＰ／萩谷 良
（ここから本文）
アフマディネジャッド・イラン大統領のブッシュ米大統領への書簡 2006年５月８日
慈悲と憐れみ深くあまねき神の御名において、
しばらく前から私は、どうして人は、国際社会に存在し、つねに討議され、とりわけ政治の場および大学の学生達の間ではさかんに討議されている否定し得ない矛盾を正当化できるのだろうということを考えてまいりました。
多くの疑問が答えられないままになっています。このような状況に迫られて私は、その矛盾と問いのいくつかをここで取り上げてみることにいたしました。これが、その是正につながることを希望しております。
人は、偉大なる預言者イエス・キリスト（彼の上に平安あれ）に従う者でありながら、
人権の尊重を義務と感じておりながら、
自由主義を文明の模範として提示しながら、
核兵器と大量破壊兵器の拡散に対し反対の意を表明しておりながら、
「テロとの戦争」をスローガンとしながら、そしてまた、
統一された国際社会、すなわちキリストと地上の有徳の人々の統治する社会をいつの日か確立するために尽力しながら、
しかも同時に、もろもろの国を攻撃されるがままにすることができるでしょうか。
人々の生命も名声も財産も破壊され、例えば村や都市や護送団に数人の犯罪者のいる万一の可能性があれば、村、都市、護送団全体が炎上させられてしまうのです。
あるいは、ある国に大量破壊兵器の存在する可能性があれば、その国が占領され、約１０万の人々が命を落とし、水源、農業、工業は破壊され、１８万人もの外国兵がその国土に配備され、個人の住居の不可侵性は蹂躙され、その国はおそらく５０年前の段階に逆戻りさせられてしまうのです。
そのための対価はいかばかりでしょうか。
ある国の国庫、そしてまちがいなく他のいくつもの国の国庫からの何千億ドルもの金が費やされ、何万人もの年若い男女（占領軍）が危険な状態に置かれ、家族や愛する人から奪われて、彼らの手を他の人々の血で汚し、毎日のあまりの心理的重圧のために中には自殺を図る者も出て、抑鬱に苦しみつつ帰国する兵士たちは病みがちとなり、ありとあらゆる病と戦わなければなりません。帰国できず殺されて家族にその遺体が渡される人々もあります。
大量破壊兵器を口実に、かくも巨大な悲劇が、占領される国、する国双方の人々を飲み込んだのでした。のちに大量破壊兵器はそもそも存在しなかったことが明らかになりました。
言うまでもなくサダムは残虐な独裁者でした。しかしこの戦争は彼の政権を覆すために行われたのではありません。公に伝えられた戦争の目的は大量破壊兵器を発見し破壊することでした。しかし彼は他の目的を目指した過程において転覆されたのです。それでもこの地域の人々はそれを喜びました。私が指摘したいのは、長年イランに対して強いられた戦争のあいだサダムは西洋諸国により支援されていたということです。
大統領殿
私が教師であることをご存じかもしれません。私は教え子に、これらの行為がどうしたらこの手紙の冒頭に述べたような価値、そして平和と宥しの伝え手であるイエス・キリスト（彼の上に平安あれ）の伝統に対する義務と両立しうるのかと聞かれます。グァンタナモ・ベイには、裁判も受けたことがなく、弁護士も立てられない捕虜がおり、その家族は彼らに面会すらできぬまま、彼らは自国をはるか離れた異郷に留め置かれているのです。彼らの状況と今後の運命には国際社会の監視が届きません。彼らが囚人なのか戦時捕虜なのか、被告なのか犯罪者なのか、誰にもわかりません。
欧州諸国の調査では、欧州にも秘密の監獄があることが確認されています。人が拉致され、秘密の牢獄に幽閉されるということを、私はいかなる司法制度にも関連づけることができません。また、かかる行為がどのように、この手紙の冒頭に述べたような価値、すなわちイエス・キリスト（彼の上に平安あれ）の教えと人権と自由主義的価値に対応するのかも理解できません。
若者たち、大学生、そして一般の人々が、イスラエルという現象に多くの疑問を持っています。あなたはこの問題に、いくつかの点でお詳しいことと思います。
歴史を通じて占領を受けた国は数多くにのぼりますが、新しい国民を住まわせて新しい国を作ったというのは、以前の時代には見られなかった新現象であると思います。
学生たちは、60年前にはそのような国はなかったと言っています。彼らは昔の資料と地球儀を見せて、我々がやったように探してみてほしい、イスラエルなどという名前の国は我々には見つからなかったと言います。
私は彼らに、第一次、第二次世界大戦の歴史を調べさせます。学生の一人は私に、数千万もの人々が命を落とした第二次大戦の時には戦争についてのニュースは戦争当事国によって速やかに広められたと言いました。めいめいが自国の勝利と最近の戦線での相手国の敗北を宣伝したのです。戦争のあと、ユダヤ人が６００万人殺されたのだと主張されました。６００万と言えば少なくとも２００万世帯です。
ここでもこれらの出来事が真実だと仮定しましょう。ではそれが、中東にイスラエルを建国することや、そのような国を支援することにつながるという論理的必然がありましょうか？
イスラエルという現象はどのようにすれば合理化あるいは説明できるのでしょう。
大統領殿
イスラエルがどのようにして、またどんな対価を払って、建国されたかは、ご存じのことと思います。
- その過程で何万人もの人々が殺されました。
- 何百万もの先住民が難民となりました。
- 何十万ヘクタールもの農地、オリーヴ農園、町や村が破壊されました。
この悲劇はイスラエル建国の時だけには限りません。それは不幸にも60年間も続いています。
子どもにすら憐れみを示さない一つの体制が樹立され、それが家々を中に住人のいるまま取り壊し、パレスチナの要人の暗殺リストと殺害方法を公表して暗殺し、何千人ものパレスチナ人を牢獄につないでいるのです。このような現象は唯一無二です。どう控え目に考えても近来の歴史には極度にまれです。
人々のもうひとつの大きな問いは「なぜこんな体制が支持されているのか」ということです。
この体制を支持することが、イエス・キリスト（彼の上に平安あれ）やモーゼ（彼の上に平安あれ）の教えや自由主義の価値観に沿ったことでしょうか。
それとも私たちは、これらパレスチナ内外の土地に元々住んできた人々がキリスト教徒であろうとイスラム教徒であろうとユダヤ教徒であろうと、彼らに自分の運命を決定させることが、民主主義の、人権の、そして預言者たちの教えに反するのだと理解すべきなのでしょうか。もしそうではないとするなら、彼らの国民投票に対してかくも多くの反対があるのはなぜでしょう。
パレスチナではこのほど新たに選出された政府が発足しました。独立の消息通はそろってこの政府は選挙民を代表する者であることを確認しました。信じがたいことですが、選挙で選ばれた政府に圧力がかけられ、イスラエル体制を承認して闘争を放棄し、以前の政府の政策を踏襲することが勧告されたのです。
現パレスチナ政府がそのような綱領にもとづいて運営されていたなら、パレスチナ民衆は彼らに投票したでしょうか？
ここでもお尋ねしたいのですが、パレスチナ政府に対して取られたこのような措置が、前記のような諸価値と両立するのでしょうか？
民衆も「なぜ国連安全保障理事会でのイスラエル非難決議案はすべて拒否されるのか」と問うています。
大統領殿
よくご承知のとおり、私は民衆の間に暮らし、たえず人々との接触を保っています。中東の諸国からも人々が私に連絡を取ってきます。彼らも、かかる怪しげな政策を信用していません。
この地域の人々がかかる政策に対しますます怒りを募らせていることは明らかになっています。
あまりに多くのご質問をさしあげることは私の意図するところではありませんが、ほかにも触れておく必要のある論点があります。
なぜ、中東でなにか科学技術上の成果が達成されると、それはシオニスト国家の脅威と解釈され、そのように描き出されてしまうのでしょうか。科学的な研究開発は国の基本的権利ではないでしょうか？
あなたは歴史に通じておられます。中世を除いてほかに、歴史のどんな時代に、科学技術の進歩が犯罪とされたことがあったでしょうか。科学の成果が軍事に利用される可能性があるということは、科学技術をまるごと否定する十分な理由となるでしょうか。もしそうだとすると、科学のあらゆる分野、物理、化学、数学、医学、工学その他を含めた一切を否定しなければならなくなります。
イラク問題で語られたことは虚偽でした。その結果はどうだったでしょう。嘘をつくということは、いかなる文化においても非難されることであり、あなたも嘘をつかれたくないと私は信じます。
大統領殿
ラテンアメリカの人々には、なぜ自分たちの選んだ政府が外国から否定され、クーデタの指導者は支援されるのか、いったいどうして自分たちはいつも脅かされ恐怖のうちに暮らさなければならないのかと問う権利がないでしょうか。。
アフリカの人々は、勤勉で、創造的で、才能のある人々です。彼らは人類の必要とするものを提供するうえで大事な、貴重な役割をはたし、人類の物質的、精神的進歩に貢献することができます。
アフリカの大半の地域に見られる貧困と苦境が、それを妨げているのです。なぜ自分たちの莫大な富（鉱物を含め）は、自分たちこそが他の誰よりもそれを必要としているというのに、略奪されてしまうのかと問う権利が彼らにはないでしょうか？
かかる行為がキリストの教えと人権の教義にかなうことでしょうか。
勇敢にして信仰厚きイランの民衆も、多くの疑問と不満をもっています。1953年のクーデタとその後の合法的政府の転覆、イスラム革命への妨害、アメリカ大使館をイスラム共和国反対活動家を支援する拠点にしたこと（これは無数の資料により裏づけられています）、サダムの対イラン戦争を支持したこと、イラン旅客機の撃墜、イラン国家資産の凍結、イランでの科学および核（＊）の進歩に対するますます強まる脅迫、怒り、不快な対応（時もあろうにイラン国民が自国の進歩を喜び讃えているときに）など。そのほか数多くの不満についてはこの手紙では申し上げませんが。
大統領殿
９・１１事件はまことに恐るべき出来事でした。無辜の人々の殺害は、世界のどこで起っても嘆かわしく恐ろしいことです。わが国の政府は即座に犯人に対する非難の声明を発表し、遺族の方々への哀悼の意と同情を表明いたしました。
すべての国の政府には、国民の生命と財産と福祉を守る義務があります。伝えられるところによれば、貴国政府は広範な安全保障、防御、諜報のシステムを用いており、反対する者は外国でも追跡しているとのことです。９・１１事件は単純な作戦ではありません。諜報機関や安全保障機関との連携、あるいはそれらが広範囲に浸透することもなく、あんなことを計画、実行できたでしょうか？もちろん、これは経験にもとづく推測にすぎません。しかしなぜ、あの攻撃のさまざまな側面が秘密にされてきたのでしょう。なぜ、私たちは責任をはたさなかったのが誰なのかを知らせられないのでしょうか。そして、なぜ、あの事件に責任のある者と犯罪を行った連中が特定されて裁判を受けないのでしょうか。
すべての政府には、国民に安全と心の平和を与える義務があります。これまで数年間、貴国と世界の問題多発地域諸国の国民は心に平和など持ちえませんでした。９・１１事件の後、欧米の一部のメディアは、あの攻撃によって測り知れぬ心的外傷を被った生存者と米国民を癒しいたわるどころか、ただ恐怖と不安の雰囲気をいっそう強めただけでした。新たなテロ攻撃の可能性を語って、人々の恐怖をことさらに長引かせたメディアもありました。これが米国民への奉仕ですか。恐怖と混乱から生じた損害は計算が可能でしょうか。
米国市民は、いつでも、どこでも新たな攻撃を受けるかもしれないという、たえざる恐怖のうちに生きたのです。街路でも職場でも家でも安心できなかったのです。誰がこのような状況で幸福に生きられるでしょうか。なぜメディアは安心感を伝え心の平和をもたらす代わりに不安感を煽り立てたのでしょうか。
この誇大宣伝がアフガニスタン攻撃の地ならしをし、またそれを正当化したと、一部の人は信じています。ここでも私はマスメディアの役割にふれる必要があります。
メディア企業は公式には、情報の正しい伝播とニュースのいつわりない報道を確立した方針としています。しかし、いくつかの欧米メディアがこの原則を軽視しているのは、私の深く遺憾とするところです。イラクに対する攻撃の主な口実は大量破壊兵器の存在でした。これは公衆が最後には信じ込むようにと、間断なく繰り返され、こうしてイラク攻撃のための準備が整えられたのです。
たくらまれた欺瞞的な風土においては真実は失われるのではありませんか。
もし真実が失われるということが容認されるなら、それは前記の諸価値とどのように両立するのでしょうか。
全能の主に知られた真実も失われるのでしょうか。
大統領殿
世界中の国で市民が政府の出費をまかなうのは、政府が自分たちに奉仕することができるようにするためです。
ここでの問いは「毎年イラク戦争のために支払われる何千億ドルもの金は市民のために何を生み出したのだろう」ということです。
閣下がご承知の通り、貴国の一部の州には貧困のうちに暮らす人々がいます。数多くのホームレスの人々がおり、失業は大きな問題です。もとよりこうした問題は、程度の差はあれ、世界のどこの国にも存在します。しかし、これらの諸条件を考慮しても、今イラク戦争のために（国庫から支払われて）費やされている巨万の額は、先にあげた諸原則にどう一致し、それらによって説明がつくのでしょうか。
貧困や失業の問題は、世界中の人々が、私たちの地域でも貴国でも持っている不満の一部です。しかし、私が主張したいのは（またその一部にはあなたにもご賛成いただけることを希望しますが）、
権力の座にある者は、特定の時期その役職にあるのであり、無制限に支配するわけではないが、しかし彼らの名前は歴史に記録され、直後の未来にも、遠い先の時代にもつねに審判を受ける、ということです。
民衆は私たちの大統領としての治世を子細に検討するでしょう。
私たちが人々にもたらし得たものは、平和と安全と繁栄であったか、不安と失業であったか。
私たちの意図したのは正義の確立だったか、それとも特殊権益集団を支え、多くの人々を貧困と苦しみに追いやることによって少数の人々を裕福で強大にしただけだったのか。こうして、人々と全能の神の承認の代わりに裕福で権勢のある人々の承認を得ただけだったのか。
私たちは、恵まれない人々の権利を守ったのか、無視したのか。
私たちは、世界中の人々の権利を守ったのか、それとも彼らに戦争を押しつけ、彼らの問題に違法に介入し、地獄のような牢獄を建てて彼らの一部をそこに勾留したのか。
私たちは世界に平和と安全をもたらしたのか、それとも脅迫と威嚇の脅威を高めたのか。
私たちは自国の国民と世界の人々に真実を語ったのか、その逆を提示したのか。
私たちは民衆の側に立ったのか、占領者と抑圧者の側に立ったのか。
私たちの政府は、合理的行動、論理、倫理、平和、義務の遂行、正義、民衆への奉仕、繁栄、進歩、人間の尊厳の尊重を推進することに取り組んだのか、それとも、
銃と威嚇と不安と民衆軽視と、進歩を遅れさせ、他国の優秀さを認めず、民衆の権利を蹂躙することに取り組んだのか。
そして最後に人々は、私たちが就任のとき宣誓した民衆への奉仕という主たる任務と預言者の伝統に対して忠実であったかどうかによって、私たちを裁くことでしょう。
（続く）
【訳注 「彼の上に平安あれ」 イスラム教徒はイエスをムハンマドの直前に現れた預言者として敬意を払う。預言者の名を唱えるときは、彼の上に平安あれ、と唱えるならわしである】
原文ＵＲＬ：
http://www.globalsecurity.org/wmd/library/news/iran/2006/iran-060510-irna01.htm
ＴＵＰ速報
配信担当 萩谷 良
電子メール: TUP-Bulletin-owner@yahoogroups.jp
ＴＵＰ速報の申し込みは：
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/
＊問い合わせが膨大な数になっています。ご返事が書けない場合がありますので、ご容赦ください。
■ＴＵＰアンソロジー『世界は変えられる』（七つ森書館）
ＪＣＪ市民メディア賞受賞！！
■第２集も好評発売中！！
2006-06-16 重大ニュース
■アメリカの没落が始まった
世界一の財政赤字・貿易赤字・対外債務を抱えるアメリカが覇権国家でいられるのは、その圧倒的な軍事力にもよりますが、
1．日本のお金がアメリカに環流しているから
2．ドルが基軸通貨だから
です。
(それぞれに関しては『【コラム】米国を支え続ける心優しい国ニッポン』と『世界最強の通貨「ドル」の力』に書きました。）
つまりアメリカは、日本からのお金を絶つか、ドルが基軸通貨でなくなれば没落します。
日本が今のところアメリカに盾突くことはありえないでしょうが、ドル基軸通貨体制に風穴を開ければ、必然的にアメリカ経済は崩壊していきます。
このドル基軸通貨体制に最初に挑んだのが、イラクのフセイン大統領でした。
イラクは2000年11月に原油取引をドル建てからユーロ建てに切り換えたのです。
しかし、この行為はアメリカの逆鱗に触れ、ご存知のようにイラクは攻撃されました。
核兵器を持っていないイランを「核兵器を開発しようとしている」と非難し、攻撃しようとしているのも、もちろん石油・ガスといった資源利権やイスラエルの思惑等もありますが、イランが今年中に石油取引所を国内に開設し、イラクと同じように、ユーロ建てで原油取引を行なおうとしているのが大きな要因だと思われます。
【参考】『イラン：石油取引所、年内開設計画 ユーロ建てで米に挑戦か』
そんな中、アメリカの宿敵ロシアが、6月8日にルーブル建てで原油取引を開始しました。
【参考】『ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う』
資源大国ロシアはイラク戦争の時から、虎視眈々とこれを狙っていたのでしょう。
【参考】『覇権をめぐる列強の野望』
４月の下旬から既に兆候はありましたが、これでアメリカ一極支配体制の終焉は決定的でしょう。
【参考】『ＩＭＦが誘導するドルの軟着陸』
6月8日はまさに“歴史のターニングポイント”と言えそうです。
2006-06-14 研究メモ
■エイズ＝生物兵器説
「エイズは米軍がつくった生物兵器だ」なんて言ったら、普通なら一笑に付されるか、パラノイア扱いされることでしょう。しかし『The Origin of AIDS』（邦題『悪魔の遺伝子操作−エイズは誰が何の目的でつくったのか−』ヤコブ・ゼーガル*1、リリー・ゼーガル*2著）では、高度な専門知識を持った権威ある研究者が、科学的な考察とさまざまな証拠をもとに「エイズは米軍がつくった生物兵器だ」と論証しています。
私には生物学の知識がないので、ゼーガル夫妻の主張が本当に正しいのか確かめる術がありませんが−
1.世界的に名の知られた科学者たちを含む研究チームによる研究報告を主に考察。
2.取り上げた研究のすべては、大学の研究室か、あるいは広く知られた研究所のものに限られ、私的な、あるいは企業の研究所は除外。
3.考察した論文のすべては、広く認められた専門科学誌に掲載されたものであり、専門の図書館で参照できる。科学雑誌その他のマスメディアに見られる報告は、有名な研究者によるものでも、しばしば事実の提示や解釈であまりにもいい加減なので除外。
4.専門的な研究論文でまったく異義が唱えられていないような十分に確立された実験的事実だけを取り上げる。
という徹底した姿勢で考察されたものですし、素人目にも論理的に整合性があるように思えます。少なくとも荒唐無稽とか誇大妄想とは思えなくなるだけの根拠が示されているのではないでしょうか。
詳しくは本を読んでいただきたいのですが、とりあえず素人なりに（生物科学的な部分はかなり省略してありますが）要点をまとめてました。
しかし、余談ではありますが、邦題というのは何でこんなにおどろおどろしい題名ばかりつけるのでしょう。私が原題を好んで書くのは、邦題だとそれだけでトンデモのように思えてしまうためです。出版社としてはセンセーショナルなタイトルで売り出したいのでしょうが…。それにしても、もう少し何とかなりませなかねぇ。
ますは予備知識として−
・エイズとは？
エイズ（AIDS）とは『後天性免疫不全症候群（Acquired Immune Deficiency Syndrome）』の略で、免疫を司る細胞の一種であるヘルパーＴ４細胞が、エイズウィルスの感染によって破壊される結果、免疫能力が極端に低下し、発病後２〜５年で死亡する病気。
ヘルパーＴ４細胞は体の中に異物が入ってきた時、その異物に関する情報を持つ信号物質であるインターロイキン２を分泌し、その情報に基づいて人間の体は異物を排除するための抗体を作る。
ヘルパーＴ４細胞の入り口には複雑な鍵がかかっており、通常のウィルスは侵入できないようになっているが、エイズウィルスはこの鍵を持っていて、ヘルパーＴ４細胞の内部に侵入していく。
エイズウィルスは、ヘルパーＴ４細胞の内部に入ると、その細胞内で増殖し、ヘルパーＴ４細胞の働きを妨害し、ヘルパーＴ４細胞自身も死滅させる。内部で増殖したエイズウィルスはそのヘルパ−Ｔ４細胞を飛び出し、別のヘルパーＴ４細胞に侵入していく。
エイズウィルスの感染後、潜伏期、急性感染症、潜伏期、リンパ節種脹、エイズ関連症候群、臨床的エイズ（日和見感染とカポジ肉腫）という段階で進行していく。
・エイズウィルスとは？
エイズウィルスはHIV（Human Immunodeficiency Virus：ヒト免疫不全ウイルス）と呼ばれ、レトロウィルス*3科に属している。
生物の細胞の中で、必要なタンパク質はDNAの情報がRNA（リボ核酸）に写し取られ、RNAがこの情報に基づいてタンパク質を合成する。
DNAという暗号原本は極めて大事なので、DNAが損傷しないように、RNAがDNAの情報をコピーして、作業に使うのである。
ウィルスは、DNAかRNAのどちらか一方しか持っておらず、持っているものによってDNAウィルスとRNAウィルスに大別される。
ウィルスは、どちらかしか持っていないため、それ自体では自己複写機能はなく、細胞に侵入し宿主の機能によって自己複製を行う。
RNAしか持っていないRNAウィルスは、DNAの代わりにRNAを遺伝子として使用する。レトロウィルスはRNAウィルスである。
ところが、レトロウィルスは逆転写酵素（RNA依存DNA合成酵素）を持っている。
逆転写酵素とは、RNAが逆にDNAに情報を写し取らせるもの。
つまり、レトロウィルスは、侵入した細胞のDNAに、自分の遺伝子情報であるRNAの情報を組み入れてしまう。
レトロウィルスの一本鎖のRNAゲノム*4は、２本鎖のDNAに逆転射され、この形で染色体に組み込まれる。
２本鎖のDNAに対しては、抗体もキラー細胞*5も関心を向けない。
・エイズ＝生物兵器の原理
1968年の時点では、人間の細胞を侵すレトロウィルスも、人間の免疫細胞を破壊するレトロウィルスも知られていなかった。
しかし、羊の免疫細胞に侵入し、免疫系を破壊するレトロウィルス＝ビスナウィルスは発見されていた。
このビスナウィルスは、人に対しては病理性を示さない。
もし、ビスナウィルスに、人の細胞を攻撃するレトロウィルスを遺伝子的に組み合わせれば、強力な新生物兵器が作れることは予想できた。
そして、1975年、米国国防総省のロバート・ギャロによって、宿主の一般細胞を攻撃するAL23Vウィルス、別名HTLV-1ウィルスの分離・培養が成功している。
エイズはどこから広がったか？
エイズの最初の臨床例は、UCLAのM.S.ゴットリーブによって1981年の春に見出された。これらの患者の発生源は、すべてニューヨークまで跡を辿ることができた。
ニューヨークでは1979年の春にエイズが初めて出現しており、患者のほとんどは、男性同性愛者と薬物常用者であった。
その後、1980年には同性愛者たちの首都であるサンフランシスコに、18ヶ月後にはシカゴに出現した。
西欧の最初の患者は1981年に報告された。
南アフリカと南米のトリニダードトバゴには1983年に出現した。
日本では、まだ臨床的なエイズに至っていないリンパ節腫脹の最初の患者が1984年に報告された。
赤道アフリカでの最初のエイズ患者が1982年12月に報告された。
これらの感染例の多くは、米国まで感染経路を辿ることが可能であった。
米国市民によるエイズの拡大は、米軍基地の周辺でのHIVの感染率の高さによって的確に示される。
保存血液と血漿分離成分の輸出入もまた、エイズ拡大の大きな要因となった。
ほとんどの国では、血液の提供は政府あるいは各国赤十字組織の管理のもとに行なわれているが、米国では民間企業の自由な企業活動に任されていた。
血液は、米国民の貧困層から、そして米国外からさえも集められた。
非常に安く、危険なほど頻繁に、血液提供者の健康を考慮することなく血液は採取された。
米国は激しい競争に打ち勝って、安価な血漿製品と血液製品の主要な輸出国となった。
流行病学者たちの間では、エイズの流行の中心地はニューヨークであり、そこでエイズが起源し、そして米国中に、後には世界中に拡大したという見解がはっきりと確立されている。
エイズウィルスはいつ誕生したか？
さまざまなウィルスのヌクレオチド配列*6が完全に決定されて、コンピューターを用いたゲノムの直接的な比較が可能になった。
HIVとビスナウィルス*7のゲノムのヌクレオチド配列の直接的な比較によって、約60％のヌクレオチド部位が同一であることが明らかになった。これはビスナウィルスが他のいかなるウィルスよりもHIVに近縁であることを示している。
60％しか同一性がないということは専門外の人にとっては失望するような値に思えるだろうが、ウィルスは一般に高い突然変異性を示すこと、そして、HIVは他のウィルスと比べると突然変異率が約100万倍も高いことが広く知られている。
これは逆転写が遺伝情報を正確に複製するのにあまり信頼できない仕方で行なわれることによる。
研究者たちは、HIVのゲノムのヌクレオチド配列が二年ごとに約10％まで変化することを見出した。
ゴンタは1986年に比較をおこなってHIVとビスナウィルスのゲノムに40％の違いを見出しているので、1984年では30％だけ、1982年には20％だけ、1980年には10％だけの違いでならなければならない。
ゲノムがほとんど同一であった時期、すなわちHIVとビスナウィルスがそれぞれ独立の進化を始めた時期は、1978年の初め頃であったに違いない。この時期がHIVの“誕生日”である。
エイズは1979年の春に初めて出現した。
著しい感染の場合には、潜伏期は一年間よりいくぶん長い程度であるので、HIVは1978年の初頭に初めて人間に感染したに違いない。これは先に計算した時期と極めてよく一致するのである。
エイズウィルスの開発予算申請
バイオテクノロジーの手法を用いた新しい病原性ウィルスの製造には巨額の費用がかかる。
製造には高度な熟練技術を持つ科学者チームと、精巧な機器を備えた高度な安全性の実験室と、最終的には人体実験を必要とする。
これらすべてが、公開された研究室では決して保てない高度な秘密保持を必要とする。
私企業の研究室については、いかなる商業的な利用の望みもなしに、このような経費のかかる試みを行うことはほとんどあり得ない。
われわれは1969年に開催された“第91回米国議会第一会期下院歳出委員会小委員会公聴会”の文書の写真複写を入手した。
この中で、当時、国防総省研究技術部次長であったドナルド・マッカーサー博士が次のような証言を行っている。
『今後の五年から十年以内に、これまで知られているいかなる病原性生物ともいくつかの重要な側面で異なる新しい感染性微生物を製造することが、おそらく可能になるだろう。このような微生物の最も重要な点は、われわれが感染症をほぼ制圧するのに頼っている体内の免疫系と医療には恐らく対処できないであろうということである。』
これは、エイズウィルスのまったくの正確な記述である。
そして、その製造に必要とされた10年の期間の見積もりも極めて正確である。
10年後の1979年の春に、最初のエイズ患者がニューヨークに出現した。
※この研究のためにドナルド・マッカーサー博士が米国政府に申請し、獲得した費用は1000万＄であった。
エイズウィルス開発の技術的背景
このような試みがなぜ1969年に始まったのかは容易に理解できる。
1968年から69年頃にレトロウィルスの遺伝的な振る舞いが解明された。
レトロウィルスの一本鎖のRNAゲノムは、二本鎖のDNAに逆転写され、この形で宿主細胞の染色体に組み込まれることが明らかになった。
二本鎖のDNAに対しては、抗体もキラー細胞も関心を向けないことがよく知られている。
二本鎖DNAは、あらゆる点で宿主細胞のDNAに似ていて外来物質とは識別できないからである。
製造されるべきウィルスについてのマッカーサーによる証言は、当時のウィルス学の知識と正確に一致する。
ペンタゴン（米国国防総省）がなさなければならなかったことは、遺伝子操作の手法を迅速化することと、ビスナウィルスと組み合わせるべきヒトレトロウィルスを見出すことであった。
この仕事を成し遂げるために、マッカーサーは1000万＄の研究助成金を求め−そして、彼はそれを獲得した。
ただちにロバート・ギャロは研究を開始する。その直後の1970年、リンパ球の腫瘍であるヒト成人白血病（HAL）の患者の細胞に、レトロウィルスが感染した細胞に典型的な逆転写活性を見いだしたことを、ギャロは報告した。
1972年には、逆転写酵素活性を持つウィルス様粒子についても報告し、1975年には、女性のヒト成人白血病患者23番のさまざまな組織に存在するAL23V（成人白血病23ウィルス）と呼ばれるレトロウィルスを分離し、培養した。
これらの事実は、きちんとした科学雑誌に公表されている。しかし、後になってギャロはこれらの事実を否定する。
エイズウィルスが開発された場所
1975年まで、ペンタゴンの生物兵器研究の大部分はフォート・デトリック*8（メリーランド州）の実験室で行われた。
しかし、1975年に米国は、すべての生物兵器の開発、製造、貯蔵を禁止する国際条約を批准した。
フォート・デトリックは、表面上の組織変更を行わなければならなかった。
たとえば、ウィルス研究に関わっていた部署は“フレデリック・ガン研究施設”（フレデリックはフォート・デトリックの中にある町）と改名され、ベスセダ（メリーランド州）の“米国国立ガン研究所”のウィルス研究部の管轄下に置かれた。
このウイルス研究部の責任者は、同じくロバート・ギャロである。
また、1975年、カリフォルニア州アマシロにおいて、遺伝子操作の安全性管理を強化する会議が開催され、いくつかの安全規則が定められた。
それらの規則の一つは、病原体を用いる遺伝子操作の研究は、Ｐ４（物理的封じ込めレベル４）タイプの高度な安全性を持つ実験室で行わなければならなくなった。
そのような実験室はまだ存在していなかった。
そして、1977年秋、Ｐ４実験室がメリーランド州フォート・デトリックの550番建物内に正式に完成した。
エイズウィルスの人体実験
人体実験は、通常は長期懲役刑の受刑者たちで行われた。
受刑者たちは、もしも人体実験を生き延びたならば釈放されるという約束のもとに志願したのだ。
このような取引は秘密でもなんでもない。米国では1969年までに423人の被験者がこのような人体実験によって病気になり、そのうち四人が死亡したことが公表されている。
一定数の被験者が人造ウィルスを接種された。そして被験者は当然のことながらエイズの急性感染症状を示した。これは症状が軽く、二週間後には自然に消えてしまう。そして再び完全な健康状態に戻ったように見えた。
一年以上も潜伏期間があるとは誰も思わなかったので、この人造ウィルスは軍事目的で利用するには十分な毒性を示さないと結論された。
そして、患者の観察は打ち切られ、被験者たちは約束通り、釈放された。
被験者であった元受刑者たちが、最も近いが彼らにとって快適とはいえない環境のワシントンDCではなくて、近くにある別の大都市であり、高度に発達した暗黒社会を持つニューヨークに向かうのは、恐らく当然のことであったであろう。
潜伏期間の長さと感染の程度とは逆の関係にある。輸血による大規模な感染後の潜伏期は短いが（約12ヶ月から18ヶ月間）、性交による感染では潜伏期が長い。
フォート・デトリックの被験者たちは、相当な量の人造ウィルスを注射されたに違いなく、約12ヶ月の潜伏期間が予測される。
ここで仮定したように、もしも人体実験が1978年の初頭に開始されたならば、臨床的エイズの最初の患者は1979年の春に出現するはずである。そして、実際にその通りであった。
以上ですが、さて、うまくまとめられたでしょうか？
このあと著者は、1985年頃から喧伝された、エイズの『アフリカミドリ猿起源説』や『アフリカ古来の風土病説』が、科学的には根拠も信憑性もないデマゴギーであることも論証しています。
ちなみに、世界保健機関（WHO）と国連合同エイズ計画が推計した2005年末時点のHIV感染者数は、過去最悪の4030万人に達し、死者の累積数は2500万人を超えたそうです。
最後に、ヤコブ・ゼーガル氏が、エイズ＝生物兵器説を批判する、あるドイツ人科学者に向けた手紙が印象に残っているので、ご紹介します。
私はあなたの態度を完全に理解できます。私の仮説は、あなたには途方もないものに思えるでしょう。疑いなくあなたは、人間にはこのようなことをなす能力はなく、従って、この仮説は誤っているに違いなく、そうでなければ、この世界の中心には人格高潔な人間がいるという自分の世界観が保てない、と考えているのでしょう。
私は、あなたよりも年齢が上で、これまでに目にしてきたことの結果として、人間の高潔さについての観念は傷ついています。私の一生のうちには、アウシュビッツがあり、軍事的には意味のないドレスデン爆撃があり、また同じように、仮想敵国に対する軍事的な優位さを示す目的だけのヒロシマとナガサキの破壊がありました。
私は、一部の人間はモンスターであり、このような人間たちが驚くべき規則性をもって指導的立場まで登っていく、という考えを次第に抱くようにならざるを得ませんでした。ある人間たちが、われわれの科学の最も輝かしい成果を用いて、大量殺戮の新たな生物学的手法を開発していると考えることは、あなたと同じ程度に、あるいはより以上に私を不安に陥れます。なぜなら私は、大量殺戮が意味するものをより多く知っているからです…
【参考】
*1：1911年生まれ。ドイツのフンボルト大学で一般生物学研究所の所長を務めて名誉教授となる。理論生物物理学が専門
*2：生理学を専門とする研究者
*3：レトロウィルスは、核酸としてRNAをもち、生体細胞に感染すると逆転写酵素が働いてDNAに転写され、宿主の染色体に組み込まれるウィルスの総称。
*4：生物体がもつ各種の遺伝子の一揃いをゲノムと呼び、各遺伝子の並び方を示したものをゲノム地図という。
*5：異物の抗原を持つ細胞に障害を与える細胞で、Ｔ細胞（Ｔリンパ球）に属し、病原菌やウィルス感染細胞の除去などを行う。
*6：遺伝子は、物質としては核酸(DNAあるいはRNA）であり、ヌクレオチドと呼ばれる構造単位が連なったものである。このためゲノム地図はヌクレオチドの配列として示すことができる。
*7：羊の免疫細胞に侵入し、免疫系を破壊するレトロウィルス。このビスナウィルスは、人に対しては病理性を示さない。
*8：第2次世界大戦時において、細菌兵器研究・開発部隊として石井四郎軍医中将に率いられた旧日本軍731部隊が、当時中国のハルビン近郊で3000人にも及ぶ中国人・朝鮮人・ロシア人の捕虜を使って生体実験を行い、細菌をバラまいた。終戦後、その膨大な実験データは、石井をはじめとする731部隊メンバーの戦争犯罪を免責にする取引きとして利用され、GHQすなわちアメリカの手にそのまま譲り渡されることとなった。これを受け継いだのがフォート・デトリックである。
2006-06-11 怪文書発見
■オウム真理教の怪文書��
第11章 静かなる戦争のための沈黙の兵器
１．「彼ら」の戦術
最後に、日米戦争まで時間がないという根拠をもう一つ示したい。ここに、「Silent Weapons for Quiet Wars」、「静かなる戦争のための沈黙の兵器」という小冊子がある。これこそが、「影の政府」の世界支配のためのマニュアルの日本語訳である。
[『静かなる戦争のための沈黙の兵器』(p.30、61)、文明批評學會（訳）(1993)、文明批評學會]
このマニュアルは、1986年7月7日、まったく偶然にベールを脱いだ。ジャンボジェットで有名なボーイング航空会社のある従業員が、処分品のＩＢＭ系のコンピューターを買ったところ、その中にこのデータが残っていたのである。
それにはこのような文章がある。「万一の場合、収支のバランスをとるために戦争という手段に訴えなければならない。極限すれば、戦争は債権者を破滅させる手段に過ぎず、政治家とはとるべき責任をとらなかった行為を正当化し、一般大衆の分別に目つぶしを喰わせるために公然と雇われた殺し屋である」
この殺し屋がいざとなったら米軍の地下基地に逃げ込む政治家たちであり、雇い主はアメリカのことである。先に述べたように、現在、アメリカは国内の財政赤字と貿易赤字を抱えている。アメリカの債券を大量に握っている日本に対し、核兵器、化学兵器、プラズマ兵器を使って日本を徹底的に破壊し、その赤字を一気に解消するとともに、軍需産業を中心として莫大な利益を上げようとしているのである。そして彼らにとって、余計な民衆を核によって大掃除し、その利益を多国籍企業や彼らの手先である政治家だけで山分けしようというのである。そのためにマスコミをコントロ−ルして事実を隠してきた。
このマニュアルにはこのように書かれてある。
次のことによって、かれらの感情を解放してやり、彼らのわがまま勝手と感情的・肉体的な活動の中に放縦さを増やしてやる。
１．メディア――特にテレビと新聞――を通じて、セックス、暴力と戦争を集中砲火であびせ続け、毅然と立ち向かう感情を軟化させる（心的・感情的にレイプする）。
２．彼らが欲するものを与えて――過剰に――思考に「カロリーが高いがまずい食品」――彼らが真に必要とするものを奪い取る。
歴史や法律を書き変え、大衆を変質者がつくり出したもののとりこにさせる。このようにしてこそ、かれらの目や心を、その人間にとって必要なことよりも、自分とは無関係なでっちあげたものごとへそらせることができる。
この計画を基本として、アメリカは、日本を弱体化させるために、様々な手段を使って、日本人を無知化してきた。日本文化の素晴らしさを気づかせず、アメリカ礼賛を行なわせ、アメリカ文化を移入することにより、日本人本来が持つ素晴らしさを消滅させてきた。そして、アメリカ社会の悲惨な状況が、今、日本に現われようとしている。
２．教育制度
ＧＨＱの民間情報局教育課の使命は、日本人の思想、生活、および行動の形態を変えていくように、日本の教育制度を利用することであった。そのために、必要な教育改革を教育課が起案し、マッカーサーの承認を得た後、文部省を監督しつつ、教育制度に適用して、教育改革を達成させるという方法がとられた。
戦後、日本人の教育は、アメリカ礼賛という形で行なわれ、また、長い歴史で培われた日本社会、日本文化の良ささえも否定するような思想を植えつけられたのである。
戦後日本の学校教育は、知識詰め込み型の教育であり、日本人から、思考力、思索力を奪ってきた。そこでは、膨大な知識を詰め込まれ、ただ、与えられたことを要領よくこなす、ということに重点が置かれた。この、点数重点主義、偏差値重点主義は、一部のエリート選別を行ない、その他の大部分は、落ちこぼれというレッテルを貼られ、単純な肉体労働の供給源として、教育され、無知化、動物化されてきた。また、一部のエリートにしても、自ら思索するのではなく、上の者から言われたことを能率的にこなす能力を身につけるだけであった。
その結果、日本人は自由な発想を奪われ、画一化され、個性を奪われてきた。あるいは、思考力を奪われ、無知化し、情報に流されるようになった。
そして、これこそ、彼らが国民を支配する上で、好都合なものであった。
３．マスコミ
マスコミが極度に発達した現代社会においては、テレビの果たす役割が非常に大きく、容易に世論を形成、思想を統一することができ、その公平性、中立性が要求される。しかし、マスコミも一つの企業であり、その財政基盤であるスポンサーとしての大企業、あるいは国家権力などの影響下に置かれている。
現在のテレビ放送は、国民を無思考へと導く、暴力、スポーツ、グルメ、セックス、レジャー、お笑いといった享楽的情報以外、流さなくなってきた。軽薄短小なアメリカ文化が移入されたのである。これにより国民は、このような情報に流され、無知化し、彼らによってコントロールされているのである。
４．味覚
彼らの味覚を変えるという計画は成功し、今や、街ではハンバーガーやフライドポテトなど、アメリカ生まれのジャンク・フード、すなわち、栄養のないクズ食品があふれている。これらはじわじわと効いてくる毒薬にほかならない。日本の伝統的な食生活は破壊され、彼らの他の策略とあいまって、日本人は一億総半病人といった状態でその健康が根底から脅かされている。
ジャンクフードが、わたしたちを無知にしているということは、このような実験からも立証されている。つまり、ジャンクフードをやめるだけで、クラスの平均点が16点も上がった実験例が報告されている。その実験では、まず、飽和脂肪と砂糖が減らされ、続いて合成着色料や甘味料、合成保存料が除かれた。どれも、ジャンクフードに大量に含まれているものだ。
[『２００１年の子どもが危ないシリーズ� ￣浜槓圈�(PP.83-86)、九元淑生ほか(1991)]
先程の沈黙の兵器の一節で、カロリーが高いがまずい食品を過剰に与え、僕たちの思考をストップさせるという彼らの計画が、まさにこのように実行されているのである。
あなたも思い当たるふしがあるに違いない。あなたはすでに彼らの手のうちにあるのだから。歴史上の出来事は、偶然に起こったかのようにわたしたちは思いこまされている。しかし実際は、すべて彼らによって仕組まれており、僕たちは実はだまされているのだ。真珠湾攻撃を仕組んだルーズベルト大統領はこう言った。「政治の世界において何ごとも偶然に起こることはない。それは、そうなるように事前に計画されていた。それに私は賭けてもいい」
このようにしてアメリカは、学校教育を詰め込み主義にして若者を忙しくさせて考える暇を奪った。また、マスコミを使って若者を無知にして反抗すらできなくさせ、受験戦争によってお互いをライバルにさせて若者が集団になることを防いだ。
５．分断策
この集団をバラバラにするという作戦は国際的にも用いられている。例えば、前回ロシアの大統領が来日して後、すぐにロシアの核廃棄が話題になったのは日本とロシアの間にひびをいれるためである。そのためにアメリカはグリ−ンピ−スの船を日本海に派遣し、ロシア船の行動を監視させたのである。このグリ−ンピ−スという団体は環境保護団体のようにみえるが、実態はアメリカ傘下の宣伝部隊だ。
エリツィン・ロシア大統領は1993年10月11日、国賓として来日した。エリツィンは日本の財界との懇談会では、森林開発、燃料・エネルギー、新交通網、光ファイバー通信などの分野において、日本からの投資協力の要請を行なった。さらにエリツィンは、細川首相との会談において、サハリン沖の石油・天然ガス開発、シベリア森林資源開発、極東の通信網施設という交渉継続中の大型プロジェクトの推進に向けて、日ロ両政府が協力を拡大するとの確認を得た。
まさに、日ソ会談は成功したかのように見えた。しかし、エリツィンが日本を離れてわずか数日後の10月17日、日本人の感情を逆なでするような事件が報道された。ロシアの放射性廃棄物投棄専用船が、北海道の西方約530kmの日本海上で、液体放射性廃棄物の海洋投棄を行なったのである。この投棄船日本海航行の様子がＮＨＫテレビなどで繰り返し放送され、日本国民のロシアへの経済協力の思いは急激に冷めてしまった。
日本人の多くは核に対して強いアレルギーを持っており、そうした事情をロシア政府が知らないはずがない。
ことの発端は、国際環境保護団体と称するグリーンピースが、投棄の模様をビデオに撮って、ＮＨＫに送り届けたことにあった。グリーンピースは早くから、ロシアの日本海における核廃棄の情報をつかんでいたのである。ジャーナリストのビクター・マーケッティは、グリーンピースの正体について、こう言明している。
「グリーンピースはかなり以前から米英両国の情報機関につながる太い資金パイプを持っており、このパイプを通じて流入する税金御免の資金を用いて活動している。グリーンピース自体、すでに1987年時点において3000万ドルに上る非課税の献金を受け取ったことを認めている。この献金の大部分はイギリスのフィリップ殿下がその長を務める『世界自然保護基金（ＷＷＦ）』拠出したもので、この団体の黒幕がアメリカ、イギリスの情報機関なのである」
この核廃棄を日本政府よりも先に察知していたのはグリーンピースのみではなかった。国際原子力機関、アメリカ、西欧諸国の首脳部は事前に通知を受けていたにもかかわらず、日本と世界の世論には故意に知らせなかったのである。では、なぜ、アメリカは日本とロシアを結びつけたくないのか。
彼らは、ロシアのシベリアに眠る無尽蔵の地下資源が、日本の技術力で開発されることを恐れているのである。なぜならば、それによって日本は新たな経済活力を生み出すことができ、また、日本が彼らの石油資源に頼る必要がなくなるからである。彼らは新世界秩序実現に向けて、強引に各国を従わせるのだ。
このようにアメリカは日本がアメリカの手から離れることを未然に防いできた。
[『ユダヤで解けるロシア』(PP.167-172)、宇野正美(1994)、三交社]
第12章 粛清
「彼ら」は日本を、日本人を孤立化させ、ついには叩きつぶそうとしている。そして反抗するものには死を与えてきた。
アメリカが、自分がもうけるためにはいとも簡単に人を殺すのは今まで見てきた原爆や数々の戦争に見られるとおりである。そして、それは何も戦時中に限らない。エイズの実験などもその一例にすぎない。また、戦後間もない1949年にたて続けに起きた、下山事件、三鷹事件、松川事件という殺人事件は、国鉄の労働組合をつぶすためのＣＩＡの策略だった。
当時、アメリカの圧力により、日本政府は9万9千人に及ぶ国鉄職員を大量解雇しようとした。これに反発する労働組合を押さえるために、政府側の国鉄総裁下山定則を殺した。当然殺人の疑いは彼が死ぬ前日まで協議していた労働組合に向けられる。世間の人たちは疑いの目を向け、労働組合を日本国民から孤立させる。その上で、三鷹、松川事件をでっちあげ、その罪を組合になすりつけ、組合活動を崩壊に追い込んだ。この事件のように、アメリカは他国でも平気で殺人を行なうのである。そしてそれを見逃す日本の警察もＣＩＡと同じ穴のむじなだ。
[『謀殺 下山事件』(272-275)、矢田喜美雄(1973)、講談社]
[『腐蝕の系譜』(PP.54-96)、吉原公一郎(1976)、三省堂]
もう一度整理しよう。「彼ら」は自分たちを「人間」、それ以外を「獣」とみなし、獣とみなした僕たちを奴隷として支配しようとしている。そしてその支配をより効率よく行なうために世界の人口のうち少なくとも30億人以上を殺そうとしている。それを実行してきたのがアメリカであり、政略結婚を通じて一つの大家族を形成している多国籍企業や政治家たちだ。その計画の一環としてアメリカは日本の富を奪い、日本を破滅させようとしている。
そのプログラムを効率よく進めるために日本の若者に対して影響力の強い尾崎を危険視した。そして妻である繁美を抱き込んだ。数億円の大金と、アメリカ永住権をエサにして。そして、常に尾崎を監視させ、彼を精神的に追い込んだ。彼らは尾崎が一人になるチャンスを待ち、尾崎の父が言うように目に鈍器の跡が残るくらい殴りつけ、彼が倒れているすきに致死量の薬物を射った。幸い酒を飲んでいるから泥酔が原因の急性アルコ−ル中毒ともとれるし、万一薬物反応がでても、彼が以前麻薬に手を出していたからだれも驚かないだろうというつもりだったのではないか。もっともアメリカの情報機関ＣＩＡが後ろから手を引いていたなら、日本の警察くらい簡単にまるめこめる。当時彼の顔や体に殴られた跡があったという彼の兄や父の証言は黙殺されたのである。
第13章 戦い
１．闇が深くなるのは……
尾崎は死んだ。それは紛れもない事実だ。『シェリ−』にあるように、たどりつこう、たどりつこうとして、彼が求めていたところにたどりつけたとは思えない。
では僕たちになす術はないのであろうか。彼らに殺される順番を待つ、養豚場の豚のような生き方しか残されていないのであろうか。そんなことはない。
現にそれを求めて僕たちの先輩たちだって戦ってきた。
ある時はアメリカや日本の権力者にいいなりの警察に抗議した。
ある時はアメリカが押し付けた安保条約に反対して行動を起こした。
確かに現在は先に何が起こるかわからない、混迷の時代かもしれない。しかし、ある人の言葉に「闇が深くなるのは夜明け前なればこそ」というものがある。尾崎は、彼の生命と引き替えに、僕たちの戦うべき相手を教えてくれた。
強大な力に立ち向かった例は、世界中にある。
２．アフガニスタンにて
アフガニスタンはアジアの中央の交通の要所に位置し、絶えず大国のエゴにもてあそばれてきた。レジスタンスは山岳地形を巧妙に使い、ついには大国の軍隊を撃破した。その中には14歳の少年たちもいた。彼らも銃をとって戦ったのである。
インタビュアー「両親は戦いに行くことに反対では？」
少年「いえ。むしろ喜んでいます。成功を祈ってくれました」
インタビュアー「戦闘は怖くないですか？」
少年「全然！ アラーのために死ねたら本望です」
３．ヴェトナムにて
1946年12月、長い間フランスの植民地支配に苦しみ続けた北ヴェトナムの民衆は立ち上がった。その指導者、ホー・チ・ミンは民衆にこう呼びかけた。
「われわれは犠牲を辞さない。われわれは奴隷とはならない。すべての老若男女に訴える。主義主張、民族を問わず、立ち上がり、フランス植民地主義者と戦い、国を救おう」
この発言に応えて、民衆は立ち上がり、フランス軍を海に追い落とした。
次に、彼らを待っていたのはアメリカだった。アメリカはフランスの後をついでヴェトナムを支配しようとした。それに対して1960年12月20日、「南ヴェトナム解放民族戦線」が樹立された。この解放戦線は反アメリカをスローガンにして、農民、学生、企業家、知識人階級の支持を受け、大組織へと発展した。
時には女性たちも戦った。男たちとともに銃をとる者もいたが、ヴェトナム戦争で有名なのが「ロング・ヘアー・アーミー」と呼ばれた5000人の女性たちだ。彼女たちは村に対するアメリカの虐殺行為に反対して県庁に抗議し、ついには米軍を撤退させた。
また、ヴェトナム中の女性たちが、アメリカ軍に協力するヴェトナム人を説得し、解放軍に導き入れた。
アメリカは54万人もの軍隊を投入し、第二次世界大戦中に世界中で用いられた爆弾の2.73倍にあたる755万ｔの爆弾を投下した。
しかし解放軍は1975年、ついに勝利をおさめ、ヴェトナムの自由をかち取った。
４．キューバにて
1956年11月、わずか100名を率いた弁護士出身のフィデル・カストロはアメリカ多国籍企業の支援を受ける独裁者バティスタを倒してキューバの独立と自由を勝ちとるために立ち上がった。その道は平坦ではなく、一時、革命軍の規模はわずか12名まで打ち減らされた。しかし、彼らはあきらめることはなかった。ゲリラ戦の天才ゲバラが加わった後、革命軍は徐々に規模を大きくし、時には20倍の敵を撃ち破りながら勝利への道を突き進んだ。それを支えたのが、貧困にあえいでいた農民、自由を求めた学生たちだった。
そして、1959年2月、カストロは首相に就任。ついにキューバの民衆はアメリカの支配から解放された。
その後もキューバ支配をもくろむアメリカは、1961年4月、ＣＩＡを中心に作戦をたて、軍隊をビックス湾に送り込んだ。カストロを中心としたキューバの民衆はわずか3日でこれを撃破、キューバの自由と独立を守りぬいた。
５．「戦いか、破滅か」、選択の時
大国でも敗けるときは敗ける。結局勝負を決めるのはその集団のリーダーだからだ。間もなくこの日本に僕たちを勝利に導く魂があらわれる。時間はない。選択の時だ。
核や毒ガスやレ−ザ−兵器に対して逃げ場所はない。
そしてまだ、アメリカがそんなことをするはずがないという人はこのビデオをもう一度最初から見てほしい。
原爆の映像はウソですか。
ベトナムの映像はつくりものですか。
湾岸戦争はなかったのですか。
なぜ過去に起こったことが今後にないと言い切れるのですか。
もう一度。
戦いか、破滅か。選ぶのはあなたです。
破滅が近づいていることは、多くの神秘的な力をもつ人によって予言されている。
６．ファティマの少女
例えば、1917年にポルトガルのファティマの少女は、次のように予言している。
20世紀の後半において、次の試練が人類の頭上に下るであろう。
民は神の恩恵を足蹴にし、各地において秩序が乱れる。
国家の最高部をサタンが支配し、世相はサタンによって導かれる。
全人類の大半を数分のうちに滅ぼすほどの威力をもつ武器が造り出される。
神の罰はノアの洪水のときよりも悲惨である。
二十世紀後半において大いなる戦争が起こる。
腐ったものは墜ちる。墜ちたものはもうこれを支える力がない。
火と煙が降り、大洋の水は蒸気のように沸き上がる。
その患難によって地上の多くのものが破壊され、無数の人々が滅びる。
生き残った者は死んだ者を羨むほどの苦難に襲われる。
もし最後の時が近づいて、人類が自ら改心しなければ、世の苦しみはいっそう深刻化する。
いたるところで死が勝利の歌を歌う。荒れ狂った者が凱歌を上げる。
彼らは唯一の支配者サタンの配下である。
これらがすべて終わったあと、世は神にたち返り、イエスのあとに従った者の心を呼び起こす。
キリストは単に信じるのみでなく、キリストのために公の場所で、その勝利を勇敢に宣言する人を求めている。
隣人に向かって真理の言葉を告げる者のみが真の愛をもっている。
７．ホピ族の予言
また、アメリカの中西部、グランド・キャニオンの近くに、ホピ族という原住民がいる。そこは、原爆の原料となるウラニウムの採掘場の近くでもある。彼らには、太古より、グレートスピリッツ、つまり偉大な精霊から授かった予言がある。その中には、「灰のつまったひょうたん」という表現で、広島・長崎に原爆が投下されることを予言していた。今、メッセンジャーとしての使命を受けたトーマス・バンヤッケはこう告げる。
――トーマス・バンヤッケ「この円は大地との調和を意味し、聖なる意味を持っている。昔、白い兄弟にもこの同じシンボルと警告が与えられていた。だが、彼らはこの土地に帰ってきた時には別のシンボルに替えているだろう。十字架のシンボルを持ち込むだろう。その時には偉大なる精霊の法、つまり、自然の法に従わず、彼らのやり方を強制し、石油、ウラン、ガスなどを取り出すだろうと予言されていたのだ。
つまり、予言の中で、だれかが「灰のつまったヒョウタン」を発明する、それが地上に投下されれば、全てが一瞬にして灰になるだろう、そう予言の中で警告されていたことが日本の広島と長崎に起こったからだ。そのために1948年、ホピの指導者たちは集まり、予言について語りあったのだ。その時、長老たちは、それが予言の通りであることを知り、はじめて、世界中の人々に、今我々は危険な時代にいるということを伝えることにしたのだ。彼らの進むにまかせたら世界は再び破壊されてしまうだろう。偉大なる精霊から警告されていたことは、そのまま、広島、長崎で起こったことだった。すべてが焼き尽くされるだろう。人々も土地も生物も、激しい熱のために死に、多くの病気が何年にもわたって発生し、薬も医者も何の役にも立たず、放射能は遠くまで広がるだろう。我々の長老がホピの言葉でそのことを知っていたのは驚くべきことだった。
この二つの円は、それが起こった二つの場所。我々は、これが第一次、第二次世界大戦と広島、長崎への原爆投下を象徴していると解釈したのだ。
大きな地震、洪水、台風、雷などの自然の災害がどんどん起こるだろう。
また、彼らは物を工業化し、試験管の中で人間を作ることにも成功している。ホピはこの時代がその時にあたると、思っている。
地震や激しい嵐が我々を襲うだろう。核開発や宇宙開発を進めたところは、ますます同じ力によって襲われるからだ。
地震や津波の多発、季節の激しい変化、風や嵐が全てを破壊するだろう。それはただの警告にすぎない。我々はこういう事態をくいとめなければならないのだ。
厳しい冬や激しい干ばつが、強力で破壊的な風が人々を殺し、人々はいっさいの所有物がなくなってしまうだろう。雨による大洪水や火山の爆発や、土地の沈降、最後の段階には、稲妻が我々を襲うだろう。なぜなら、我々が偉大なる精霊の教えに従わなかったため、偉大なる精霊に与えられた使命を果たさなかったからだ。
この三番目の円はこれから起こるかもしれない第三次世界大戦を示している。そして、ここに下の道に戻る線が描かれている。これが現代だ。我々は今、多くの科学の進歩と発達を目の当たりにしている。しかし、もし、鉱物資源からできた原爆や核の力を使えば、きっとその力で我々自身を滅ぼすことになるだろう。それを止めなければ、本当に第三次世界大戦が起こるだろう。
もし、それが起こったら、水爆などですべてがなくなり、我々のうち、何人も生き残れないだろう。
遅かれ早かれ、もっと破壊的に事態が進行するだろう。自然界も、明日には地震でホワイトハウスを襲うか、嵐や地震で、どこかで原発の事故が起こるかもしれない。そういう危険な事態が迫っているのだ」
今年、110歳を迎えたホピの最長老デビット・マヨンギは、偉大なる精霊からのメッセージを次のように語っている。
――デビット・マヨンギ 「我々は白人がいつの日か『灰のつまったヒョウタン』と我々が呼ぶ原子爆弾を日本の二つの街に落とし、すべてを焼き尽くすであろうことを知っていた。この土地から採れた物質でそれを作ったら、それは必ず起こると警告されていたのだ。この物質で作られた核兵器やミサイルなどを人間が使えば、数秒間で世界は焼き尽くされるだろう。第三次世界大戦ではだれも勝ちはしない。
ただ、全面的な破壊があるだけだ」
[『ホピの予言』、Land and Life(1986)、パステル・ビデオ]
８．ノストラダムスの予言
仏典や聖書でも、破滅が予言され、その時に救世主があらわれることが予言されている。本来「キリスト」というのはイエス・キリストを指すのではなく、救世主のことを指すのであり、この世紀末にキリスト、すなわち救世主が現われるのである。そして、その救世主がこの日本に現われることが、多くの予言者たちによって予言されている。
戦前の大宗教家であり予言者でもあった大本教の指導者、出口王仁三郎は、日露戦争、第二次世界大戦の経緯、原爆の投下などの予言を的中させた。彼は、有名な予言者でもあったが、ある人物に渡した遺書の中に、このような記述がある。
「いま、大本にあらわれし、変性女子（へんじょうにょし）（＝出口王仁三郎）はニセモノじゃ。誠の女子があらわれて、やがて尻尾が見えるだろう。女子の身魂を立て直し、根本改造しなくては、誠の道は何時までもひらくによしなし。さればとて此れにまさりし候補者を、物色しても見当たらぬ。時節を待ちていたならば、いずれあらわれ来るだろう」
つまり信者から救世主といわれていた彼も、自分は本物ではない、時期が来たれば後から本物の救世主が出現すると予言しているのである。
アメリカのジーン・ディクソンは、こう予言している。
「世界の変革があるとすれば、まず日本になんらかの変化が起こり、それが世界に波及するだろう。こうして世界に波及するだろう。こうして、世界の人々は日本人を畏敬するようになる。東洋の神秘的思想は壮大なスケールをもって全世界を席巻し、キリスト教世界に非常に大きな変化を与えるだろう」
歴代ローマ法皇の中でも特に霊性が高いと言われたピオ12世は、1952年、バチカンからのＮＨＫを通じて全日本へ向けて次のように語った。
「慈悲深き我らの主は、来るべき世紀を予言して、東の国の多くの人々が天国の饗宴に座するため、『来たり参じるだろう』といわれました。この喜ぶべき予言が愛する日本に実現しますことを……ああすべての国々の王、すべての国々の望み、東よりの光、輝しき永遠の光にして正義の太陽なる神よ……御身の名において、わたしがこよなく愛する日本の上にお恵みをもたらしたまわんことを……」
[『救世主は日本から現れる』、広瀬謙次郎（著）]
1922年に来日した物理学者、アインシュタイン博士はこう語った。
「世界の未来は進むだけ進み、その間いくたびか争いは繰り返されて、最後の戦いに疲れるときがくる。そのとき人類は真実の平和を求めて、世界的な盟主を挙げねばならない。この盟主なるものは、武力や金力ではなく、あらゆる国の歴史を抜き超えた、最も古く、また尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化は、アジアに始まって、アジアに還る。それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。我々は神に感謝する。我々に日本という尊い国をつくってくれたことを……」
実は、あのノストラダムスも予言していた。
五つの流れを持つ一つのまとまりの島々で
偉大な天の千の王国に属する十字架の半神によって
数々の闘争によって狂気の様子から
一つのものに解脱した（煩悩から開放された）６人、一族の重荷は隠される
（『諸世紀』1557年版 第6章 27）
ノストラダムスは、救世主が登場するのは「五つの流れを持つ一つのまとまりの島々」であると言っているのだが、これが日本を意味しているのである。「一つのまとまりの島々」という言葉が、多数の島によって成り立っている島国を指していることは明らかで、しかも「五つの流れに」については、次のようにあらゆるパターンが日本に当てはまるのである。
まず、日本列島を構成しているのが北海道、本州、四国、九州、周囲の諸小島という五つの島々であること（ポツダム宣言では日本の領土についてそう表現している）。そして、日本近海には、宗谷暖流、津軽暖流、対馬暖流、黒潮、親潮という五つの潮の流れがあること。さらに、日本を構成している人種が、日本縄文時代人、南中国人、朝鮮人、アイヌ、南方人の五種の流れを持っていることである。日本は、まさに「五つの流れ」を持つ一つのまとまりの島であるといえる。
そしてそこに登場する救世主は「偉大な天の千の王国に属する十字架の半神」と表現されているのだが、「偉大な天の千の王国」というのは、仏教でいうところの「神聖天」であり、救世主がその流れを汲んでいる者であることを示す。そして「半神」とは生殖機能を残している神のことを指し、それが「十字架」を背負っているということは、救世主は他の魂の苦悩、煩悩を背負っているということである。
また、ノストラダムスはこう続ける。
縮れて黒い髭の者が智慧によって
残酷で高慢な人々を征服する
永遠の偉大な小羊であるキリストは解放する
すべての捕虜たちを天の命令によって
（『諸世紀』1555年版 第2章 79）
救世主は「縮れて黒い髭」を持っているというのである。容貌からすると、これは東洋人であることを示している。
二行目の「残酷で高慢な人々」というのは、悪魔や煩悩にとらわれて自分自身の心に残酷な高慢さを持っている人々のことを指す。そして救世主は、そのような人々を「智慧によって」「征服する」、つまり徳の力で自然に従えてしまうということである。
また、この詩の原文の3行目には、「chyren」という語があるのだが、これは「千の王国」と訳されるとともに、他にも興味深い分析ができる。というのも、「chy」がギリシャ語で救世主を指すキリストの象徴、そして「ren」がギリシャ語で「小羊」であり、結局「chyren」は「小羊であるキリスト」という意味にもなるのだ。つまり、3行目と4行目の意味は、キリスト（救世主）が「捕虜たち」、すなわち煩悩にとらえられた者たちを「天の命令」を受けて解放する、ということになる。
つまり、この詩句は、智慧を用いて多くの人々を煩悩から解放された境地である「解脱」へと導く魂を示しているのである。
かの偉大な千の王国に属する小羊である
キリストが地球の教祖になる方向に向かう
その上さらに後に愛され、恐れられ、ひどく恐れられる
彼の評判と誉れは天の神々を上回る
そして唯一の称号に力強い、有能な、毅然とした勝利者は満足する
（『諸世紀』1557年版 第6章 70）
そしてノストラダムスは、そのキリストについてこう詳述している。
聖なる相続人ではない悪魔によって恐れられる軍隊は
西に属する人々をひどく恐怖させる
盲目の光輝く聖なる相続人である、
松本を姓とする大乗の悟りである空（くう）に到達した者
そのとき海から来た秘密の船から来た人が患難を与える
（『諸世紀』1557年版 第6章 56）
1行目の「聖なる相続人ではない悪魔」と、2行目の「西に属する人々」は、同じことを意味している。悪魔とは死を司り、死の恐怖によって人々を支配する存在である。また、裏を返して言うならば、生存を与え、人々を生存に縛りつける存在であり、つまり、欲望を与えて欲望によって人々を縛りつけてしまう存在ということである。つまり、これまで人類の大部分を支配してきた西洋物質文明のことを指しているのである。したがって、このような物質主義的思考を有する人々を「恐怖させる」軍隊とは、物質主義から離脱した、精神主義にほかならない。
ここで、「彼ら」の統一世界政府樹立のシナリオである『議定書』を思い出していただきたい。「彼ら」は、「彼ら」にとっての異教徒の特徴を「計算高いこと」、「物質的欲求を充たす為貪慾飽なきこと」と分析している。
「彼ら」には、精神主義を有した魂をコントロールすることは不可能なのである。また、精神主義しか、「彼ら」に打ち勝つ道はないのであり、救世主の条件は絶対的な精神主義的思考を有するということができる。
さて、「松本」という姓について触れておきたい。この部分にあたる原文（フランス語）には、「parpignan」とある。しかし、現実には、このような単語は存在しない。そこでこの単語を「par-pign-an」と分割してみると、parは「起源、根本」を、「pign(e)」は「松」を、そして「an」は、「〜の家系に位置する」を意味する。「松を根本とする家系に位置する」、すなわち、「松本の家系に位置する」。「松本を姓とする」という訳が導き出されるのである。
「大乗の悟りである空（くう）に到達」というのは、仏教における「大乗の最終解脱」という極めて高い修行ステージへ到達していることを表す。
最終行の「海」は「宇宙」を指し、「秘密の船」というのはサンスクリット語で訳すと「タントラヤーナ」となるが、これは「真言秘密乗」と呼ばれている、最も速く、解脱・悟りを得ることのできる仏教の高度な修行体系のことなのである。そしてこの修行体系を修得している救世主によって、悪魔の支配下にある人々が「患難」を経て救済されていくというわけである。
なお、ここでいう患難とは、悪魔の支配下にある人々、つまり、物質主義的な生き方をしてきた人々が、これまでと全く違う高次元の教えを与えられることによってその生き方が急変し、今までなしてきた悪業が自分に返り、清算するという「カルマ落とし」を意味する。
９．黎明
新しい世界の始まりの鐘が鳴る
そして その後には
予言の世界が待っている
光音天からやって来た
アフラの世界からやって来た
真理の救済者
（終）
2006-06-09 怪文書発見
■オウム真理教の怪文書��
第５章 ダボス会議
１．ダボス
ダボス会議とは、正式名称を「世界経済フォ−ラム」といい、別名「サミット・オブ・サミット」。あるいは「影のサミット」とも呼ばれ、スイスのダボスで開かれる。
このダボスは、人口1万人強という小さな街である。このダボスは、現在、スキー場や、ヨーロッパ最大の天然スケート場など、ウィンタースポーツを中心とした観光地として有名であるが、19世紀以来、海抜高度と緯度の関係から紫外線が強く、しかも空気が清澄であるために、北ヨーロッパ人たちに呼吸器系統の病気療養地として注目されてきた。ユダヤ系ドイツ人作家のトーマス・マンは、肺疾患で療養中の彼の夫人を見舞うためにダボスに訪れた。そのときの経験を元にして著されたのが、『魔の山』である。
実は、この作品には「フリーメーソン」という言葉が随所にみられる。また、著者のトーマス・マンは、1939年のプリンストン大学における自身の講演の中で、フリーメーソンについて言及している。このダボスという街は、そもそも彼らにとってゆかりのある場所だったのである。
[『トーマス・マン全集 �掘）發了魁戞�高橋義孝ほか（訳）(1972)、新潮社]
さて、ダボス会議に名を連ねる著名人は、ガリだけではない。
軍需産業出身のクリストファー・アメリカ国務長官もその一人だ。その他メンバーとしては、アスピン・アメリカ国防長官、メージャー・イギリス首相、エリツィン・ロシア大統領、バラデュール・フランス首相、アラファトＰＬＯ議長、ペレス・イスラエル外相らがいる。これらの政治家は、「彼ら」の意図どおりに動かされている。
さらに、アメリカのカンター・ＵＳＴＲ（米通商代表部）代表、ルービンＥＣ担当大統領補佐官、アルトマン財務副長官、サマーズ財務次官、マリンズＦＲＢ（米連邦準備銀行）副議長、エンジェルＦＲＢ理事、ブラッドレー上院議員。
その他の国では、トリシェ仏中央銀行総裁、金泳山韓国大統領、フジモリ・ペルー大統領、ガイダル露副首相、リー・クアンユー・シンガポール上級相、バッテン香港総督。国際機関からは、サザランドＧＡＴＴ事務局長、ドロールＥＣ委員長、ブリタンＥＣ副委員長が名を連ねている。
本年初頭に開かれたダボス会議に出席した日本人のメンバーとしては、羽田孜、中平大蔵省財務官、岡松通産省審議官、小和田外務省顧問。また、ソニーの盛田会長も昨年、この会議に参加しているし、三百人委員会に名を連ねている大来佐武郎元外務大臣も参加したことがある。
そして、国連難民高等弁務官、緒方貞子がいる。彼女の役目は、三百人委員会が作り出した難民に、日本から寄付金を出させることによって、日本の富を減少させることである。なお、彼女の夫である緒方四十郎日本開発銀行副総裁の父、緒方竹虎は、日本のＣＩＡと呼ばれるＪＣＩＡ、すなわち内閣調査室という秘密諜報機関の設立に尽力した人物である。松本清張は彼の「内調」に対する熱意が尋常ではなかったことを指摘している。
[「内閣調査室論」(PP484-488)『松本清張全集３１』(1973)、文藝春秋]
ガリ国連事務総長はＰＫＯ活動を活発にして、今まで以上に日本にカネだけでなく人間を出させようと計画した。その意向をくんだ小沢一郎が自衛隊をカンボジアに派兵させた。
また、国連がいかに戦争を各地で起こしてきたかは、先程の系図にも登場した、ロックフェラー財団理事長サイラス・ヴァンスという男をみればよくわかる。彼は現在国連特使として活動している。彼は1960年代にベトナム和平会議アメリカ代表として和平交渉に出席した。しかしそれを決裂させて戦争を激化させた。1992年にはユーゴスラビアに乗り込んで内戦を激化させて再び軍需産業がもうけるきっかけをつくった。
そして彼らは最後の獲物を定めた。それが日本である。
アメリカは、世界政府樹立計画の一環として、日本に戦争をしかけて莫大な利益をあ上げ、日本人を抹殺しようとしているのである。ベトナム、パナマ、バングラデシュ、イラクで実験された兵器は、間近に計画されている日米戦争で使われる兵器である。つまり湾岸戦争はアメリカの最後の敵、日本に対する史上最大規模の演習であった。
２．グローバル2000
1970年代に、このサイラス・ヴァンスは「グローバル2000報告」というレポートをまとめあげた。これにより統一世界政府の建設をめざす、「三百人委員会」の具体的な方法が明らかになったが、その内容は恐るべきものだった。それは、先進国間に戦争を引き起こしたり、アジアやアフリカや中南米の国に飢餓や疫病を起こして西暦2000年までに30億人もの人々を殺そうというのだ。
アメリカはこのレポートに対して、当時のカーター大統領が賛成、国務長官が承認し、大量殺人のプログラムを実行に移した。その一環として、アフリカにエイズウイルスがばらまかれた。
「彼ら」は、民衆に対して三つの実験を行なってきた。一つは、「自由」を資本主義体制に。次に「平等」を共産主義陣営に。そして「博愛」を国連で実験し、民衆（知恵ある「彼ら」からみれば「獣」）には、地球を統治できないと判断した。そこで、統一世界政府をつくりあげ、「彼ら」にとって、完璧な統治を行なおうというのである。その統治をより効率よく運営するために、大幅な人べらしを考えている。それが、「グローバル2000報告」にある、むだ飯食いの30億人を殺そうという計画である。
この数字は、ＳＦの分野ではしばしば取り上げられる。
例えば、アメリカ映画、『ターミネイター２』の冒頭のシーンに、「30億の人命が失われた1997年8月29日」という語りがある（なお、このビデオのオープニングのＢＧＭに、この映画のタイトル・ナンバーが使われているのはこのような意味からである）。また、田中芳樹の小説、『創竜伝』には、人類を十数億人まで減らそうという計画が登場する。
この粛清計画は、すでに「彼ら」の手に落ちたマスコミで取り上げられることはないが、ジョン・コールマン博士のような研究者や、上記のようなＳＦ作家がしばしば取り上げるところとなっている。
[『三百人委員会』(PP.47-51、244-245、252-253)、ジョン・コールマン（著）、歴史修正学会（訳）(1994)、徳間書店]
以上のように、統一世界政府樹立計画は着々と進んでおり、さらに多くの資金を必要としている。そこで資金源として日本のカネをまきあげた上で、日本を叩きつぶそうというのだ。その先遣部隊はすでに日本に送り込まれている。それが在日米軍だ。
第６章 在日米軍に奪われる日本人の命
１．在日米軍
さて、在日米軍の基地は沖縄、三沢をはじめ、およそ140カ所ある。北は北海道最北端の稚内、南は沖縄や小笠原諸島、硫黄島まで日本中に広がっている。特に、日本の首都圏には、横田、横須賀、座間、厚木といった重要な米軍基地が配置され、日本の首ねっこをおさえている。在日米軍の基地面積を合計すると大阪市や名古屋市より広く、東京２３区の半分にも及ぶ。その中では日本の法律は通用しない。アメリカ合衆国の領土と変わらないわけだ。そして在日米軍の規模は実戦部隊だけで5万5千人。家族などを含めると11万人にもなる。まさに日本はアメリカの植民地にほかならない。
日本にアメリカ軍が存在する法的根拠は日米安保条約である。この条約は、戦後連合国に占領されていた日本がアメリカに強引に結ばされたものだ。
この条約によれば、駐留米軍は日本の安全保障の義務はなく、日本の内乱鎮圧にも出動する権利が与えられている。内乱鎮圧というと聞こえはいいが、パナマ侵攻に見られるとおり、何を正義かと判断するのはアメリカであり、僕たちにとって正しくとも、アメリカにとって都合が悪いことに対してはそれを叩きつぶすことができる、そんな口実を与える条約である。
この安保条約によって日本に居座ることになった米軍は、夜間飛行訓練では騒音をまきちらし、電波障害を周囲に与え、それどころか戦闘機の事故や爆弾のミス投下など、迷惑な存在である。それだけでなく、いつ日本人に襲いかかってくるかわからないのである。例えば、1988年にアメリカの駆逐艦タワ−ズが日本の巡視船を標的に射撃訓練を行なっている。
２．もくせい号事件
そして現実に日本人を殺した事件がある。日本航空の「もく星号事件」がその一つだ。
1952年4月9日付けの新聞夕刊上で、日本航空の「もく星号」が浜名湖西の海上に不時着、米軍救助隊により全員救助の報道がなされた。翌10日、新聞各紙は一転して機体なお発見せずと報じ、米軍も救助報告なしと態度を変えた。そして10日夕刊で、遭難機、三原山で発見、乗員乗客41名全員死亡の報がなされた。翌11日には、その飛行機がもともと故障が多かったとか、レーダーがついていなかったためとか報道された。しかし真相は、アメリカ軍機が撃墜したのである。
この真相は、決して日本のマスコミで報道されることはなかった。しかし、この事件を詳しく調査した松本清張は、マスコミの虚構を暴いた。
米軍が撃墜していた事実は次のことからも明らかである。
1)当初米軍が発表した墜落場所と実際の墜落場所があまりにも離れていた
2)当時の航空機事故年鑑に「もくせい号」事件が記載されていなかった。つまり、もくせい号事件を忘れさせようという何かの意図が働いていた。
3)当時、もくせい号の近辺を10機のアメリカ軍戦闘機が飛行していた。
4)日本の捜索隊が到着する前に飛行機の一部の部品が米軍に持ち去られていた。
5)もくせい号の通信を記録していたジョンソン基地が、最後までパイロットの声が録音されていたテープを隠し続けた。
6)日本政府発表の「もく星号事故調査報告」では、「東京モニター」という機関がもく星号の飛行を記録したことになっているが、現実には「東京モニター」は存在しなかった。これは、日本政府が調査報告をねつ造した証拠である。
このように米軍による撃墜事件であることを、米軍、日本政府、マスコミが隠し、日本国民を騙したのである。
[『一九五二年日航機 「撃墜」事件』、松本清張(1992)、角川書店]
３．日航機事件
また、もくせい号事件と同様の事故が繰り返された。
1985年8月、日航のジャンボ機が墜落し、520人が亡くなった。日航機事故調査委員会は、事故の原因を、その機体が以前に事故を起こしたときの修理が不完全だったためであるとした。
しかし、故障の修理をしたボーイング社も、万全な整備をすべき日本航空も、起訴されて責任を問われることはなかった。
しかも事故調査委員会がまとめた報告では、修理ミスにより機体後部の圧力隔壁が壊れ垂直尾翼が吹き飛んだことになっているが、このようなことは科学的にありえないのである。この事故の1年後、タイ航空機の機内後部で隔壁が破壊する事故があった。隔壁の破壊による急激な減圧に乗客は耳をやられたという。しかし、日航機事故の生存者はだれ一人耳に痛みを感じていない。また、事故を起こした日航機はその垂直尾翼の大半を失っていたが、圧力隔壁の破壊だけでそのような破壊は生じないことが立証されたのである。
この日航機の墜落も米軍によるものだった。その真相を隠すために、権力者たちは次々と証拠隠滅を図った。
まず、事件の当日、米軍や防衛庁の発表、ＮＨＫの報道はわかっていた墜落現場を隠し、意図的に全然別の場所を墜落現場として示した。
その場所に人をひきつけている間に、米軍が撃墜した証拠を回収した。この図を見ていただきたい。同じ地図なのに、重要な航跡は大きく異なっている。米軍や自衛隊が正確な航路をレーダーで捉えていたにもかかわらず、テレビ局や新聞社によって飛んでいた場所が異なるというのは単なるミスではなく、意図的なものがあるとしか考えられない。[撃墜 p.59]
また、生存者が死ぬのを待つように、墜落の翌朝まで民間の救助隊が現場に近づくのを地方の警察や自衛隊が阻止し、妨害した。
そして重要な証拠であるボイスレコーダーを生で公開することをせず、そればかりか、その内容を都合のいいように改ざんした。そしてわざとらしくボーイング社に修理ミスを発表させたのである。
その他にも米軍、自衛隊、マスコミ、御用学者などが事故の原因を隠すために様々な偽装工作を行なっているが、8年の歳月をかけて詳細な原因究明を行なった角田（つのだ）氏は、その著作で偽装工作の数々を暴露している。
[『疑惑 ＪＡＬ１２３便墜落事故』(PP.59,211-219)、角田四郎 (1993)、早稲田出版]
また、角田氏のみならず、日本航空機長組合、日本航空先任航空機関士組合は、真の原因を隠ぺいする事故調査に対して、内部告発の声を上げているが、マスコミでは全く報道されない。そして僕たちはいつものようにだまされ続ける。
４．日本再占領
それでは在日米軍の目的は何か。それは日本を守るためではなく、植民地日本を脅し、監視し、そして攻撃するために存在しているのである。
1991年、アメリカの大統領直属の情報機関であるＣＩＡが中心にまとめた「ＪＡＰＡＮ2000」というレポ−トは、日本人の異質性をことさらに強調し、日本を悪の帝国として位置づけるという内容であった。
そして92年1月にワシントンポストのスクープという形でリークされた、アメリカ国防総省のアドバイザーグループである「統一戦略目標研究会」がまとめたレポートでは、戦略ミサイルのターゲットとして日本を挙げている。
なお、アメリカは日本の正確な重力分布を毎年調査している。これはＩＣＢＭ、核弾頭を装備した大陸間弾道弾が正確に日本の都市を攻撃できるように行なったものである。
さらに、92年3月ニューヨークタイムズに掲載された国防総省指針草案もＣＩＡ筋の意図的なリークにより書かれたものであるが、日本の軍事的台頭を防ぐには在日米軍の駐留が必要だと述べている。
次に見るように、アメリカは意図的に国内世論を誘導し、反日感情をあおった。
さらに、1992年1月、当時衆議院議長の桜内が日米貿易摩擦について、「アメリカの労働者の質が悪い」と述べたことをアメリカのマスコミは一斉に批判し、反日キャンペーンを繰り広げた。さらに日米貿易摩擦を背景とした、宮沢元首相のアメリカ車輸入の割当てに関する発言をアメリカのマスコミは利用し、これも反日感情をあおることとなった。このようにして、アメリカ人の反日感情が意図的に高められ、その結果、1992年2月に中京大学の学長がアメリカに滞在中殺され、また、アメリカで不動産会社を経営している社長が殺された。
このように反日感情による殺人が増加し、アメリカ人の間では、ＮＩＰという日本人を軽蔑する呼び方さえできた。
[『新しい日本人へ』(PP.45-64)、落合信彦(1994)、小学館]
彼らは太平洋戦争のときに真珠湾事件をでっちあげ、日本に対する憎しみの感情をアメリカ人に植えつけることに成功した。そして今回は貿易摩擦を利用している。
「日本の貿易黒字は増える一方である。アメリカを中心に海外からの日本への批判はますます高まっている」
――ゲッパート議員（対日強硬派）「日本に市場開放をさせることができればアメリカをよみがえらせ、再び強くすることができるのだ」
しかし、これもアメリカのいいがかりである。
例えば、日本人が、いくらＩＢＭのコンピューターを買っても、日本国内で造られたコンピューターだから、統計上の貿易赤字の解消にはつながらない。コカ・コーラの場合も、日本人がいくらコカ・コーラを飲んでも、日本コカ・コーラ社で造っているので輸入額にカウントされない。日本人の70％が使っているシックの剃刀は香港で造っているから、やはりアメリカからの輸入とは認められない。リーボックも日本で販売する大半の製品を韓国で生産している。アップル社のマッキントッシュも、日本で売っているものは、ほとんどソニーか東芝がつくっている。実際、アメリカの企業が海外で販売しているうちの、実に70％は、アメリカ以外の国でつくられているのである。そして僕たちは、マクドナルドにしろセブンイレブンにしろ、消費生活の大きな部分を外資系の会社に握られている。
[『日本人はアメリカにだまされている』(PP.125-131)、ビル・トッテン（著）、高橋呉朗（訳）(1994)、ごま書房]
それにもかかわらず、アメリカは、対日貿易赤字を錦の御旗として、産業の空洞化という自国の問題を棚に上げ、「日本の市場は閉鎖的だ」と強い非難を浴びせ、日米構造協議を行ない、「市場開放」を叫び、さらにいっそう、日本人に、アメリカ製品を購入させ、日本人の所得をアメリカ多国籍企業に移転しようとしている。
また、パナマ侵攻のときはノリエガ将軍に悪のイメージをはりつけた。湾岸戦争のとき、ブッシュ前大統領はフセイン大統領を悪役にすることに成功した。
「アラブの隣人を騙したのはフセインだ」
「残虐な破壊者は、ナチ戦犯のように裁かれるべきだ」
「世界は有罪判決を下すだろう」
「これは善対悪、正義対不正の対決だ」
このようにターゲットに悪のイメージを植えつけて戦争をしかけるという歴史の前例から僕たちは学ぶことができる。アメリカが日本を敵国として自国民を扇動し、日本が悪の帝国というイメージを植えつけることによって、次に日米戦争が仕組まれているという厳粛な事実を。
第７章 日本再占領の理由
１．経済戦争
それではなぜアメリカは、日本を破滅させようとするのか。その理由の一つは、アメリカが財政、貿易と双子の莫大な赤字を抱え、国家破産寸前だからである。その額は1993年で440兆円という莫大なものであり、専門家によれば1995年にはアメリカは破産するといわれている。
[『大不況サバイバル読本』(PP.169-170)、浅井隆(1993)、徳間書店]
アメリカの主な借金の先は日本である。戦争で日本に勝つことによって、その借金がご破算になるばかりか、日本から賠償金を取ろうとさえしているのである。第二に、アメリカの多国籍企業である軍需産業が戦争によって莫大な利益を上げるためである。そして背後には彼らの世界政府の樹立、世界支配への大きな野望がある。
そして今、日本は不況に苦しんでいるが、この不況こそ彼らが仕組んだ日本崩壊計画の序章だった。
まずアメリカは過去数年にわたって円高ドル安を演出し、輸出業者を追い込んだ。一方バブル崩壊前の金余り日本の銀行、生命保険会社にアメリカの国債を買わせた。これにより一時的にアメリカの財政赤字は解消されたのであるが、その国債を日本が取り立てようとする前に日本を叩きつぶそうとしているのである。
[『世界覇権大移動』(p.213)、新井信介(1994)、総合法令]
また、ＮＴＴが民営化された後、日本全体をバブル経済が襲い、だれも彼もが株や土地に対する投資に浮かれた。そしてそれがピ−クに達した1990年、一気に株価が4万円近くから2万8000円まで落ち込んだ。実はこれはアメリカの多国籍企業のソロモン・ブラザーズの陰謀だった（資料7-2）。ソロモンブラザ−ズはロスチャイルド財閥の融資をうけて大規模に日本市場の株を買い続けた。当然、日本の株価は上がり、ほかの投資家もつられる。そして株が上がりきったところで売りに出た。それだけでなく、当時のソ連の書記長のゴルバチョフの失脚説を流すなど、投資家の不安をあおり、一気に株価を下げたのである。
[『仕組まれた湾岸戦争』(pp.193-202)、浅井隆(1991)、東洋経済新報社]
さらに、1992年の春、日本の金融システムを支える名だたる銀行の株価が前代未聞の大暴落を演じ、それに引きずられるように日経平均も音を立てて崩れ、20000円代の大台を割った。これは、アメリカ多国籍企業のモルガン・スタンレーの仕業だった。
[『９５年の衝撃』(pp.174-175)、浅井隆(1994)、総合法令]
２．1929年との比較
この株の下がり方は1929年に世界を襲った大恐慌を思い出させる。当時、ほとんどの人々がなぜ急に株価が下がったのかわからなかったが、実はこれもアメリカの多国籍企業が仕組んだ作戦だった。このように株を乱高下させることで中小の会社の力を低下させ、倒産させたり買収していく作戦だった。その作戦を現代に再現したのが、今回の日本の不況だ。
そしてこのバブル経済の崩壊により、日本の総資産3600兆円のうち、3分の1にあたる1200兆円が消えた。
[『大不況サバイバル読本』(P.12)、浅井隆(1993)、徳間書店]
このとき、ソロモン・ブラザーズやモルガン・スタンレーなどのアメリカ系多国籍企業が莫大な利益を上げているのである。
[『'９５年の衝撃』(PP.154-160、174-175)、浅井隆(1994)、総合法令]
現在日本の銀行はバブル時代に融資した資金を回収することができず、1933年の金融恐慌のように破産する寸前だ。
そこで歴史に学ぶ必要が出てくる。1929年、株が下がった4年後、金融恐慌がおそって銀行が壊滅した。1932年に不況がようやく終わりに近づいたとだれも感じたときで、実際に景気指標も一部は上向きだった。にもかかわらず、1933年、金融恐慌がおそい、次々と銀行がつぶれた。
今、株価はかなり戻っているが、次の金融恐慌の前触れにすぎない。
それでは1929年の世界大恐慌の結末は何であったか。出口をふさがれた各国のとった行動は何であったか。それこそが第二次世界大戦であった。
日本の銀行が破産しようとしていることを国とマスコミはひた隠しにしている。マスコミでは公表されてはいないが、国際金融エコノミストは、日本の銀行が抱える不良債権は、50兆円から70兆円にもおよぶと分析している。
[『サピオ』(1994年5月26日号)(P.101)、小学館]
また、1992年度における帝国データバンクの調査では、倒産は10000件を超し、負債総額も7兆4457億円に達した。
[『続々 最後の強敵 日本を撃て』(PP.278)、ヤコブ・モルガン（著）忍野昭太郎（訳）(1993)、第一企画出版]
莫大な借金を抱えているのは銀行だけではない。日本という国家そのものが破産寸前なのである。92年度の会計でみてみると、日本の国家としての借金は216兆円にも上っている。すでに累積している国債発行残高だけで174兆円にも達しており、それだけで日本の国家予算1年分の2倍半に及ぶ。
日本の経済は限界に達したのである。残念ながら、今まじめに学校にかよっても卒業したときには、もはや就職先がないのである。
（日本政府の借金）このような状態であるにもかかわらず、湾岸戦争で小沢一郎が中心になって1兆6000億円の大金を出している。これは、日本の政治家が、アメリカの多国籍企業のために働いていることをはっきりと示す事実である。アメリカの就労者の20％以上は軍需産業に従事している。ゼネラル・ダイナミックス、ＩＢＭ、デュポンといった重工業、化学工業はみな軍需部門を持っているのである。つまり、アメリカは絶えず戦争を欲しているのである。そして僕たちの国は、彼らによって操られ、彼らのために動かされている。
３．思いやり予算
また、日本の政治家は日本国民のためでなく、アメリカのために働いていることは次のことからも明らかである。日本国民は、「思いやり予算」という名目で莫大な金額をアメリカ軍のために支払わされている。
日本の国家財政は破綻しているにもかかわらず、在日米軍に巨額の税金が使われている。1993年度は日本政府の発表によると、思いやり予算として、米軍に支払った金額は5612億円にものぼる。しかし実際は、正しい評価をすれば、はるかに巨額になるのである。つまり、在日米軍の土地の価値は正しく評価すると30兆円ほどの価値があり、賃貸料だけを考えても、米軍は年間8400億円以上支払わなければならないのである。
日本はアメリカ軍の兵士に豪華な家を与えているばかりか、思いやり予算の対象をどんどんひろげ、1989年には三沢基地のＦ16戦闘機のシェルターに約200億円も支払った。また、横田基地の滑走路修復費や弾薬庫、化学・細菌戦用病院の施設費用を負担し、アメリカ軍の部隊の移動経費や燃料費まで負担している。さらに、自衛隊に在日米軍の装備や人員の運搬を受け持つことまでさせようとしている。
細川前首相は「思いやり」予算について「できる限り行なう」とアメリカに誓約した。日本の政治は完全にアメリカの思うがままである。
第８章 アメリカのコントロール
１．政治家
では、なぜ日本の政治家たちはそれに抗議しないのか。それは、日本の政治家が終戦以来アメリカのコントロ−ル下にあるからだ。その第一の布石が、東京裁判である。
極東国際軍事裁判いわゆる東京裁判は昭和21年5月3日、その開幕を迎えたのである。
東京裁判とは、正式には極東国際軍事裁判といい1946年5月3日から1948年11月4日にかけて行なわれたものである。この東京裁判は法的根拠があいまいで勝者が敗者を裁くという力まかせの強引なものであった。そもそも本当の戦争犯罪人はアメリカ大統領だったのである。
この東京裁判によって、捕虜虐待を名目として、2000人以上の旧日本兵が処刑によって殺された。
極限状態の中で行なわれたとはいえ、人間として許されざる行為があったことは否定できない。しかし、報復の意味を含んだこれらの裁判が、必ずしも罪ある者を裁いたとはいえない。中には、人違いなどの誤解から、無実の者が裁かれた例もあり、また、上官、あるいは部下の罪を背負って処刑された人もいた。
また、軍人のみならず、政治家の広田元首相も死刑となった。アメリカは政治家の命を奪うことによって日本の政治家たちに脅しをかけたのである。
さらに長く日本の政治家に印象づけるために、当時の皇太子、現在の天皇の誕生日、即ち12月23日に東条英機や広田弘毅（ひろたこうき）など、主要な人物の処刑を行なった。
アメリカのやり口は巧妙で、ムチだけでなくアメも与える。彼らが選んだ政治家には惜しみなく資金を与える。たとえば、細川前首相には、彼らから200億円もの大金が融資されたことを、ジャーナリストの広瀬隆氏が暴露している。そうでもなければ一介の熊本県知事であった人物が政党を率いて国政選挙に出られるものではない。しかし、小選挙区制導入、コメの自由化と、役目が終わったとなると細川氏はスキャンダルをリ−クされ失脚させられたのであるそもそも、日本の首相は、日本の国会で決められているように見えるが、それは見せかけである。実は、日本の首相は、多国籍企業の代表者やその代理人ともいうべき政治家たちが集うダボス会議で決定されるのである。
細川前首相は、昨年1月、ダボス会議に出席し、首相になることを許された。だからこそクリントン・アメリカ大統領が来日したとき大使館主催のパーティーに招かれたのが当時の宮沢首相ではなく、細川とその後見人の小沢一郎であった。
そして今年は羽田牧がダボス会議に招かれた。その時点で、彼は外務大臣であったが、果たして現在彼は日本の首相である。つまり、今回もこのスイスで開かれたダボス会議で日本の首相が決定されたのである。
このように日本の政治は文字どおり彼らによってコントロ−ルされている。
２．皇室
彼らのコントロールは皇室にも及ぶ。ダボス会議のメンバーには、小和田外務省顧問がいる。あの皇太子妃、「雅子さん」の父親である。
そして小和田氏は次期国連大使に決定した。これは死の商人の代理人、国連を通じてアメリカが日本の皇室、日本の政治の中枢を直接コントロ−ルしようとする現われである。国連とはそもそもアメリカをはじめとする第二次世界大戦の戦勝国のための組織である。国連は「ユナイテッド・ネイションズ」の英語訳であるが、これは第二次世界大戦における「連合国」と同じ言葉である。
「雅子さん」の経歴はいうまでもなく、ハ−バ−ド大学留学、東京大学を経て、外務省のエリ−トコ−ス一直線。英語堪能。彼らの価値観を身につけている。また、この「雅子さん」はアメリカの多国籍企業のために貢献した人物である。役職としては通訳としてであったが、日米半導体会議にスタッフとして参加し、その会議で日本は旧型の半導体の生産のシェアを押しつけられ、その間にアメリカが新型を開発し、今後10年間、日本はアメリカに追いつけないような状況をつくってしまったのである。
また、皇太子との結婚の儀の日取りも1993年6月9日という、彼らの用いる数秘術から決定されたものであった。この日付を分解すると、1と999、そして3×6、すなわち666という数字が導き出される。その意味は、まず1は日本を表わし、3×6、すなわち666という配列は、悪魔の数字といわれているが、彼ら「影の政府」の一面であるフリーメーソンにとっては神聖な意味を表わす。つまりこれは、彼らの日本支配計画が最終段階に入ったという勝利宣言なのである。
[『世界覇権大移動』(PP.57-66)、新井信介(1994)、総合法令]
３．身の周りに潜む「彼ら」の影
彼らは666という数字をあらゆる所に記し、彼らの影響力を誇示してきた。その一例が、この写真である。アメリカ最大の財閥ロックフェラー所有のこのビルには666が刻まれている（資料8-2）。また、アメリカ、ヨーロッパ、中国の生産シールにも、この666が見られる（資料8-3）。そして、僕たちの身近なところでは、バーコードに666が刻まれているのである。簡単に説明しよう。バーコードの仕組みはバーと数字によるが、バーには数字が書かれていないものがある。これをこのバー解読用のチャートに照らし合わせてみると、666が現われてくるのである（4）。
さらに、彼らはこのバーコードをすべての人間の額に、目に見えないレーザーによって刻み、人間を商品のように一括管理しようという計画がなされている。1974年、ベルギーのブリュッセルで開かれたフリーメーソンの会議で、コンピューターによって世界の人々を管理するプランが決定している。
そして、ＩＢＭは、レーザーによって人間の皮膚細胞にマークを打ち込むことができる機械を開発し、実用化している。僕たちの額に、666という世界共通コードと、一人の人間のすべての情報を示すコードが打ち込まれる日は近いのである。
[『フリーメーソン世界帝国への野望』(P.36,206-224)、鬼塚五十一 (1994)、廣済堂]
彼らの支配下に僕たちが置かれてしまっていることは、身近なところに見ることができる。その一例が、何気なく使っているお札である。
その中でも5000円札には不思議な点が多い。
まず、皇室を意味する菊の御紋がまっ二つに分けられている。そしてその真ん中に彼らの象徴である「万物を見通す目」。これは皇室が彼らのコントロ−ルを受けていることを示している。このお札には奇妙な点が他にもある。例えば日本がはじっこにある不思議な地図。これは太平洋を彼らが支配していることを示している。そしてこの人物、新戸部稲造は初代国連の事務次長として彼らに尽くした人物である（資料8-7）。
また、裏側に富士山が印刷されているが、その手前にある湖面に富士山が映っているように見せかけながら、「彼ら」の象徴であるシナイ山が描き込まれているのである。これは、上下逆さまにすればよくわかる。
[『最後の強敵 日本を撃て』(PP.60-62、145-150)、ヤコブ・モルガン（著）忍野昭太郎（訳）(1993)、第一企画出版]
４．食料問題
そしてダボス会議で選ばれた細川前首相はガット・ウルグアイラウンドで米の自由化に踏み切った。
――細川(1993.12.14)「部分的とはいえ、お米の輸入に道を開くことは、この上なく苦しく、つらく、まさに、断腸の思いの決断であったわけであります。
そもそも日本の食料自給率はカロリ−換算46％、穀物自給率はわずか29％しかない。小麦13％、穀物飼料2％と、外国に頼りきりで、常に外国の影響を受ける状態に置かれている。
アメリカは日本人の食事を戦後一貫してコントロ−ルしようとしてきた。
例えば、小麦の価格操作が有名だ。まず最初は脱脂粉乳とペアでパンを学校給食に提供した。当時食料不足で苦しんだ日本は喜んだが、これは子供のころから日本人の味覚を変えようとする計画の一端であり、日本の小麦消費が増え、しかも安価な輸入小麦に頼って自給率が落ちた段階を見計らって、彼らは小麦の価格を釣り上げて莫大な利益を上げるのである。
1972年、世界規模の凶作により、穀物の国際価格は急騰した。翌73年にかけて小麦は3倍、トウモロコシは2倍となった。同様に、大豆価格も上昇し、アメリカは国内の物価の上昇を抑えるために大豆その他41品目の輸出規制を実施、当時大豆自給率わずか4％の日本では豆腐の価格が一気に5倍にはね上がった。しかし、これもアメリカの作戦だった。まず、安い大豆を大量に日本に輸出する。そこで日本人は同じ大豆なら安いほうがいいじゃないかということで、アメリカの大豆を買うことになる。
日本の農家は規模も小さく、そもそも日本は物価が高いために太刀打ちできず、やがて大豆を作らなくなり、日本はアメリカの大豆に頼りきるようになる。そこでタイミングを見計らって大豆の価格を釣り上げ、アメリカの多国籍企業であるアグリビジネスは一気に儲けたのである。
[『穀物メジャー』（岩波新書１７２）(PP.8-14,68-72)、石川博友(1981)、岩波書店]
そして今、アメリカは最後の砦であるコメをねらってきた。
現在コメは世界で5億2000万ｔ生産されるとはいえ、そのほとんどは自分の国のためであり、世界市場で取引されるコメはその2.5％、年間1300万ｔほどしかない。もしも世界で同時にコメが不足すれば、その時はコメ文化圏は大混乱になりコメの奪い合いが生じ、コメの価格が高騰するのは明らかだ。それどころか日本のような島国は、太平洋戦争直前のＡＢＣＤ包囲陣のように海上封鎖をされたなら、コメ一粒も輸入できなくなってしまう。
日本政府は、93年の凶作を利用しながら世論を操作し、コメ自由化やむなしという雰囲気をつくった。しかし、これこそ政府の欺瞞である。87、88年には200万ｔ以上の在庫を抱えていたのに、92年にはたったの26万トンしかなかった。これは、1年分のコメ消費量ギリギリしか認めないという政策によるものである。
そして、現在輸入されているコメは殺虫剤に汚染され、人体にとって非常に危険である。とくに、アメリカ産のコメからは、白アリ駆除剤まで発見されている。本来、これらの殺虫剤は、日本では使用禁止になっているはずである。しかしアメリカは、コメ自由化にかこつけて無理やり日本に売りつけているのである。彼らは僕たちの主食にまで毒を盛り込もうとしているのである。
[『マナメッセ』(VOL.10)(1994春号)(PP.4-18)、マナメッセ]
また、コメの自由化は、日本の水田の破壊を意味する。日本の水田は、大雨をしっかりと受け止め、ゆっくり吐き出させる機能をもっている巨大なダムであり、すぐれた洪水調節機能、国土保全機能を持っているのである。これらの水田が貯える水の量は全国300万ｈの水田で約51億ｔにもなるという。このダムとしての機能やその他の要素を考慮すると、水田の価値は1980年換算で37兆円となる。
このような水田を破壊するということは、日本の食料事情を危機に陥れるだけでなく、日本の国土を荒廃させる。アメリカは「ＪＡＰＡＮ2000」の中で数年後日本を大自然災害が起こることを予想しているが、そのときの被害を増大させようという意図がある。また軍隊を使うにしろ水田地帯は作戦活動に不向きである。ベトナム戦争で苦労した、このような湿地をなくして作戦しやすくしようということも計画の一端である。
５．その他の作戦
在日米軍が日本で作戦できるように行なった目に見える工作としては、道路標識の道案内に必ず英語表記を加えていることが挙げられる。
また、学校教育において、中学校から英語が全員に学ばされるのは、米軍の作戦支援のためと、日本が完全にアメリカの一部となったときのことを想定しているためである。
６．エネルギー問題
また、食料と同時にエネルギーも日本の安全に直接かかわる問題である。
電気事業は戦時下の国家による電力管理から、連合軍占領下でＧＨＱにより強権的に9分割され民営化された。
九つの電力会社が地域ごとに電力需給を行なわなければならないので、中部山岳地帯の有数の水力電源地域と、首都圏や京阪神の電力需要地帯とが、分割された結果、日本は以前の水力中心の電力供給から、石油や核燃料など原料を海外に依存する体制をとらざるをえなくなった。
アメリカからの濃縮ウランの供給は、アメリカ自身の基本的核戦略の一環であり、日米原子力協定は、日本の原子力発電所名を具体的に述べ、これらへの供給を保障する形をとっている。電力会社は、その使用する原料の中に、アメリカ産以外の濃縮ウランを30％以上混ぜてはならないとされている。
エネルギーの主要部分はアメリカの支配下に置かれている。このように、日本のエネルギー政策は、アメリカの利益にかなう形で推進されており、本当に日本国民の利益にかなう開発がおろそかにされている。
[『さし迫る原発の危険』(PP.148-149,162-163)、日本科学者会議(1992)、リベルタ出版]
そして、オイルショックの時代、石油の価格が高騰し、日本の経済は行き詰まった。しかし、他方では、石油を支配している多国籍企業は莫大な利益を上げているのである。
アメリカや中東のみに依存する既存のエネルギ−体制に危惧を覚えた元首相の田中角栄は、アメリカの影響を受けない独自のエネルギー計画を実行に移そうとし、石油を求めてインドネシアに、ウラニウムを求めてオーストラリアに向かった。それを知った当時のキッシンジャー元アメリカ国務長官は激怒したという。
それは、彼らのつくった作戦が台無しになるからである。そんな矢先にアメリカのＣＩＡが中心となってロッキ−ド事件をでっち上げ、田中角栄を失脚させた。この事件は、田中角栄が全日空の機種選定に絡んでアメリカのロッキード社から賄賂を受け取ったというものであったが、送った方のロッキード社の重役、コーチャン氏とクラッター氏は日本でもアメリカでも訴追されなかった。それは、田中角栄を陥れるための罠だったからである。それに恐れをなした日本の政治家たちは、あらためてアメリカに忠誠を誓うことになる。
７．中曽根康弘
中曽根元首相は、レーガン元アメリカ大統領と「ロン・ヤス」関係と呼ばれるほどアメリカに忠誠を尽くした人物であり、当時の日本のハイテク技術をアメリカに引き渡した。また、もとの電電公社、すなわち現在のＮＴＴを民営化した。
実は、このＮＴＴ分割・民営化もアメリカの圧力によるものであった。
1978年、ジュネーブでのガット東京ラウンドでアメリカが電電公社の門戸開放を要求。その後、アメリカの対日要求は厳しさを増した。85年2月には、アメリカのオマール商務次官が来日し、4月1日までに結論を出せと強硬に迫ったのである。
その後、アメリカの多国籍企業のモルガン財閥の傘下であるＩＢＭとＮＴＴの合弁会社、日本情報通信株式会社がつくられたが、これにより日本独自の高度な通信技術がＩＢＭに、ひいてはその親会社であるアメリカのモルガン財閥に流れていった。
アメリカの手に落ちたのは通信技術だけではない。ＮＴＴとＩＢＭの開発した情報ネットワークが一本化することにより、日本国民のクレジットカードにおける消費生活の全情報がアメリカの手に落ちることとなった。
さらに、アメリカはこの中曽根を通して1機106億円もするＰ３Ｃを自衛隊に100機も売りつけることに成功した。そして中曽根は賄賂としてロッキード社から30億円を受け取った。しかし中曽根は刑事問題にされなかったのである。
第９章 自衛隊
１．自衛隊の起こり
次に、自衛隊について改めて考えてみたいと思う。
自衛隊の母体である警察予備隊は、そもそも朝鮮戦争時に米軍の留守を守って日本の治安を維持するためにできたといわれているが、実際にはそうではない。朝鮮に出兵した米軍人の家族、特に婦女子や、彼らの財産を守るためにつくられたのである。
[知るや防衛 知らざるや軍隊、P.10]
また、海上自衛隊も、もともとは戦後の復員兵たちが米軍から日本近海の機雷処理を任されたところからはじまる。このアメリカ艦隊を守るための作業によって、97人の日本人が命を落とした。
このように、米軍を守るかたちで始まった自衛隊の基本方針は変わっていない。自衛隊は米軍の、とくに在日第七艦隊の護衛部隊としての役割が与えられている。
２．自衛隊の任務
1952年に調印された日米安全保障条約を具体化するための、日米行政協定の交渉の過程において、日米の指揮関係についての交渉は、「有事か否かは米政府が単独で判断し、必要とあれば、行政協定による規則を一時的に廃棄し、米軍人を司令官とする日米合同司令部を設置する」という、日本側が提示した草案で、アメリカ国務省と国防総省の合意が成立した。
当時の吉田首相は、有事の際の司令官をアメリカ側の将軍にする、との日本政府の意向を再確認した。首相は、現時点ではこの点を秘密にしておく必要があるとしながらも、米側の指揮を承認することに疑問の余地はないと強調した。
現に、日本政府が知らないうちに、米軍の指令により陸海空自衛隊がスクランブル（臨戦態勢）体制に入っていたことが過去に何度もあるのだ。
1962年のキューバ危機の際には、国会の審議はおろか、自衛隊の最高監督者である総理大臣も知らないうちに、米軍の指令により、陸海空自衛隊がスクランブル体制に入っていた。
1968年、米海軍情報収集艦ブエブロ号が北朝鮮に捕獲されたとき、日本の自衛隊、特に九州では200機の自衛隊機がスクランブル体制をとった。
以上のように、有事には自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入ることに決められており、日米共同演習でもそのようになっているが、国民にはそのようなことは知らされていない。巧妙にだまされ続けているのだ。
そして、日本国民を守るのではなく、米軍を守るための自衛隊に年間4兆6000億円も支払わされている。しかし、現実には後年度負担といって、つけ払いを行なっており、それを含めた本当の軍事費は1993年度で7兆4876億円に上る。だが現実は、これだけの大金をつぎこんでいるにもかかわらず、核やレーザー兵器の時代には役に立たない。高価ではあるが、防衛力はゼロ、それが自衛隊の実態である。そしてその高価な兵器は、日本が独自に決定することはできず、ただアメリカの軍需産業がもうけるために売りつけられたものである。
[『知るや防衛 知らずや軍隊』(P.10,65)、日教組ほか（編）(1993) 国民文化会議]
アメリカは日本の軍事力を絶えずコントロールしてきた。それは、アメリカの軍需産業が潤う程度に大規模に、そして米軍の指揮下で第七艦隊の護衛が務まるぐらいには強力にし、また、アメリカが有効に使える新技術を開発させるために必要な限りで日本の軍需産業を活性化させ、しかし、他方、独力でアメリカに刃向かわないように中途半端な軍隊、軍需産業のままにしておくという状態に保つことであった。
４．ＦＳＸ
そして、アメリカは、日本が自立した防衛力を保有しようとすると、徹底的に反対し、叩きつぶしてきた。海上自衛隊が小型空母を保有しようとしたときもそうであったし、航空自衛隊の次期支援戦闘機ＦＳＸ開発の問題にしてもそうであった。
ＦＳＸとは、現在使用されているＦ１攻撃機の後継機のことであるが、日本が独自に開発する計画であった。しかし、日本の航空機開発技術を発展させたくないアメリカは、その計画をつぶしたばかりか、共同開発の名目で日本の最新技術を無条件で手に入れたのである。
アメリカは日本の自衛隊が強力にならないよう監視するために米軍を日本に置いているということを公言している。僕たちは日本を守るために米軍があるとだまされているが、実際はそうではない。現に、アメリカの軍人の口から「われわれはビンの栓なのだ」（Ｈ・Ｃ・スタックホール在沖縄第３海兵師団長）と、はっきり述べられている。アメリカはあくまで日本を敵国と見ており、日本との戦争を計画している以上、日本の自衛隊に強くなられては絶対に困るのである。
５．地下へ
このように、アメリカは日本人を抹殺するために日本の軍事力を押さえてきた。その準備が整うまで、在日米軍の護衛を任されてきた自衛隊の力では、核、化学兵器、プラズマ兵器を駆使するアメリカ軍に太刀打ちできない。
アメリカが本気で核を使うというのは、その装備を見ればわかる。
在日米軍の最極秘基地、上瀬谷（カミセヤ）基地は、核爆発に耐えられるように、半地下構造となっている。
横須賀の中枢基地は、「コマンド・ケイブ」という名が示すとおり、洞窟の中につくられている。
1985年に、日本国民の税金が使われて完成した横田の中枢通信施設には、窓も通風口もない。これは放射能や毒ガスを防ぐ構造になっているためだ。
６．光ファイバー疑惑
1987年、ＮＴＴは、宮崎−沖縄間に密かに光ファイバ−ケーブルを敷いた。沖縄−本土間には、すでに1960年代に開設されたマイクロ波回線がある。今回、光ファイバ−回線が敷設されたことにより通信容量は約1000倍に急膨張した。しかし、本土と違って、沖縄にはそうした膨大な通信容量を必要とする「企業」はまず存在しない。では、このＮＴＴ光ファイバーケーブルはだれのために莫大な建設費を投入して敷設されたのか。
それはアメリカ軍のためであった。ジャーナリストの浅井隆氏は、この光ファイバーケーブルは宮崎から直接沖縄嘉手納米軍基地へつながっていることをつきとめた。
この光ファイバーケーブルは、核爆弾が爆発したときに発生する、通常の通信回線ではコントロール不能になるような電磁波の影響を受けない。だれもが使っているＮＴＴが、もはやアメリカ軍の核戦略の一環に組みこまれているのである。
在日米軍に光ファイバーケーブルを提供したのはＮＴＴだけではない。米軍はＫＤＤを利用して、在日米軍と、グアムの米軍、そしてハワイ、アメリカ本国を結び、他方では、在韓米軍などとも直結させ、これらをすべて光ファイバーで核戦争用の通信網として完備しているのである。韓国からと、グアム、ハワイからの海中光ケーブルは、千葉県の千倉陸揚局でいったん日本の電話回線とつながることになるが、そこからもう一度海に潜り、三浦まで延長されているのである。この陸揚げ地点からわずか500mの場所には、米軍長井通信施設が存在している。つまり、この回線は在韓米軍基地ならびにグアム、ハワイ、アメリカ本国などと在日米軍を結ぶものだったのである。
一般のユーザーに何の利用価値もない千倉、三浦間の海底ケーブルをＫＤＤがわざわざ引いてやったのは、ＫＤＤが裏で完全に米軍と結託しているからにほかならない。しかもさらに、光ファイバーによって、グアムの米軍基地と日本やハワイ、アメリカ本国を結ぶために、ＫＤＤが当初進めていた日本とハワイの直通ラインがアメリカ国防総省の横やりで変更され、グアムとつながれることになったのである。この変更によりＫＤＤは、百数十億円もの余分な出費を背負わされるはめとなったが、その経費を負担するのはＫＤＤを利用する日本国民である。
[『ＮＴＴが核攻撃される日』(PP.213-268)、浅井隆(1990)、フットワーク出版社]
そして日本人抹殺作戦が発動されるやいなや、海からは潜水艦の核ミサイルが、アメリカ本土からは、大陸間弾道弾が、宇宙からはプラズマ兵器が発射され、日本を焼きつくすのである。そのために、在日米軍は緊急退避訓練を毎月行なっている。これは、作戦実行直前に、在日米軍の家族を輸送機でアメリカに送り返すというものだ。残った在日米軍は地下深くから日本が破滅していく様を確認することになる。
[『PEACE FOCUS NO.5』(PP.14-15)、日本平和委員会]
第10章 『シオン賢老の議定書』
１．『議定書』
彼らの基本的戦略は、20世紀初頭に明らかになった、『シオン賢老の議定書』に見ることができる。この『議定書』には、「彼ら」に対する敵愾心をあおるために、ロシアのニコライ２世が作らせた偽書ではないか、という説がつきまとっていた。しかし、その「議定書は偽書である」という説こそが、「彼ら」の情報操作によるものであることが明らかとなった。
この『議定書』は、1905年に、ロシアのセルゲイ・ニールスが著した『卑賎で強大なもの――反キリストとサタンの地上王国が近づいた』
という著書の付録だった。ニールス自身は、スタボロポリ州副知事のアレクシス・ニコライビッチ・ズホーティンから写しをもらったものだと主張している。一方では、ニコライ２世が1897年にスイスのバーゼルで開かれた「第1回国際シオニスト会議」にスパイを送り、そのスパイが出席者を買収して手に入れたという説もある。
この本の内容は、世の中のあらゆる事件、あらゆる陰謀に、「彼ら」が絡んでいるというものであった。それに対して、「彼ら」はこの本が偽書であるという情報を流すとともに、本の買い占めなどの妨害工作を行なっている。そのため、この本が書店から消えてしまったことが度々あったようである。「彼ら」は、ニールスの第4版が出たときには、貨車積みのニールスの本を貨車ごと焼き払うことまでやっている。さらに、ケレンスキーが首相になったときには、モスクワやペテルスブルグの書店にあったニールスの本がすべて没収され、紛失されるという事件も起きている。なお、後にこのケレンスキーがフリーメーソンのメンバーであったことが明らかとなる。
1921年には、元ロシア公妃カテリーナ・ラッジウィルと名乗る女性が、『アメリカン・ヘブリュー』誌上で「この『議定書』は帝政ロシアの秘密警察長官、ラチコフスキーが創作した真っ赤なウソ」と述べた。
ところがしばらくして、このラッジウィルという女性が、元公妃でも何でもなく、為替偽造や公文書偽造の前科を持つ人物で、しかもこの証言は「彼ら」の組織の一つである「ブナイ・ブリス」から金をもらって偽証していたことが判明した。
やはり、『議定書』は、「彼ら」の計画書だったのかとだれもが思い始めた矢先の1921年8月、今度は、『ロンドン・タイムズ』誌にＦ・グレービスの記事が連載された。その記事によれば、『議定書』は1854年にモーリス・ジョリーが著した「マキャベリーとモンテスキューの地獄対話」を原点とする、盗作にすぎないというものであった。
しかし、後にモーリス・ジョリー自身がフリーメーソンの上級結社員であり、しかも1860年に結成された「イスラエル世界同盟」の創設者、クレミューの右腕で、1871年のパリ・コミューンにも加わったという「彼ら」の中でも超大物だったのである。
このように、『議定書』が偽書であるという数々の説は根底から崩れさり、「彼ら」の大陰謀の計画書であることが明らかとなったのである。
それでは、『議定書』の内容に触れてみたい。「彼ら」の、「自分たちを『真の人間』、それ以外の異教徒を『獣』」とみなす価値観が『議定書』全編にわたって貫かれている。そんな「彼ら」は、「彼ら」にとっての異教徒の特徴を「計算高いこと」、「物質的欲求を充たす為貪慾飽なきこと」と分析している。それ故、「万事は金力と頭数」で動かせると考えている。つまり、物質主義的思考を持つ人は、絶えず「彼ら」のコントロール下にあるのである。
ひるがえって、物質主義から解放された思考、精神主義的思考こそが、「彼ら」の支配から抜け出し、あるいは「彼ら」に打ち勝つ道だといえる。
しかし、現実には、そのような思考を持ち合わせた人物は多くない。物質主義的価値観を有し、カネに執着するがゆえに、「彼ら」が演出する経済恐慌に巻き込まれた国家は、自らの根底にある物質主義を省みることなく、短期的な解決法を求め、国債を乱発することになる。
「彼ら」はこう述べている。
「異教徒に害を与えるために、我々は経済恐慌を引き起こした。そのためには、ただ手の届く限りの、金の全部を引き込めるだけで充分であった。かくて巨額の金額が我々の手中に貯蔵されたが、一方では異教徒国家は資金が全く枯渇したのでやむをえず、我々に国債の引き受けを請わざるを得ないようになり、これがため、異教徒国家は、この国債で多額の利子支払の義務を背負い込むこに至った。これは彼らの国家経済のかなりの重荷となって、ついには国家そのものまでが、大資本家に全く依存することになってしまった。手工業および中工業が大工業へ移るにしたがい、健全なる国民のすべてだけではならず、ついには国家までもが膏血を吸い尽くされてしまったのである」
翻って日本の現状はどうか。日本の財政が国債の返済に追われ、破産寸前であることは先に述べたとおりである。
また、「彼ら」はあらゆる国家をコントロールするために財力を用いるだけでなく、新聞雑誌等のマス・メディアを極めて巧妙に使う。
それは、単に為政者側の情報をコントロールするのではなく、反体制側のメディアすら演出するのである。同時に、無関心層をひきこむために中道的なメディアも送り出す。これにより、ほとんどの民衆を「彼ら」の情報の流れに組み入れることが可能となる。「彼ら」はこう述べる。
「第一には、政府系の新聞雑誌を据える。その任務は、我々の利益を随時随所に代表することにある。第二には、半官的な新聞雑誌を据える。その使命は我々に対して、無関心且つ微温的な人々を我々の味方に引き入れることにある。第三に、我々が据えるのは、表面上の反対党新聞であって、それは少なくとも、我々と対照関係にある機関新聞を持っていなくてはならぬ。すると、我々の本当の敵は、この策謀の反対を真実と思いこみ、反対を唱える連中を同志と見て、腹蔵なく自分たちの秘密を彼らに提示するからである」
このように全ての人々を「彼ら」の情報に引き入れた上で、「彼ら」は「国民的隔絶、国境、貨幣本位の相違」を取り除く、つまり統一世界政府を作りあげようというのである。この計画がすでに実現しつつあることは世界の現状を注意深くみればよくわかる。なぜならば、この『議定書』は今からおよそ百年前に作られたものであり、そうあるべく「彼ら」が世界を動かしてきたからである。例えば、貨幣に関しては、ヨーロッパ連合が予定している統一通貨、ＥＣＵ（エキュー）にみることができる。
また、国境のない世界のひな型は、国連にみることができる。国連は、第二次世界大戦における連合国が出発点であることは先に述べた。
そのことは、米、英、仏、中国、旧ソ連の流れを受け継ぐロシアのみが拒否権を有する常任理事国という特権的階級に置かれていることからも明らかである。
そして、国連の実態は、軍需産業のために戦争の火種を世界各地にばらまく「死の商人」に他ならない。その傾向は、ダボス会議に出席したガリが事務総長に就任してさらに強まった。この変貌は、1992年6月にガリが発表した「平和への課題」という報告書の中にある。ガリは
、この報告書の中で、これまで停戦を維持することだけ目標としていたＰＫＯの平和維持軍を「平和執行部隊」とし、軍事力で紛争を解決できるよう提案した。その最初の実験の舞台となったのがソマリアであった。
２．ソマリア虐殺事件
ソマリアは、地中海、スエズ運河から連なる紅海の出入口、つまりアジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要所に位置し、「アフリカの角」と呼ばれてきた。
1960年にイギリスおよびイタリアの植民地支配から独立したが、独裁政権に不満を抱く氏族が反政府組織を結成、1988年に内戦が始まる。
その後暫定政権が発足するものの、アイディード将軍派が反発。首都モガディシオを中心にアイディード派とモハメド暫定政権大統領派との間に武力抗争が起こった。そこへ国連安全保障理事会は1992年12月、アメリカを中心とする国連軍を人道的援助物資の輸送ルートを確保するという名目で送り込んだ。しかし、反米的なアイディード将軍を捕らえるというのが本心であった。
そして1993年7月12日、アメリカ軍を中心とした国連軍の虐殺が行なわれた。その日、8機の米軍攻撃用ヘリコプター「コブラ」がモガティシオの一軒の民家を猛爆、多くの市民を殺したのである。国連やアメリカ側は、この爆撃以前に行なわれた国連軍に対するアイディード派の攻撃に対する報復であるとしているが、その真相は異なる。同じ国連軍に従軍したイタリア軍司令官は、アメリカを中心とした部隊がいたずらにアイディード派をあおったことが衝突の原因だと述べている。
それにもかかわらず、責任をアイディード派に押しつける形でこの虐殺は行なわれたのである。後に、この爆撃の模様を収めたビデオを見た国連職員は以下のように語っている。
――イクバル・リザＰＫＯ事務次官補「大変残念なことですが、われわれが逮捕しようとしている人物は市民を利用しています。だから市民に多くの犠牲者が出てしまいました。われわれはこのような事態を起こしたかったわけではなく、相手がそうさせたのです」
――ミアン・カドルディン国連東京広報センター所長「大勢に攻撃されれば自分の身を守るでしょう。他に何ができるというのです。攻撃してくるのが犯罪者であればなおさらのことです。自分の安全のために行動を起こすことは許されるのです。それ以外にどんな選択があるというのかね」
しかし、この虐殺に先だつ7月10日、アイディード派は「平和的解決を求めて話しあいたい」意向を国連側に対して申し入れていた。そのために7月12日に派内の幹部が集まり、停戦に向けての意思統一を図るために会合を開くことを国連に伝えていた。彼らはその集まる場所と時間まで国連側に届けていた。その民家が攻撃ヘリによる爆撃を受けたのである。
この日の爆撃による死者は、国連発表で16人、国際赤十字が病院で遺体を数えた結果が54人、ソマリア側発表で73人であった。現地を取材したＡＰＦ通信の山路徹記者はこう報告している。
「『なぜ、こんな民家に8機もの攻撃用ヘリで爆撃しなければならなかったのか』と私は思った。あのコブラ（攻撃ヘリの名称）の機関砲は、本来対戦車用のもので、口径も大きく、恐ろしく破壊力のあるシロモノだ。人間に向ける武器ではない。われわれのスタッフが撮った映像を見ると、その機関砲で何度も何度も波状攻撃をかけている。しかも会議場とされた民家やアイディード派の兵士だけではなく、一般の市民にも砲口を向けている。全く無防備の人間も狙っているのだ。これは悪魔の所業としか思えない」
また、山路記者は現地の民衆の声をこう伝えている。
「わたしたちはソマリア人だ！ ここはソマリアだ。アメリカじゃない」
「この国のことはクリントンよりわれわれのほうがよく知っている」
「国連はもはや国連ではない。弾だ！ 国連はアメリカの弾だ！ このことは世界中が知っているぞ」
[『正義という名の虐殺』、山路徹(1994)、フットワーク出版]
アメリカはヴェトナム戦争にみられるように「世界の警察官」と称しては各国に介入し、世界各地の混乱を助長してきたが、湾岸戦争を契機に国連を看板に掲げるようになった。国連を受け皿にすることで、「世界警察」としての活動費を日本をはじめとする他国に支払わせようというのだ。
軍需産業のために、アメリカ国民の税金を使って介入していたころから考えると、さらに悪らつになったというほかない。こうして国連の名のもとに、アメリカによって地獄図絵が世界に繰り広げられることになる。
「彼ら」は百年前にこう述べている。
「我々は、全人民をして「『嫉視と憎悪と戦争』あるいは『欠乏、飢餓、疫病の伝播』等によって極度に困憊せしめる」
まさに、現在のアフリカの状況ではないか。そして「その結果、異教徒たちは、我々の金力と完全なる主権とに服従するより外に、何等の逃げ道がないようにする」というのである。ここに、対外債務の返済に追われる第三世界の姿がある。
また、統一世界政府においては、「彼ら」が認める価値観しか存在し得ない。
「我々が世界支配権を掌握した暁には、我々同族は、唯一の神を崇拝する我々の宗教以外には、如何なる宗教の存在も望まないであろう。
神の選民たる資格を有する我々の運命は、この唯一の神と結ばれ、この神によって全世界の運命とも織り合わされているからである。この理由からして我々は、他の宗教は総てこれを破壊してしまわねばならぬ」
この冊子を読まれている方の中には、宗教に興味がない方もいらっしゃるかもしれない。しかし、その無神論という立場こそ、「彼ら」が意図したものである。「彼ら」は「現代の無神論者の数が一時的に増すことがあるかもしれぬが、それは我々の意図を妨げることにならない」と述べている。「彼ら」の教義に屈服させるには、先入観がない方が効率的だからである。
また、世界中の民を一つの価値観にとどめておくために、「彼ら」は密告者を用いる予定である。もっとも密告制度はすでに共産主義国家で実験され、その効果が実証されている。
2006-06-07 怪文書発見
■オウム真理教の怪文書��
オウム真理教の麻原彰晃がヒットラーを敬愛し、ハルマゲドンに備え対処しようとしていたことはよく知られた事実ですが、サリン事件を起こす前、オウムの会報に反ユダヤの記事が連載されていたと、以前、聞いたことがあります。今回、それに関連する彼らの教本らしき怪文書を入手しましたので、超長文ですが、非常に興味深い内容なので、三回に分けてご紹介したいと思います。
「人を欺こうとする者は、始めに真実を話す」というユダヤの格言がありますが、結末の部分以外は、世界の知られざる“真実”が散りばめられていると言ってもよいでしょう。さすがインテリ集団と呼ばれていただけのことはあって、よく調べ上げ、上手なストーリーにまとめられています。
ただ惜しむらくは、最後の嘘に気づけなかったこと。誰が書いた文章かわかりませんが、どうみても無理のある結論なんですけどねぇ。優秀だったはずの彼ら（信者たち）が何故こんな簡単な嘘を見破れなかったのか？それとも麻原彰晃や幹部たちは本気でユダヤ寡頭勢力に立ち向かおうとしていたのか？そういえば村井秀夫幹部が刺殺された時、死亡直前に「ユダにやられた」と謎の言葉を残しましたが、実は「ユダヤにやられた」だったりして…。
事件の真相はいまだうやむやなままですが、いずれにせよ、盲目的に信じることを強要する“宗教”は、やはり魔物ですね。
『戦いか破滅か 現代の黙示録を解く』
はじめに
世紀末を目前に控えた世界は今、混迷の度を増している。管理的物質主義観に基づく共産主義陣営の旗手として君臨してきたソビエト社会主義共和国連邦は、1991年の共産党解散に続く混乱の中、その歴史に終止符を打った。その後の経済改革も思うに任せず、民衆は日々の暮らしにも困り果てている。また、国の混乱をついてマフィアたちが暗躍を始め、ただでさえ少ない物資を闇ルートで流しているという。
一方、放任的物質主義である資本主義陣営を代表し、『世界の警察』を豪語してきたアメリカ合衆国は、人種問題、麻薬問題、相次ぐ殺人や強盗、児童虐待など、多くの問題を抱えている。特に、国家の財政事情は崩壊寸前である。
世界は完全に行き詰まっている。核戦争の恐怖と自然破壊によってもたらされた地球の危機を前に、有効な選択肢も見いだせず、ただ途方に暮れている。
「近代西洋文明は驚くべき勢いで全世界を席巻してきたが、その低次元の物質的信仰のゆえに、また驚くべき速さで凋落してゆくであろう」と、トインビーは語ったというが、まさしく西洋物質文明は今、末期的症状を呈し始めている。
では、この世界に共通する難問を解決し、来るべき21世紀を切り開いていく新しい思想とは、文明とは、どのようなものだろうか？ 文明興亡の法則を研究する京都大学教授・岸根卓郎氏は次のように語る。
「現在世界を支配する資本主義もマルクス主義も、所詮は『形』のある『物質』を中心とした西洋人の『有形的唯物文明』の所産にすぎない。これに対し、来るべき未来東洋文明は『形』のない『精神』を中心とした『無形的精神文明』へと進化するものとおもわれる。」
「人間の幸福度は、それを経済学的にみれば、
幸福度＝所得／欲望＝物／心
と表わせよう。ゆえに、幸福度を高めるには、所得と欲望のバランス、それゆえ物と心のバランスを図る必要がある。なぜなら、いくら所得を大きくしても、それ以上に欲望を大きくすれば、幸福度は却って下がるからである。そのさい、一般に分子の所得を大きくして物による幸福度を高める方向が自然支配型・自然収奪型・自然破壊型の西洋物質文明の方向と考えられる。
しかし、ここに問題は、その分子の所得の増大を目指して西洋物質文明のみを追求してゆけば、所得は確かに大きくなり物的には豊かになっても、やがては自然は必ず破壊され人間の生存までも危なくなって、幸福度は逆に必ず下がるということである。なぜなら、今日の西洋物質文明の追求は、物質生産を刺激して分子の所得を大きくはするが、それは同時に分母の欲望をも刺激（または解放）してそれ以上大きくするから、却って幸福度を下げるという自家撞着性をもつからである。
ゆえに、幸福度を高めるには、分子の所得（物）の増大をある限度内に抑えなければならない。すなわち、西洋物質文明のみの暴走は許されないということである。
このようにして、幸福度を高めるには、分子の所得の増大をある限度内に抑える必要があるが、一方、それと同時に、分母の欲望（心）の増大をもある限度内に抑える必要があることも分かる。そのさい、分母の欲望の増大を抑えて幸福度を高める方法が、自然随順型・自然共生型・自然親和型の東洋精神文明といえよう。
（中略）
ゆえに、これらの東洋思想への絶えざる回帰によって、はじめて、あくなき人類の欲望（物欲）は抑えられ、西洋物欲文明による自然破壊も制御され、未来永劫にわたる自然と人類との共生が可能となって、人類はつねに『高い幸福度』を維持することができるものと考えられる」
「現在は上記のように資本家階級支配の資本主義社会であるから、この社会の価値観は金銭がすべての、いわゆる拝金主義の物質万能の物社会であるため、このような物社会からは科学面での天才は生まれても、文学、芸術、哲学、宗教などの精神面では天才は生まれにくい。
しかし、これからの新しい日本社会は、現在の物社会をはるかに超えた、かつてこの地球上に存在したことのないほどの高い価値観をもった社会制度へと飛躍し、それによって、これまでに存在したことのない型の天才を輩出させ、さらにそれを原動力とし、これまでに存在したことない型の高度な文明を創出してゆかなければならない。
そのさい、そのような『新しい社会制度』の在るべき姿は、私の予見では、対決よりは協調を、戦争よりは平和を、分裂よりは融和を、それゆえ総じて荘子のいう『差別よりは斉同を、対立よりは調和を、部分よりは全体を』をその基本的価値観とし、さらにそれに『利潤よりは福祉を、物質（金銭）よりは人間精神』をそれぞれ付加した社会制度でなければならない。」
[『文明論』、岸根卓郎、東洋経済新報社]
そう、今こそ人類は、物質よりも精神を重視する東洋文明へと回帰する時代を迎えたのではないだろうか。そして、東洋思想の真髄である原始仏教・原始ヨーガの流れこそが、行き詰まる現代世界を切り開くことができるのではないだろうか。
物質主義、物質主義的執着、物質的思考は一時的にわたしたちを幸せにしてくれるかもしれないが、死の瞬間にそれらは消えてしまう。つまり、物質主義は、総合的に見るならば、精神的不安定、精神的苦痛を与える。
現代は完全に物質主義に支配されている。一つは物質主義的平等を主張している管理的物質主義、すなわち共産主義。もう一つは、「もうけたい人はもうけましょう」という放任的物質主義である自由主義。つまり、東西の対決、あるいは左と右との対決などと言われてきたものの、実際には同じことである。ただ、それが放任主義的であるか、管理主義的であるかの違いである。
このように物質主義が地上を汚染するようになったのは、ルネサンスあたりからである。例えば、ヨーロッパ的な流れを見るならば、教皇と王が存在して、その力関係が逆転してきたあたりから変化が始まった。その劇的な変化は、当時ヨーロッパに猛威をふるったペストによって引き起こされた。それ以降、人々は一気に資本主義的な思考に移り変わっている。そして、このペストは、現在全世界に影響力を持つ「彼ら」が仕掛けたものであった。そのペスト大流行以降、「彼ら」は人間の物質的欲望を巧みに利用し、莫大な利益を上げてきたのである。
そして現在マスコミは、「物質主義的思考イコール人を幸福にする」という宣伝を二十四時間かけて行なっている。雑誌とか新聞、テレビ、あるいは漫画などを見ることによって、そのイメージが根づく。そして現象として追体験して、納得し、満足する。一方、宗教的なことは、テレビでは否定的に扱う。ただひたすら、金に関すること、物に関することを流し続ける。
このような情報を流し続けているのが「彼ら」である。「彼ら」の情報操作により、日本人は物質的思考を植えつけられるだけでない。例えばテレビなどで、電話のシーンを多く見せつけられることによって、直接会話ができる機会はあるのに、わざわざ電話でしか話さない傾向が強まる。このように「彼ら」は、わたしたちを支配しやすくするために、わたしたちを集団として一つの力になることを抑え、分離・統治する。これが、日本の現状である。
ところが、日本において、そのような統治をした場合、個々が分離状態にあるから、内的には統治しやすいのだが、外的に攻められた場合、大変もろい。これこそが、「彼ら」の支配下にある日本政府の目指すところである。つまり、日本人を無知化し、個々を分離することで統治しやすく弱体化した上で、「彼ら」に日本を献上しようというのである。
マスメディアを中心とした無知化のプロセスは、日本のみならず世界的に行なわれてきた。その洗脳が終わり、反社会的な者が少なくなり、統治しやすい状況が完成した。「彼ら」が今まで演出してきた、強大な敵を設定することで自国民を統治しやすくするという東西冷戦という構図は、ここへ来てもはや必要がなくなった。ソ連が崩壊したのは、西側世界の敵役という役目を終えたからである。そして西側世界も、アメリカを中心にその行く手には翳りが見えている。
「彼ら」、つまり、この世の中をコントロールしているグループは、相当知性が高い。しかも700年、800年と時間をかけて。その「彼ら」の目的は、粛清である。自分と関係のあるもの、一部だけを生き残らせ、もっともっと統治しやすい地球をつくっていきたいと考え、そのために計算されて動いている。
では、その「彼ら」とは何者なのか。「彼ら」の行なう粛清とは、いかなるものなのか。わたしたちはどうなるのか。それが、このビデオで明らかになる。
序章
正直いって、僕は尾崎豊の大ファンというわけでもなかった。それはあまりにも彼の歌がストレ−トすぎて、10代だった僕には気恥ずかしかったのかもしれない。気恥ずかしく感じたのは、多少はあい通じるところがあったのだろうと今では思う。
僕が彼のことを真剣に考えるようになったのは、彼の死を知ってからだ。彼は死んだ。いや、殺された。
最初は、マスコミがいうように彼が酒の飲みすぎで死んだ、そう思った。
でもそうじゃない、彼は殺された、と思うようになったのは、彼の父の話や最後のマネ−ジャ−の大楽氏の手記によって、いくつかのことを知ったのがきっかけだった。
尾崎は死ぬ直前、いったん病院から自宅に戻り、そこでのたうち回った後、突然こぶしを突き出し、足をけりあげ、まるで何かと闘っているように立ち回ったという。そしてその目は、何かを捉えるように一点を見つめていたという。そして静かに横になった。最初、僕は彼が空手をやっていたので、酒をグデングデンになるまで飲んで朦朧とした状態で立ち回りを演じたと思った。ところが彼の目に鈍器で殴られた跡があった。また、彼が最初に発見されたとき、裸で背中を地面や木にこすりつけていたことがわかった。
これは薬物を投与されたとき、皮膚が発熱し、かゆみを覚えたときの反応だといわれている。にもかかわらず、警察発表では薬物との因果関係が述べられなかった。
警察は、当初彼の死因について「彼の死に関してはプライベ−トにかかわることですから」といって、あいまいに応じたことがあったが、最終的には肺水腫により病死ということになった。しかし、それでは最後の彼の行動が説明できない。
だれかが警察に圧力をかけて真実を握りつぶしたのか。それとも警察が尾崎を殺したのか。尾崎はなぜ殺されたのか。尾崎は最期まで何を訴え、何と闘おうとしたのか。彼が残してくれたヒントを頼りに、僕は尾崎を殺した連中を捜し出そうと心に決めた。
尾崎が死んだとき、マスコミは「学校に反抗する歌を書いていた尾崎は学校を出て反抗すべき相手を見失った」といっていたが、それはウソだ。『卒業』を聴けばわかる。
先生、あなたはかよわき大人の代弁者なのか
俺たちの怒り、どこへ向かうべきなのか
これからは何が俺をしばりつけるのか
あと何度自分自身卒業すれば
本当の自分にたどりつけるだろう
つまり、彼は学校など相手にしていなかった。その後ろにある、もっと強大な敵を10代の時に肌で感じていた。学校や先生なんて、そんな大きな力の代弁者にすぎないと知っていたのだ。実際、彼はアジアの難民のためにも歌っていた。彼の目は世界に向けられていた。
そして僕は、尾崎を殺した奴らを見つけた。奴らの名前は、「アメリカ」という。では、なぜアメリカは尾崎を殺したのか、アメリカとは何者なのか、それを明らかにしていきたい。
第１章 アメリカの横暴概略史
１．原爆実験
1945年8月6日、午前8時15分。アメリカは広島市上空に最初の原子爆弾を投下。2日をおいて、8月9日午前11時2分、長崎市へ二つ目の原爆を投下。第二次世界大戦末期のことでした。
日本とアメリカの関係を語る上で、計30万人の命を奪った広島、長崎に落とされた二つの核爆弾を忘れることはできない。この核が使われたことについて、「日本がアメリカに戦争をしかけたのだから仕方ない」という人たちがいるが、それはアメリカの情報操作による誤った見方であり、アメリカが自分たちで開発した原子爆弾を実験するために日本人を虐殺したというのが真相だ。
太平洋戦争の最後の年、1945年に入ると、日本の兵器産業はすでに壊滅的であり、もはや戦う能力はなかった。それでもなお、アメリカ軍による日本の都市への空襲は続けられ、多くの罪のない市民が殺された。しかし、後に原子爆弾が投下される広島や長崎は、その重点目標からわざと外されていた。新型爆弾を実験するには、事前に爆撃によって被害を受けていない都市の方がデ−タが採りやすいからだ。また、広島にはウラニウム型、長崎にはプルトニウム型と別々のタイプを投下した。それは、この2種類の原子爆弾を比較するためだった。また、最も多くの人を殺すために、落とす時間や爆発させる地上からの距離が綿密に計算された。
[『広島原爆の疑問点』(PP.4-12、140-146、258)、宍戸幸輔(1991)、マネジメント社]
赤とんぼをとっていた子。朝ごはんを食べていた子、兄弟で絵本を読んでいた子。夏休みもなく勤労動員で働いていた中学生たち。ピカッ。その一瞬、原爆は巨大な火の玉となって爆心地を包んだのです。爆心地近くの石段に腰掛けていた人は、影だけを残して消えました。
爆心から少し離れた場所にいた人々も、着物や服はおろか、熱線で肉を焼かれ、髪の毛を焼かれ、皮膚はジャガイモの皮のようにずるりとむけてしまいました。
たちまち音をたてて燃え上がる火。人間が人間でなくなり、子どもも裸で逃げまどい、助けを呼び、泣きわめき、それは地獄でした。地獄としかいいようがありませんでした。「水をください、水を」と叫んで川へ飛び込んだ人たちの声が、その呻きが、わたしにも聞こえてきます。
瞬間的な熱線とともに、普通の爆弾では考えられないものすごい爆風が起こりました。家も学校も病院も何もかも押しつぶし、なぎ倒していきました。長崎の小学校のある先生はこう書き残しています。
「運動場は一面、人間をまいてあるみたいだった。土の見えないくらい倒れていた。たいてい死んでしまって、動かなかった」
爆風が通り過ぎた後は、もう変わり果てた死の街だったのです。
熱戦と爆風。それにもう一つ加えて原爆の恐ろしさは、目に見えない放射能でした。舞い上がった死の灰。突然降りだした黒い雨。いたるところ、強い放射能でいっぱいだったのです。あの日、運よくけが一つせずに元気だった人々も、しばらくしてからバタバタと倒れ、高熱にうなされ、不気味な死斑が体に現われ、あるいは血を吐いて、なぜそうなったのかわからないままに、次々と死んでいきました。放射能が体を蝕んだのです。
長崎の谷口澄輝さんは、自転車で電報配達をしていたとき、後ろからピカッときて地面へ叩きつけられました。当時16歳。肩、背中、尻、両腕などにひどいやけどを負い、1年9カ月間、うつぶせになったままでした。このため、胸は床ずれで肉が腐り、あまりの痛さと苦しさに、何べん叫んだかしれなかったそうです。「殺してくれ、殺してください」と。
かろうじて生きのびた人々も、苦しみながらさまよい、デルタ地帯の七つの川辺に折り重なって死んだ。恐怖のため、発狂した老婦人。人々は「ピカドン」と呼んだ、悪魔の火球であった。爆心地の外にいた人々が駆けつけてきた。しかし、救う手だてがなかった。体中の水分が熱線で奪い去られてしまった人々は幽鬼のように放心したまま命が尽きていった。通り過ぎる者の足をつかんで、水を求めながら死ぬ人も多かった。爆風で吹き飛んだ市内電車。乗客はすべて熱線で焼かれ、その死体は線路下に投げ出された。
「肉がねえ、ぶくぶくに焼けただれちゃってねえ。うじがわくんですね」
救護の努力がはじまった。だが、有効な手当ては不可能であった。
「背中の方はですね、ジャガイモの皮をむいたように皮膚が垂れ下がって」
母親の胎内で被爆した子どもたちの不幸が、被爆した人々をさらに苦しめることになった。ある調査によると、胎児死亡、流産、死産など、悲しい経験をした人々の率が意外に高く、生き残った子どもたちにも様々な障害例を見たという。
この幼い兄弟は、爆心から400mで被爆した。
「足首が切れてるよって。足首がブラーンとね。横にね……」
この少年はすでに抵抗力をなくしていた。この時から3日目に死んだ。6歳であった。
爆風で崩れ落ちた家々の下には死者たちが横たわっていた。
[「にんげんをかえせ」、青銅プロダクション etc.]
終戦間近、優れた情報網を持っていたアメリカは、日本が戦力、戦意ともに失い、降伏寸前であったことを知っていた。それにもかかわらず、核爆弾の使用を決定したのは、戦争を終わらせるためではなく、どうしても核を使いたかったからである。
しかも、日本は、日ソ友好条約を頼って、ソ連を通じてアメリカとの和平を図ろうとしていた。ソ連の書記長スタ−リンは、アメリカのトル−マン大統領に、日本からの要請に対してどう回答すればよいか質問している。それに対して、トル−マンは、その日本政府の早期和平交渉にソ連が加担しないよう指示した。やはりアメリカは核爆弾を使う前に戦争を終わらせたくはなかったのである。
それは単に実験のためだけではなく、戦後も核兵器市場で莫大な利益を上げようというアメリカの多国籍企業の思惑があった。
アメリカには、ロックフェラー財閥、モルガン財閥という二大財閥がある。彼らこそが原爆開発のためのマンハッタン計画の中心だったのだ。
マンハッタン計画は、1944年、ニューメキシコ州ロスアラモスの「プリンストン高等研究所」で、Ｊ・ロバート・オッペンハイマー博士やアインシュタイン博士らによって、極秘裏のうちに進められた。約4兆円（22億ドル）の資金はロックフェラー財閥とモルガン財閥が提供した。日本に落とされた2個の原爆もここで制作された。
また、アメリカ政府は、原爆開発のために血税を支払った国民を納得させる必要があった。大統領付幕僚長レーヒ提督は、「20億ドルという巨額の国費を使った以上、それが無駄使いではなかったと、国民に納得させるために原爆は使われた」と述懐している。
２．多国籍企業
多国籍企業というのは、国境という枠組みを超え、世界を股にかけ、世界の市場を独占する巨大企業であり、その多国籍企業の集合体がこらの巨大財閥である。
ロックフェラー財閥は、スタンダード石油から発展したエクソン石油、ナショナル・シティ銀行、軍需産業のベクテル、ウェスティングハウス、大テレビ局のＮＢＣなどを支配する。
モルガン財閥は南北戦争で兵器を売って莫大な利益を上げて「死の商人」と恐れられたデュポン社、鉄鋼のＵＳスチール、兵器、電気のゼネラル・エレクトリック、自動車や戦車メーカーのゼネラルモータース、ハリウッドを中心とした映画産業を支配する。
さらにこのモルガン財閥の背後には、ナポレオン戦争で莫大な利益をあげ、ヨーロッパ中心に経済帝国を築き上げたロスチャイルド財閥がある。彼らは軍需産業のブリティッシュ・エアロ・スペース、石油のロイヤル・ダッチ・シェル、ロイターなどのマスコミ、それに金、ウラニウムを支配する。
彼らは互いに協力しながら、他の会社を倒産に追い込んだり、買収してその基盤を築いてきた。今では彼らだけで世界の富の90％を支配している。そんな彼らにとって、核兵器産業は莫大な利益をあたえてくれる新しい市場だったのだ。
このようにして投下された原爆は広島では20万人、長崎では10万人の命を奪った。また、原爆による放射能は人の遺伝子を破壊し、多くの人に悲惨な後遺症を残した。アメリカは爆撃後すぐに調査団を送りこんだが、それは人体実験の結果を調査するためであって、被害者の救済には役立てられなかった。終戦直後、国際赤十字社のジュノー博士が被爆の状況を視察した後に被爆者を救うために赤十字本部に救援物資を要求したところ、アメリカは当時新兵器の原爆の情報と自らの残虐行為を隠すためにジュノー博士の行動を阻止した。その結果、多くの救われる可能性のあった人たちが、救いの手を差しのべられずに死んでいった。
[『いま核兵器をなくす道は』(P.29)、非核の政府を求める会（編）(1993)、新日本医学出版社]
以上のように、日本のマスコミや学校教育がわたしたちに教えている原爆投下の理由は、アメリカにとって都合のいいウソであり、わたしたちはだまされてきたのだ。
３．ペリー来日〜日露戦争
日本とアメリカの関係は、1853年のペリー艦隊の侵入に始まるが、わたしたちが学んだ教科書では、アメリカが太平洋で捕鯨を行なっており、その補給港を求めに来たことになっている。ところが真実は、アメリカはこのときに日本を占領して植民地にしようと考えていた。
このときアメリカは、南北戦争で忙しく、武力で威嚇しつつ日本に対して不平等条約を結ばせるにとどまった。とはいえ、日本はアメリカ優位の貿易と無謀な通貨政策を押しつけられ、物価は高騰し、民衆の生活は非常に苦しくなった。その状態を立て直すべく日本は大陸に向かうことになった。そこで大国ロシアと衝突することになる。
これが1904年に幕を開けた日露戦争だ。当時の日本にはロシアと戦う余裕はなかった。日本銀行の金庫にはわずか1億円あまりしかなかったのである。その日本が戦争に踏み切ったのは、アメリカのク−ン・ロエブ財閥の融資があったからだ。この融資の背景には、日本とロシアを戦わせることによって両国の力を消耗させ、大陸における漁夫の利を得ようというアメリカやイギリス、フランスを中心とした多国籍企業の企てがあった。
日本が奉天、旅順、日本海で勝利を収めたこの戦争は、セオドア・ルーズベルト・アメリカ大統領の仲介によるポーツマス講話条約をもって終結することになる。しかし、その内容はアメリカの中国における権益やフィリピンなどの植民地を守ることを最優先したものであった。数十万人の死傷者をだし、重税に苦しみながら勝ったにもかかわらず、アメリカ本位の条約を押しつけられたことに対して、国民は抗議運動を起こした。その波は、日比谷公園に始まり全国各地に広まっていった。
さて、日露戦争後、日本は欧米列強の圧力に対抗しようとする。しかしアジアには、すでにアメリカの手が伸びており、アメリカの植民地となった東南アジアに対して、日本は何の発言権もなかった。
1921年以降アメリカは保護主義政策をとって、日本製品を締め出しにかかり、1924年にはアメリカで排日移民法が制定され、日本人の移民が制限された。この人種差別は、後に日系人収容所問題を引き起こす。これは太平洋戦争中、正式にアメリカ国籍を取得しているにもかかわらず、単に日本の血を引いているという理由のみで強制収容所送りとなった事件である。日系人は収容所送りになったが、ドイツ人、イタリア人はそうはならなかった。原爆も日本にだけ落としている。アメリカは日本人に対して特別な敵意をもっているのだ。後にその収容所内の若者は、アメリカへの忠誠を示すという理由でヨ−ロッパ戦線へ駆り出され、常に白人の盾となるように最初に突撃させられた。
1940年から41年にかけて、アメリカは次々と日本への石油をはじめとする輸出制限を行なった。
1941年7月には、アメリカにある日本人の資産を凍結し、イギリス、オランダらと共同行動をとって、鉄、石油を含む対日貿易をすべて停止するという「ＡＢＣＤ包囲陣」を敷いた。
このようにアメリカは日本を追い詰め、日本を挑発した。もちろん戦争で莫大な利益を上げるためだ。
５．真珠湾
日本は9月6日の御前会議において、対英米戦を決意し、10月下旬までに戦争準備を完了するよう指示した。
さて、アメリカによって追いつめられた日本は、真珠湾のアメリカ太平洋艦隊を攻撃目標として作戦を開始した。アメリカの宣伝によって、真珠湾のアメリカ艦隊が突然攻撃されたことにされている。しかし当時の日本の暗号はすでに解読されており、その情報はアメリカやイギリスにつつぬけだった。
開戦間近を感じとっていた太平洋艦隊の司令官であるリチャードソン提督は、再三本国に対して、空襲に弱いハワイから本国への帰還を要請した。しかし、ル−ズベルト大統領はそれを拒み、リチャードソン提督を解任し、艦隊を足止めさせた。そして新鋭の航空母艦を中心とする機動部隊のみを退避させ、旧型艦を残し、爆撃されやすいようにきちんと並べ、日本軍にやられるのを待った。
アメリカは、12月6日、日本がアメリカに対して翌日開戦するという情報をつかんだ。また、翌7日午前には、日本の宣戦布告はワシントン時間の12月7日の午後1時に、国務長官に通告されるという確実な情報を得た。つまり、アメリカは真珠湾攻撃を事前につかんでいた。
[『小さくなるアメリカ』(PP.91-95)、大前正臣、サイマル出版会]
真珠湾攻撃に関して、当時のイギリス首相であるチャ−チルも、ル−ズベルトとその側近が、日本の意図について詳細に知っていたと証言している。
こうして、ルーズベルトは、日本に先制攻撃をさせることによって、当初は第二次世界大戦参戦に反対であったアメリカ国民の世論を動かし、アメリカ合衆国を参戦させるとともに、日本に戦争の責任を押しつけることに成功した。日本は世界の悪役にされ、アメリカはペリ−以来、念願の日本占領に成功することになる。
６．ヴェトナム戦争
アメリカの横暴さは、ヴェトナムにも見ることができる。
アメリカは第二次大戦を遥かに上回る、物量と軍事力をベトナムに投入した。そして、なりふり構わず、殺人と国土の破壊を繰り返した。
ここでも彼らは真珠湾攻撃の時と同じようなトンキン湾事件を仕組んだ。
そしてその事件を北ベトナムが起こしたとして戦争を拡大した。アメリカ軍は1965年から1969年にかけて64万3千トンもの爆弾をベトナムの民衆の頭上に投下した。よく、ベトナム戦争でアメリカは1兆ドルもの戦費を支出し、経済状態が悪化したというが、この莫大な戦費は国民の血税で賄われ、軍需産業を中心とした多国籍企業は莫大な利益を上げているのである。
７． フッパ思想
そしてそのアメリカを動かしているのが、たった300家ほどのエリート階級である。彼らは政略結婚によって一つの大きな家族を形成し、その親戚関係は世界にまたがっている。この大ファミリーはいくつもの顔を持ち、その一端を巨大財閥が支配する多国籍企業といった経済分野や、フリーメーソン、イルミナティといった宗教の分野に見ることができる。
そのまとめ役が「三百人委員会」と呼ばれる、影の政府である。この影の政府こそが近代の戦争をすべて操ってきた。それを実行してきたのが、ルーズベルト、トルーマン、レーガン、ブッシュ、クリントンといったアメリカ歴代大統領の大部分や、イギリスのチャーチル元首相といった政治家であり、彼ら全員がフリーメーソンの会員だった。
そしてこのベトナム戦争では、枯葉剤などの化学兵器を実験したのであった。なぜ彼らは新兵器の実験をアジア人に対して行なうのか。彼らの思想の背景にはこのようなものがある。
「異教徒をだますことは差し支えない」
「異教徒を殺してもわれわれは罪を問われない」
これは、彼らの経典に書かれているものであり、彼らは数千年にわたってこのような価値観を受けついできた。この「自分たちは人間で、他は獣である」という思想は、彼らの価値観の中心にある。だからこそ、原爆や細菌兵器といった様々な兵器で、何億人殺そうと、彼らは全く気にしない。それはちょうど、僕たちが牛や豚を食べるように、彼らは自分より下に見ている人たちを食いものにすることに何ら疑問を感じないのである。
彼らは、わたしたちを動物のように殺すことを計画している。わたしたちは、このように殺されることが予定されているのである。
そんな彼らは、自分たちこそ世界をコントロールするのにふさわしいと考えている。そんな彼らのためだけの世界観、それが「新世界秩序」だ。彼らはその実行機関である「統一世界政府」をつくりあげ、僕たちを支配しようというのだ。その計画を実行するために世界各地で戦争を起こし、兵器を売りつけては儲け、国を没落させては奪ってきた。ブッシュ・アメリカ前大統領が国連や議会で「新世界秩序」という言葉を堂々と用いるようになったのは、彼らの計画が完成間近の証拠だ。そして、彼らの意を受け日本の政治を動かしていた小沢一郎は、「新世界秩序」という言葉を使い、彼らと連帯して動いていることを示している。
[『悪魔の使者 小沢一郎』ヤコブ・モルガン（著）忍野昭太郎（訳）(1994)第一企画出版][『日本改造計画』(P.118)小沢一郎(1993)
講談社]
第２章 パナマ侵攻
１．パナマ運河
アメリカの小国に対する横暴は枚挙にいとまがない。1989年には、パナマの独裁者ノリエガ将軍を麻薬密輸の容疑で逮捕するという名目で、アメリカ軍はパナマに侵攻した。独裁者を追い出し民主主義を敷くという大義名分とは裏腹に、パナマ運河を自らの支配下におこうというのが本心だった。
1989年12月19日、パナマの人々がクリスマス準備をしていたころ、アメリカ合衆国では密かにパナマ侵攻の準備が進められていた。日付が12月20日に変わって間もなく、アメリカ軍のパナマ侵攻作戦は開始された。
まだ、眠りの中にあったパナマの街に、アメリカ軍2万6000が一斉に襲いかかった。激しい攻撃は3日間におよんだ。その間、多くの市民が家を焼かれ、命を失うことになった。
――Ｖ・バン・イスラー（アメリカ人ジャーナリスト）「アメリカのニュースメディアはノリエガのことばかり取り上げ、人々の関心をこの一点にひきつけました。侵攻の犠牲になったパナマ人の死亡者や負傷者については触れなかったのです」
アメリカとパナマ。両国間の関係は常に、パナマ運河をめぐる利権が絡んでいた。パナマは、かつてコロンビアの一部であったが、アメリカはパナマ運河建設の利権を手にするため、パナマの独立を支援することになる。1903年、アメリカの軍事的支援を受けて、パナマはコロンビアからの独立を果たした。これと同時にアメリカは、運河建設プロジェクトをフランスから引き継ぐことに成功する。フランスとアメリカの間で進められた条約交渉によって、アメリカは幅10マイルのカナルゾーン、つまり、運河地帯の主権を永久に手にすることになった。
そして、この条約の締結後、アメリカは即座に運河地帯を軍の支配下においたのである。1977年アメリカ合衆国とパナマの関係は、新たな局面を迎える。カーター大統領と当時のパナマ指導者トリフォス将軍の間で、パナマ運河の主権をパナマに返す条約が結ばれたのである。
条約では、アメリカがパナマから軍隊を撤収すること、パナマ運河をめぐるすべての権利が1999年12月31日を境に、パナマに返還されることが約束されていた。しかし、アメリカでは、保守派の多くが新条約に激しく反発した。
――レーガン（当時米大統領選候補）「パナマ運河一帯の主権はわが国のものです。アラスカやルイジアナと同様に。アメリカが代金を支払って所有してきたのです」
1980年11月、パナマ運河返還に反対するレーガンは、大統領選挙でカーターを破り、地滑り的勝利をおさめた。その8カ月後、パナマの運河返還条約に調印したトリフォス将軍が突然の飛行機事故で死亡。当局は、飛行機が山肌に激突したのだと発表したが、飛行機が空中で爆発したという目撃者の証言もあった。将軍の死は公式には事故死とされたものの、事件の背後ではノリエガ将軍やＣＩＡの陰謀説がささやかれてきた。
２．ノリエガ将軍
トリフォス将軍の傍らで権力を握るチャンスを待ちかまえていた、マヌエル・ノリエガ。当時ノリエガは、パナマ軍情報部司令官の地位にあり、ＣＩＡにとっては、重要な情報提供者であった。ノリエガは、60年代からＣＩＡと深く関わってきたのである。ノリエガは、ＣＩＡの後ろだてを得て、1983年8月、ついにパナマ軍最高司令官に昇りつめた。これまでノリエガは、中南米におけるアメリカの作戦に協力的であったが、次第にアメリカの中南米政策に反発するようになっていく。
結局、ノリエガは、アメリカが望んだイエスマンにはならなかった。彼のこの態度は、時のレーガン政権の怒りを買うことになる。アメリカの態度の変化を見て、ノリエガの反対派が彼の追い落としにかかった。殺人、汚職、麻薬密輸など、それまではアメリカへの協力に免じて見逃されてきたノリエガの罪が、せきを切ったように暴露され、アメリカ国内のメディアはそれを大々的に報道した。しかし、ノリエガは、アメリカの圧力に屈せず、1989年のパナマ大統領選挙に勝利する自信にあふれていた。アメリカは、このパナマ大統領選にも画策の手を回し、ノリエガの敗北を狙う。ブッシュ政権はノリエガ派に対立する大統領候補エンダラの陣営に1000万ドル以上の資金援助を行なったといわれる。結局、大統領選は不成立に終わり、パナマの国会は非常事態を宣言。ノリエガを国家元首として選出した。この後、アメリカはパナマ軍の内部からノリエガに対する反乱が起こるよう画策していく。
1989年10月、アメリカの協力を頼みに、クーデターは実行に移された。
しかし、肝心な局面でアメリカ軍はノリエガに逃げ道を与え、反乱軍を見殺しにする結果となった。ブッシュ大統領は、このクーデターにアメリカが関与していた事実を否定したが、それは、クーデターの前に彼が口にした、ノリエガ失脚を望む言葉とは裏腹なものだった。
――Ｄ・バーン（アメリカ人記者）「アメリカはノリエガに反感を持つ将校をけしかけて、反乱を起こさせ、それが失敗することを最初から狙っていました。パナマ国防軍内部の反乱分子が、ノリエガを倒すチャンスをつぶし、アメリカ自身がやらなければならないという状況を作りました。これが、ノリエガもろともパナマ国防軍を叩きつぶすアメリカの戦略だったのです」
３．パナマ侵攻
12月20日の真夜中、アメリカ軍がパナマに侵攻。アメリカ軍はパナマ国内27カ所を同時に攻撃した。首都パナマシティでは、パナマ国防軍本部が最大の攻撃目標となり、周辺に住む人々の家も無差別に爆撃された。
アメリカ軍は、国防軍本部に乗り込む前に、その周辺を4時間にわたって包囲し、降伏を呼びかけた。
――Ａ・バンクロフト（パナマ難民委員会代表）「降伏の呼びかけから10分ほど経つと、ヘリコプターの音がして爆撃が始まり、私たちは地面に叩きつけられたんです。アメリカはレーザー光線も使っていました。アメリカ軍の攻撃が、軍関係の施設だけでないことはすぐにはっきりしました。
爆撃が数時間続いた後、アメリカ兵が言いました。全員手を上げて出てこい。そして彼らは私たちを教会に連れて行ったんです。朝の6時ごろだったでしょうか。突然教会の前の建物が燃え出したんです。その中に全財産を置いてきた人たちは、火を消すために教会から走り出ようとしました。するとアメリカ兵は、空に向けて威嚇射撃をしたんです。みんな教会に走って戻りました」
アメリカ軍はパナマを、新しく開発されたハイテク兵器、ステルス戦闘機やアパッチ・ヘリ、レーザー誘導ミサイルなどの実験場とした。
まだ開発途上の兵器をその威力を試すために使ったのである。
――Ｃ・サイモン（パナマ大学教授）「われわれは戦闘員たちの証言を手に入れました。レーザー光線にやられて、文字どおり熔けて死んでしまった者がいるそうです。レーザー光線は自動車をまっ二つにすることもできます。こうした恐ろしい威力を持つ兵器が使用され、そのためによりいっそう多くの血が流されることになったのです」
――Ｒ・クラーク「高性能の兵器が単なる実験の目的で使用された可能性は非常に高いと思います」
元アメリカ司法長官のＲ・クラークはパナマ侵攻に関する調査の指揮にあたってきた。
――Ｒ・クラーク「使用を避けるべき場面でも、不必要に兵器が使われていました。正当性のない、度を超えた兵器の使用があったのです。そのために、計りしれない犠牲が生まれ、侵攻の傷跡が深くなっていきました」
――Ｍ・ハーツガード（アメリカ人ジャーナリスト）「人口が密集している都市部にも砲撃や空襲は行なわれました。市民の中に数しれない死傷者が出たことは疑いようもありません。しかしアメリカは、そんなことにはおかまいなしでした」
爆撃が一段落した後も、アメリカ軍による破壊的な行為は続き、武器を持たない市民がその犠牲となった。目撃者の証言では、多くのパナマ人がアメリカ兵に捕らえられ、処刑されたという。
オリバーディアさんは、多くの犠牲者を出した、チョリージョ地区のコミュニティリーダー。彼はパナマ侵攻の翌朝、強制収容所に連行された。
――Ｒ・オリバーディア「近くの高校が収容所代わりに使われていて、そこに連れていかれたんです。収容所にはパナマ軍兵士もたくさん収容されていました。彼らは何が起きているのかわかっていないようでした。手足を縛られて、草の上に座らされていたんです。私はチョリージョ地区から連れてこられた他の人々と一緒にいて、目の前で処刑が行なわれるのを見ました。入り口の側にいたパナマ兵8人が、アメリカ兵に殺されたんです。
パナマ侵攻の際、国防総省は、アメリカの主だったニュースメディアから16人の報道陣をアメリカからパナマに送った。しかし、この4人は侵攻開始から4時間が過ぎるまでパナマに入ることができなかった。しかも、彼らはパナマに入ってからも36時間の間、アメリカ軍の基地から出ることを許されなかったのである。
――Ｅ・キャロル（海軍准将米国防情報センター）「報道陣はパナマに入ったその日からアメリカ政府に都合よく利用されたんです。彼らはアメリカ政府、アメリカ軍が見せたいと思う場所にだけ連れていかれました。侵攻によってパナマが負った傷跡は隠され、報道されなかったのです」
独自の取材を試みたジャーナリストたちは、アメリカ兵に阻止され、攻撃のあった地域に入ることができなかった。アメリカ軍はまた、パナマの報道機関を麻痺させた。ラジオ局を破壊し、テレビ局を占拠して軍の暗号送信に使ったのである。多くのジャーナリストが逮捕され、パナマを代表する日刊紙、『ラ・レプブリカ』の社屋も襲撃と略奪にあい、新聞は休刊に追い込まれることになった。アメリカ軍はパナマにおけるニュースメディアを極めて効果的に支配した。そのため、侵攻直後の3日間の様子を伝える映像は、ほとんど残されていない。
――Ｐ・スコット（カリフォルニア大学教授）「ベトナム戦争の時代にはなかった、新たな報道規制が行なわれたのです。だから合衆国の市民はすべてが終わるまで、パナマで起きた真実を知りませんでした。ゴルバチョフが、それまで旧ソ連で行なわれていた厳しい報道規制を取り払おうとしていたその同じ時期に、アメリカ合衆国で全く逆の現象が起きていたとは、なんとも皮肉なことです」
アメリカ軍は新たに就任したパナマ政府のメンバーとともに、鎮圧政策に乗り出した。公共の施設、官庁、大学を支配下に置き、反アメリカ的な立場をとる団体のオフィスを破壊し、何千人もの人々を逮捕したのである。
――Ｌ・バーンズ（中南米評議会）「副大統領カルデロン、大統領エンダラ、そして司法長官クルツ。彼らは政敵の名前を書き連ねてアメリカ軍に渡しました。自分たちにとって都合の悪い相手を片っ端からブラックリストに挙げたのです。アメリカ軍はこのリストにあった人々の家に乗り込み、彼らを収容所に連行しました。エンダラたちがリストに挙げたという、それだけの理由で拘束されたのです。法的な正当性はどこにもありませんでした」
――Ｖ・バン・イスラー（ジャーナリスト）「逮捕の危険を感じた政治家たちは身を隠さなければなりませんでした。元官僚や外交官、大学教授といった人々が逮捕され、次々に難民キャンプに送り込まれていきました。投獄された人もいます」
４．アメリカの真意
パナマでいったい何人の市民が死亡したのか、そして、彼らの身元は。この問いに答えが出ることはないだろう。犠牲者の亡骸がどこにあるのか、アメリカ軍はその真実を隠し通そうとしている。
――市民「子どもたちも、妊娠中の女性も、若者も老人も兵士も死んでいきました。政治にもパナマ侵攻にもノリエガ政権にも関係のない人々が犠牲になって死んでいったのです」
――Ｒ・クラーク「アメリカ軍による侵攻の犠牲となったパナマ人の数は、調査にあたった組織によってまちまちです。国連人権委員会は死者2500人と見積もっていますし、二つの異なる人権擁護機関が独自に行った調査では2500から3500となっています。また、パナマの民間団体が出した数字はおよそ4000。いずれにせよ、たいへんな犠牲者の数です」
――白人女性「独裁にうんざりしてたの」
――インタビュアー「侵攻については？」
――白人女性「侵攻じゃないわ。アメリカは助けてくれたの。合衆国に感謝してるわ」
――Ｍ・バレンティ（カリフォルニア州立大学教授）「アメリカの侵攻をどう思うか、パナマ人にインタビューするとき、彼ら（アメリカのメディア）は決まって英語が話せる白人にマイクを向けました。爆撃の犠牲になった貧しい人々のところに行くことはなかったのです。爆撃にあって家族も家も失った人々に話しかけたメディアが一つでもあったでしょうか。アメリカのマスコミはパナマ侵攻の戦術的な側面にしか焦点をあてていませんでした」
「今日の戦闘では米兵15人が死亡」
「死亡したアメリカ人は現在15名。負傷者は100名以上」
「さらにアメリカ市民1人が死亡」
「アメリカ女性が流れ弾の犠牲となり、アメリカ市民の死者は20名に」
――Ｍ・バレンティ「アメリカのニュースメディアは徹底してアメリカ人の命だけを大切に扱っていました。アメリカ人の命だけが貴く、アメリカ人の死だけが痛ましいとでもいいたげな報道の仕方でした」
「今夜は侵攻についての大統領のコメントでお別れです」
――ブッシュ前大統領「全ての人の命は貴いものですが、パナマ侵攻は高い代償を払うに値する作戦でした」
パナマ侵攻の際、アメリカ軍は、数知れぬパナマ人の死体をまとめて穴に埋めていた。
――Ｊ・モリン（パナマ人権擁護センター）「死体が大量に投げ込まれた穴は、共同墓地と呼ばれています。現在確認されている共同墓地は15あります。パナマの人々を殺してこれらの共同墓地に埋めた責任は、紛れもなくアメリカ軍にあります。共同墓地はパナマのいたる所で発見されており、アメリカ軍の基地内にも存在していると見られています」
パナマ侵攻は、アメリカ国内では支持を得た。しかし、国際社会では圧倒的な非難の声を浴びることになった。
――Ｊ・モリン（パナマ人権擁護センター）「国際法の条項のどこを調べても、パナマ侵攻は違法です。パナマ侵攻は国連憲章にも、米州機構の憲章にも違反しています。どちらの憲章にも主権国家に対する侵害や他国の領土への侵攻をはっきりと禁じています。こうした禁止条項は国際法のもとでは極めて明確です。パナマ市民を無差別に攻撃したアメリカの行為は人権擁護をうたったジュネーブ会議の決議にも反するものです」
――Ｅ・キャロル（海軍准将 米国情報センター）「ブッシュ大統領はパナマの民主主義を守るために侵攻しなければならなかったと言いました。一体どうやって存在したことのないものを守ろうというのでしょう。1903年に独立国家となった時からパナマに民主主義などありませんでした。アメリカは再びパナマを支配するために侵攻したのです」
ブッシュ政権はまた、ノリエガを政権の座から追い、アメリカに流れ込む麻薬をシャットアウトするためパナマに侵攻したのだと主張した。しかし、アメリカ会計検査院の報告書によると、現在のパナマ政権の主要メンバーが、麻薬取引に関係している証拠が数多くあり、麻薬の取引量も、侵攻時の2倍に増えていると指摘している。
[『パナマ侵攻』、エンパワーメント・プロジェクト]
いつでも「正義」をふりかざすアメリカ軍が麻薬組織を壊滅できない理由は何か。それは、はじめから麻薬組織を壊滅する気がないのである。なぜならば、麻薬こそが「彼ら」にとって重要な資金源だったからである。
ノリエガは、以前、アメリカ権力機構の寵児であった。彼は頻繁にペンタゴン、つまりアメリカ国防総省を訪れ、その度にアラブの王族のような待遇を受けていた。彼はブッシュ前大統領とさえ、少なくとも二度面談している。また、バージニア州ラングレーにあるＣＩＡ本部を訪れたこともある。
そんなノリエガがアメリカに刃向かうようになった。そこで慌てたのがパナマに手を伸ばしていた銀行家たちであった。ノリエガがアメリカの手を離れると、彼らの陰のビジネスである麻薬取引が制約を受けるからである。麻薬取締局（ＤＥＡ）の元取締官はこう述べている。
「マヌエル・ノリエガを（アメリカが）誘拐したおかげで、パナマ経由のコカインとカネの流れがもっと簡単になるだろう。あんなにたくさんの銀行があそこにはあるからね」
[『三百人委員会』(P.198)ジョン・コールマン（著）歴史修正学会（訳）(1994)、徳間書店]
彼らの麻薬取引の歴史は古い。その例を、清とイギリスの間に行なわれたアヘン戦争にみることができる。当時のイギリス統治下のインドの歳入の13％は、良質のベンガル産アヘンを、中国のイギリス人麻薬供給業者に売って得たものであった。
七つの海を支配した大英帝国は、アヘン貿易の利益の上に成り立っていたのである。アジアを中心としたアヘン貿易で利益を上げたのは、アメリカの富豪たちも同様である。例えば、真珠湾攻撃を演出したフランクリン・ルーズベルト大統領の婦人の出身であるデラノ家もその一つである。また、ニューヨークのマンハッタン島の不動産を買い占めたアスター家も同様である。
『三百人委員会』を著したジョン・コールマン博士は、中国のみならず、日本人をアヘン常用者にする計画もあったという。もっとも、博士自身が述べている通り、失敗に終わったのであるが。
このように、国家ぐるみで麻薬で暴利をむさぼる政策は現在にも受け継がれており、アメリカ軍がパナマに侵攻し、その結果、パナマの麻薬取引が２倍に増えたこともその一例にすぎない。
また、アメリカ国内の世論を反ノリエガ色に染めるため、「彼ら」はメディアを徹底的に利用した。
侵攻の前にも後にもアメリカ政府と主だったメディアは首尾一貫してマヌエル・ノリエガを憎むべき極悪非道の敵とし続けた。
――Ｌ・バーンズ「ノリエガ将軍のイメージは、伝説的な悪人になっていきました。悪の化身として、イメージが作り上げられていったのです。ノリエガが捕まったとき、彼の執務室から赤いパジャマや呪いをかける道具、ノリエガ自身が常用していたコカイン、それに、わいせつな写真といったものが発見されたと伝えられました。これは非常に面白いことです。チリでアジェンデ大統領が失脚したときにも、大統領執務室の机から赤いパジャマとわいせつな写真とコカインが見つかったと報道されたのです。パナマの将軍とチリの大統領にその手の同じ趣味があったというのはいかにも出来すぎた話です」
――Ｊ・マルチネス（パナマ大学教授）「ノリエガに対する反感を煽るように仕向けた報道は、パナマ侵攻の口実づくりに一役買いました。ノリエガをやっつけるために侵攻したというわけです。でもアメリカ人はこれを真に受けるほど愚かなのでしょうか。例えば、アメリカ軍はいったんはノリエガを追いつめ、捕まえるチャンスを手にしながら、肝心な局面で彼に逃げ道を与えてしまいました。しかし、これもアメリカの計略に入っていたんです。彼らが本当に狙っていたのはパナマ軍を叩きつぶすことでした。ノリエガはその後で捕まえればよかったわけです」
アメリカ政府は当初、パナマ侵攻の理由の中で、パナマ国防軍をつぶすことには触れていなかった。しかし、後に、国防軍の排除こそが重要な目的であったと認めることになる。
――Ｍ・サーマン（アメリカ南方軍司令官）「ノリエガ政権の中枢すべてを排除する必要がありました。ノリエガと彼の支持者を倒し、パナマ国防軍を完全に叩きつぶすのがねらいでした」
――Ｂ・ペリナン（パナマ国会議員）「アメリカ軍が本当に望んでいたのは、西暦2000年以降もパナマに駐留し続けることでした。パナマ国防軍を無力にし、パナマ政府にいいなりになるよう強要し、パナマを中南米における合衆国のコントロールセンターにする、そのためにアメリカ軍はパナマに侵攻したのです」
パナマ侵攻の結果、推計で2万人のパナマ人が家を失ったといわれる。もっとも犠牲が大きかったのは、サンミゲリト、コロン、パナマビエホ、そしてチョリージョといった地区であった。最下層の人々が肩を寄せ合って暮らしていた場所がアメリカ軍の爆撃によって廃虚と化したのである。
第３章 エイズ
１．生物兵器
このようにアメリカは、様々な悪魔の兵器を開発しているが、その中でも恐怖の兵器として生物兵器がある。実は、あのエイズこそアメリカが開発した生物兵器だったのである。
エイズは中央アフリカのザイールで発生、カリブ海のハイチを中継してアメリカに伝播したという説が、アメリカの宣伝によって世界中に浸透し、今や常識と化している。しかし、医学的観点から検証していくと、この説には何ら証拠がないばかりか、多くの矛盾に満ちている。
アメリカが、真相を隠すために偽情報を流しているのである。真相は、アメリカ以外の場所で暴露された。
1984年7月4日付のインドの有力紙、『パトリオット』は、次のように報じた。「アメリカ陸軍の生物・化学戦研究所センター、フォート・デトリックで人体の免疫システムに関するプロジェクトが組まれ、遺伝子工学的手法によって未知の新型ウイルスが人工的に生み出された。それが、エイズウイルスである」
また、1986年に東ドイツのセーガル兄弟が、小冊子で真相を暴露しているし、同年10月26日付のイギリスの夕刊紙、『サンデー・エクスプレス』などでもエイズ疑惑が報道されている。日本でも医師兼医療ジャーナリストの永井明氏が『仕組まれた恐怖』という著書の中で、エイズが生物兵器であることを論証した。
[『仕組まれた恐怖』(PP.35-67)、永井明(1986)、講談社]
生物兵器であるエイズ・ウイルスの開発と伝播の経緯はこうである。
フォート・デトリックと呼ばれる、アメリカの生物化学兵器研究センターでは、アフリカミドリザルを使って、そのアフリカミドリザルが感染しているウイルスに遺伝子操作を加える試みがなされた。
1969年2月、実験ザルの間に奇病が集団発生する。その症状は、元気だったサルが突然高熱を発し、全身のリンパ腺がはれ、下痢を繰り返すという症状のあと、体重が極度に減少、免疫不全に陥り感染症併発して死亡するというものであった。この症状はまさにエイズそのものである。この奇病は、フォートデトリックの遺伝子操作によって人為的に生み出された、アフリカミドリザルの変異ウイルスによるものであった。すなわち、その変異ウイルスこそがエイズウイルスだったのである。
1970年代に軍刑務所の囚人に対して人体実験。アメリカでは、刑期短縮との引きかえに、生体実験のボランティアを募ることは通常のことである。
1970年代末、エイズが突如として発生する。エイズ・ウイルスを植えつけられた囚人たちの釈放後の社会生活を通じてエイズの伝染が始まったのである。また、エイズが集中発生した場所は、サルが実験された場所と符合していた。
1987年ころ、告発した日本人医師の銀行口座に、口止め料として25億円が振り込まれる。
そして今までに開発にかかわった約400名が暗殺された。内部告発した科学者も生命の危機におびえている。
２．血液製剤
彼らは、この生物兵器を1978年、ＷＨＯを使い、天然痘ワクチンにエイズウイルスを植え込み、一億人以上に接種するという形で実験を行なった。
さらに、彼らはエイズがアメリカで話題になりはじめた後も、エイズウイルスが混入された血液製剤を日本に輸出し、日本にエイズの種を植えつけることに成功した。
1983年1月4日、アメリカ、ジョージア州アトランタ。この日、ＣＤＣ ―アメリカ国立防疫センターは、全米の血液関係者を集めて重大な会議を行なった。
ＣＤＣが行なった半年間の調査によれば、全米ですでに8人の血友病患者がエイズを発病し、その他に3人がエイズと疑われていた。この11人はいずれも血液製剤を使っていた。会議から2カ月後1983年3月、アメリカ政府は感染原因が血液中のウイルスではないかと考え、加熱処理をした血液製剤を緊急に認可した。
しかし、日本で加熱製剤が認可されたのは1985年7月、アメリカに遅れること、2年4カ月後であった。この間、日本では熱処理をしない非加熱製剤が使われ続けたのである。
なぜ、2年4カ月もの間、日本の血友病患者たちは危険にさらされ続けたのだろうか。アメリカで警告が発せられた1983年以来、日本の厚生省とその関係者は、この事態をどう受けとめていたのか。その全容は今まで明らかにされてこなかった。
血液製剤が危ないという情報は、日本でも入手可能なＣＤＣの機関誌や、外国の医学雑誌などを通して次々に伝えられていた。
こうした情報を厚生省の担当者に直接送り続けた研究者もいた。
1983年6月に、日本にエイズの実態把握に関する研究班がつくられたが、その研究班では本来とるべき対策をわざと遅らせる結論を出したのである。
血液製剤の輸入量は年々増加し、この時期、90％以上をアメリカからの輸入に依存していた。日本の血液製剤の薬価はアメリカに比べて9倍の高さで、血液製剤メーカーにとって、日本は魅力的な市場と映っていた。
そしてＣＤＣの警告にもかかわらず、83年84年と輸入量は増えつづけた。
血友病患者にエイズが広がる図式は確実に出来上がりつつあったのである。
83年7月、第2回研究班の席上、国内の血友病患者の中にエイズ患者がいると報告されたが議論が分かれ、認定には至らなかった。
だが、これは日本にもエイズが忍びよっているという、危機感を持たせるのに十分な情報だった。
このように非加熱処理の血液製剤によってエイズが感染することは十分にわかっていたにもかかわらず、1985年7月まで日本には汚染された血液製剤が輸入され続けたのである。そこには何か大きな力が働いていたとしか考えられない。日本の厚生省は2年間にわたり、血液製剤が汚染されエイズの原因になることを知りながら隠し続けたのだ。
アメリカのトラベノール社は、1983年6月、日本に汚染された血液製剤を出荷していた。
――「あのですね、この文章を見ていただけませんか」
――塩川「あ、この文章、今始めて見ましたですね。ええ、これだけのこと知っていると知らないとやっぱり、自分の考えがずいぶん違いますよね」
研究班の9人全員がこの事実を知らないと答えた。中でも塩川委員は、1本でも危険な製剤が入っていれば他の製剤にも危険性がある、この事実を知っていれば緊急輸入の議論は変わっただろうと語った。厚生省は、なぜ研究班にこの報告をしなかったのだろうか。
当時、厚生省生物製剤課長だった郡司篤晃（ぐんじ・あつあき）氏。
――郡司「この事例についてどういう風に話し合ったか、ちょっと記憶はしてません。しかしわたくしが個人的に判断するってことはありません」
厚生省で郡司氏が判断をあおぐ立場にあったのは、薬務局長であった持永和見（もちなが・かずみ）氏であった。持永氏はその後、衆議院議員になっていた。
なぜ研究班に情報を伝えなかったのか。
――持永「それはわたくしに聞かれてもねえ、それはだってその直接のね、研究班のね、所管は生物製剤課長なんですから。それはわたしに聞かれても何とも申しあげかねますねえ」
郡司氏は自分一人で決めたのではないと言い、上司の持永氏は郡司氏の判断で行なったのだろうと答えた。しかし、この重要な情報が公開されなかった理由を二人は答えなかった。
加熱製剤の緊急輸入の道が閉ざされた83年の夏、7万6000本の非加熱製剤が日本に入ってきた。
厚生省エイズ研究班の内部資料。ここには、1983年7月の第2回会議で一人の血友病患者がエイズであるかどうかを巡って議論が戦わされたことが記されている。この患者は、エイズ研究班の安部委員長から報告された48歳の男性であった。この患者をめぐって、安部委員長一人がエイズだと主張したが、他の委員の同意は得られなかった。しかし、このとき患者はすでに体中にカビが生えるなど、エイズ特有の症状が現われ、免疫も極度に低下し、7月に死亡した。
1983年夏、厚生省のエイズ研究班で議論が続いていたころ、全国各地の病院で、免疫機能の低下を示す血友病患者が次々と見つかっていた。金沢大学の医師グループは、83年の夏、アメリカの医学雑誌に触発されて、自分の病院で治療中の血友病患者の血液を調べてみた。これは、免疫機能を数値化したものである。アメリカのＣＤＣの基準では、この数値が1.0を割ると、エイズの疑いが濃厚であるとされていた。
この病院では、14人中11人が、1.0を大きく下まわっていた。
宮脇氏は、自分の患者たちの中にエイズと疑われるデータが出たことに驚き、厚生省の免疫不全に関する研究班で発表した。しかし発表後、厚生省およびそこに出席した関係者の中からは何の質問もなく、なぜか全く問題にされなかった。
３．罠
このように日本の厚生省は、日本人にエイズウイルスを植えつけるために、危険性を示す情報をすべて握りつぶしたのだ。そして、アメリカ最大の血液製剤メーカーのカッター社は、エイズに感染したホイットフィールドの血液によって汚染された血液製剤をわざわざ日本に輸出していたことが、ＮＨＫ取材班の調査などにより明らかとなっている。
今回調査した結果、ホイットフィールドの血液が混入した問題の16ロットの製剤のうち、2つのロットが海外輸出用になっていた、ナンバー8465と8466である。日本は世界最大の血液製剤の輸入国である。ホイットフィールドの製剤が入っていないかどうか調査を続けた。
1983年、問題の二つのロットは日本に来ていた。このうちロットナンバー8466は、検定の途中でカッター社が取り下げ、回収されていた。
しかし、ロットナンバー8465は、検定を合格し、国内に入ったことが確認された。その本数は2392本であることもわかった。
これは、カッター社の極秘文書である。驚くべきことに、今回の事件が起こる以前に、経営陣は、将来、エイズに汚染された血液が引き起こす問題を予測していた。世界中で訴訟が起こる可能性、100％。海外での売上が減少する可能性、100％。そして、日本とドイツは確実に血液製剤の輸入を禁止すると予測している。
しかし大きな力が、その後も日本に汚染された血液製剤の輸入を続けさせたのである。
ＮＨＫ取材班がカッター社に、どのような処分をしたのか問い合わせた。
数日後、カッター社から、ファックスによる回答が送られてきた。そこには、ロットナンバー8465は、検定を取り下げたナンバー8466とともに、工場の敷地内のドラム缶で焼却したと書かれていた。ナンバー8465のように一度国家検定に合格した医薬品の回収や廃棄は、国立予防衛生研究所に報告されることになっている。
――小室勝利（国立予防衛生研究所血液製剤部長）「少なくとも（昭和）58年の8月に合格が出てますから、日本がそれをずーっと回収をしてきてませんから、おそらく回収していないはずです。ですから、これは使われたと考えた方がいいと思います」
国立予防衛生研究所の検定をを受けた医薬品は、合格証紙を貼りつけて、初めて薬として販売できる。合格証紙は、不正使用を防ぐため医薬品を回収した場合、すべて返却されることになっている。カッター社の製剤に貼られた2392枚の合格証書は、一枚も返却されていなかった。
「先日からのカッター社の件でですねえ……実際、汚染されている薬が入ってきたことがわかった訳ですから、これは何かしなけりゃいけないというふうに……」
――正木馨氏（厚生省薬務局長（当時））「ですからそれはね、安全な、あの……チェックされた薬をね……あの……輸入するように業界指導しましたから。」
正木氏はカッター社の汚染ロットが日本に入っていたことを示す書類に目を通すことを拒否した。ただ、業界の指導を行なっていたと繰り返すのみだった。この態度からも、彼らがわざと日本人にエイズウイルスを植えつけたことが見て取れる。
かつて、カッター社は極秘文書の中で日本の輸入禁止を予測していた。しかし、予測に反して、その後も日本は輸入を続けたのである。
ホイットフィールドの製剤が輸入された1983年、この年、およそ20万本もの血液製剤がアメリカから日本に入った。
このようにアメリカは汚染された血液製剤を日本に輸出しながら、その事実を否定している。
[『埋もれたエイズ報告』、ＮＨＫ]
また、血液製剤を扱う日本のミドリ十字社は、フォート・デトリック研究所と浅からぬ縁を持つ。もともとミドリ十字社は、十五年戦争における細菌部隊として悪名高い「731部隊」の関係者が多く関わってできた会社である。その部隊の責任者であった石井中将は戦後、フォート・デトリックに協力し、朝鮮戦争では、前線で化学戦の指揮をとったといわれる。
大陸で生体実験を繰り返した石井が、その残虐性を問われなかったのはなぜか。それは、アメリカに生体実験のデータを提供することを条件に、石井たちを見逃したのである。エイズウイルス開発の舞台となった、フォートデトリック研究所のエドウィン・ヒル、ジョセフ・ビクター両博士は、「石井部隊の資料は何百万ドルの出費と長年にわたる研究成果であり、このような資料は人体実験につきものの良心の呵責に阻まれて我々の実験室では得ることができないものである。我々のそのデータを入手するための支出は25万円（当時の700ドル）のはした金にすぎず、格安の買い物である」と、石井等の免責を要求しているのである。
[『悪魔の飽食』(pp.306-307)、森村誠一、角川文庫]
そのフォート・デトリックと、731部隊の亡霊が朝鮮戦争時のように再び手を組み、日本人にエイズウイルスを故意にばらまいたということは、想像に難くない。
そして、日本の厚生省も、それを知りながら、日本国民に、エイズウイルスを植えつける彼らの計画に協力し、僕たちをだまし続けているのである。
そして今、日本で不気味にエイズ患者が増大しているのである。
第４章 湾岸戦争
１．クウェート侵攻
午後8時、緊急メモが大統領のもとへ届いた。イラクがクウェートに侵攻した。
1990年、イラク軍がクウェートに侵攻して湾岸戦争が始まった。
この湾岸戦争に関して、イラクがクウェートに侵攻したのはフセイン・イラク大統領が悪くて、イラク軍を追い出したアメリカをはじめとする多国籍軍が正義だと報じられている。しかし、それはアメリカがテレビや新聞を通じて行なった、情報操作による誤った見解だ。アメリカがクウェ−トを使ってイラクを追い詰め、暗黙のうちにイラクのクウェ−トへの侵攻を認めた。
7月25日、フセインは、グラスピー・アメリカ大使を訪問し、クウェートに侵攻するつもりはないと言明。大使は、平和外交を守るようにというワシントンからの訓令に従い、アメリカはイラクとクウェートの国境問題のようなアラブ間の葛藤に対しては、意見を表明しないと述べ、さらに、ブッシュ大統領（当時）はイラクとのよりよい関係を望んでいると伝えた。
[『ＣＮＮ湾岸戦争の全貌 作戦 砂漠の嵐』、ＣＮＮ]
しかし、いったんイラクが侵攻を開始すると、手のひらを返したようにその行動を非難し、大軍を派遣。しかも1991年1月15日の撤退期限も、イラクが交渉に応じようとしたところを一方的にはねつけ、無理やり戦争へと突入したのが真相である。
[『仕組まれた湾岸戦争』(P.77)、浅井隆(1991)、東洋経済新報社]
空爆は42日間にわたって、昼夜を問わず行なわれた。出撃回数はのべ11万回。30秒に1回は出撃が行なわれたことになる。トマホークを省いた計算でも、弾薬の量は8万8千トンにも及ぶ。これは、広島型の原爆の6倍もの量に相当する。誘導型の爆弾は、そのうち1割にもみたず、そのほとんどが通常の誘導されない型の爆弾であった。だれかれとなく無差別に殺され、民間人だけでも、11万6000人から25万人といわれる数の人々が直接、あるいは間接的に死んでいった。イラク軍兵士は10万人以上が殺されたのだとＲ・クラーク元米司法長官は報告している。
――クラーク「イラクは自分たちの国を守るための対策を全くとっていなかったのです。何億ドルもかけて買った戦闘機は一度も離陸しなかったのです。彼らはシェルターを求め、安全確保のために、イランへ飛び立ちました。これは、彼らが恐れていたわけではなく、彼らの司令官が戦闘に行って無駄死にすることはないと考えたのです。これは戦争ではありませんでした。陸の戦争も空の戦争もなかったのです。ただ、殺戮だけが一方的に行われたというくらい単純なものでした。アメリカの方は陸、海、空わせて121人の死者が出たと言っております。この121人の多くが、間違って行なった爆撃や事故によって、アメリカ人がアメリカ人に対して行なった殺人だったのです。わたしたちは世界の人々に国連が腐敗したという事実を知ってほしいのです。それは戦争によって生まれ、賄賂や圧力によって利用されているからです。
[『告発！湾岸戦争』、ドキュメンタリー ジャパン]
アメリカはＯＰＥＣの中で最もコントロ−ルしづらいイラクを叩くことにより、中東石油市場に対する発言権を強化しようと考えた。そのためにフセインを焚きつけて戦争に巻き込んだ。また、石油価格が高騰し、石油を扱う多国籍企業は莫大な利益を上げた。例えばロックフェラー財閥のシェブロン社は、湾岸戦争前に比べて実に8.6倍の収益をあげた。
[『国連 死の商人』(P.13)、広瀬隆(1992)、八月書館]
２．ハイテク兵器
パウエルとチェイニーは軍隊を直ちに派遣するよう大統領を説得、最新の兵器が次々と中東へ送られた。
また、この戦争のもう一つの特徴は、この戦争がコンピューターゲームのようであり、「ニンテンドウ・ウォ−」と呼ばれたように、ハイテク兵器が使われたことにある。この湾岸戦争はアメリカにとってこれらの新兵器の実験場であり、他国へ売りさばくための格好のデモンストレ−ションの場となった。
アメリカのハイテク兵器の中には実戦で使われたことのないものもある。巡航ミサイル・トマホーク。製造側はボストン港からワシントンのＲＦＫスタジアムのゴールポストをねらえると豪語するが、果たして実戦でどこまで通用するだろうか。迎撃用ミサイル・パトリオットは、ソ連製のスカッド・ミサイルを撃ち落とせるのか。複雑なコンピューターやレーダーシステムは、遠く海外へ出撃しても敵を補足できるのか。
[『ＣＮＮ湾岸戦争の全貌 作戦 砂漠の嵐』、ＣＮＮ]
しかし、彼らが実験したのはこれらの兵器だけではなかった。当初、イラク兵の死者は十数万人に上ると見積もられていた。にもかかわらず、戦場で発見されたイラク兵の死体は8000体あまり。多くの死体が消えたことになる。実は、兵士たちの体が跡形もなく消えてしまうようなプラズマ兵器が実験されていたのである。
アメリカにエリア51という秘密基地がある。この付近はＵＦＯ多発地帯として有名であるが、その実態はプラズマ兵器の実験場だった。
また、この兵器はかつてバングラデシュでも実験された。その日は日本の台風にあたるサイクロンの影響で、バングラデシュが大きな被害に遭うことをアメリカは予測していた。つまり何かを実験しても、その証拠は文字どおり洗い流されるということだ。
サイクロンによる大津波の後発見されたのは、水死体だけではなかった。そこには、無数の真っ黒に焼け焦げた死体があった。生存者の証言によると、「炎のカーテンが海から陸に向かってきた」という。これはプラズマ兵器による炎にほかならない。
このプラズマ兵器の原理は、基本的には電子レンジと同じだ。湾岸戦争やバングラデシュで使われたのは、それを大型化し、宇宙空間から人工衛星をもちいて発射したものである。この兵器の特徴は複数のマイクロウェ−ブの焦点を自由にずらことによって、宇宙からどこでも狙えるところにあり、どんなにぶ厚いコンクリ−トの壁さえも擦り抜ける。これは、電子レンジが、容器に入った材料を中から加熱できることを考えればおわかりになるであろう。こうして堅固な塹壕にたてこもったイラク兵は瞬間的に蒸発してしまったのである。
３．死の商人
結局、湾岸戦争はアメリカなどの、軍需産業を持った多国籍企業という死の商人によって仕組まれた戦争だった。
フセインに資金を送り続けたのはイタリアの銀行であり、化学兵器を造らせてきたのはドイツやソ連であり、原子炉とウランは堂々とフランスから売却され、スーパーガンはイギリスから輸出され、アメリカは資金援助を行ないイラクを戦争ができる国に育ててきた。フセインに戦争させるという作戦を実行してきたのが、この軍需産業ファミリーだ。
[『国連 死の商人』(P.34)、広瀬隆(1992)、八月書館]
世界を飛び回って多国籍企業が操る「影の政府」の意思を世界に伝えて回ったベイカー・アメリカ元国務長官。ユーゴ内戦の国連事務総長特使であり、かつ、アメリカ第2位の軍需産業ゼネラル・ダイナミックスの重役であり、かつ、大マスコミのニューヨークタイムズの重役であるサイラス・ヴァンス。他のイラク在住外国人が足止めをくらったときに、イラクのフランスに対する30億ドルという借金をたてにフランス人のみを脱出させたミッテラン・フランス大統領。
僕たちが新聞やニュースで知ることのできる彼らの肩書きは、長官や大臣や、代表といった平和的なもので、人殺しを職業とする兵器工場の経営者という素性がどこにも書かれていない。ところが原爆・水爆・ミサイル・戦闘機から地雷まですべてを造り、ゲリラ戦の特殊部隊を生み出す戦慄すべき国際グループというのがこの一族の正体だ。
[『国連 死の商人』(PP.36-42)、広瀬隆(1992)、八月書館]
また、この一族の系図は、軍需産業とアメリカ、イギリス、フランスといった多国籍軍の中核をなした各国の政府や、国連、マスコミが一体である証拠だ。近代の戦争はすべて彼ら「影の政府」が仕組んだものだ。
そして湾岸戦争直前の1990年、世界の軍需産業が不況にあえぎはじめていた。その軍需産業の不況を打破するために、多国籍軍が湾岸戦争を引き起こし、大量の兵器を消費して儲けようと企てた。
そして、日本が中東から大量に石油を買っていることを口実に、彼らは日本に対し、戦争の費用として1兆6000億円もの大金を出させたのである。そのとき、彼らのために働いたのが、日本の政界の黒幕、小沢一郎である。
また、軍需産業とアメリカ政府とのつながりは、現在ますます強まっており、クリントン大統領の閣僚の多くが、多国籍企業の重役出身である。
例えば、現在アメリカの国務長官のクリストファーがいる。彼がクリントン大統領から指名されたとき、潜水艦用の核ミサイル、「トライデント」や、湾岸戦争で使われたステルス戦闘爆撃機をはじめとする軍用機を数多く製造したアメリカ第3位の軍需産業ロッキード社の現役重役だった。
アメリカ大統領直属の情報機関、ＣＩＡの長官であるジェイムズ・ウールジーは、アメリカ国防総省との取引額第8位のマーティン・アリエッタ社の重役だった。この会社が生産していたトマホーク巡航ミサイルも湾岸戦争で有名になった。
さらに、クリントン政権は各軍需産業から政治献金を受け、彼らに操られていることがこの面からもわかる。ゼネラルモータース、ＧＴＥ、テクストロン、グラマン、ゼネラルダイナミックスといった軍需産業がクリントン政権やアメリカ議会議員に政治献金をしていることが明らかになっている。
このようにアメリカは軍需産業のために政治を行なうような仕組みになっている。それがアメリカが世界各地で戦争を勃発させている理由である。
湾岸戦争で多国籍企業は国連を思いのままに操りイラクを世界から孤立させた。そしてこの国連ビルがそびえるマンハッタンの土地を寄贈したのはアメリカ最大の財閥ロックフェラー財閥だった。文字どおり、国連はアメリカの多国籍企業の手のひらの上にある。
また、多国籍企業は、新しい国連事務総長に、ガリを送りこんだ。ガリは、「影の政府」の方針を決定するダボス会議のメンバーである。
2006-06-04 研究メモ
■ヒットラーは本当に“狂人”だったのか？
引き続き『Rothschild Money Trust』の中から興味深い記事をご紹介します。繰り返しますが、本書は1940年に米国人によって米国で出版されたものです。著者がどのような人物であったのかはプロフィールが書いていないのでわかりませんが、前回ご紹介したように真珠湾攻撃による日米開戦を予測的中させたり、頻繁に連邦議会議事録を引用していることからみて、政治や国際情勢に精通してることは間違いないと思われます。（日頃から精読していないと的確な引用はできませんし、多少政治に興味がある程度なら議事録を精読したりしないでしょうから。）
著者はアイソレーショニスト*1であり、反ユダヤを標榜しているので、必然的に親ヒットラー的な記述が多くみられますが、当時まだ参戦していない、つまり第三国である米国からの視点なので、わりと客観的にヨーロッパ戦線の情勢を描写していると思います。
現在では“極悪人”とか“悪魔”とか“狂人”というレッテルを貼られているヒットラーですが、彼は本当に“狂人”だったのでしょうか？狂人だとすれば、なぜ質実剛健で優秀とされるドイツ国民に熱烈に支持されたのでしょう？世界情勢を違った角度から見ると、ヒットラーの見方も変わるかもしれません。
第一次世界大戦の結果、ドイツ皇帝は退位し、宰相ベートマン・ホルヴェークは辞職した。しかしラーテナウや他のユダヤ人たちはそのままだった。戦争によってドイツはユダヤ人支配の君主国から、ユダヤ人支配の民主主義国へと変わっただけだ。たしかに民主主義国になって、この国を支配するユダヤ人の顔ぶれは一新したが、彼らはやはり、あのおなじみのロスチャイルドの影響下にあり、ロスチャイルドの理想を理想とし、ロスチャイルドの計画に従っていた。
彼らが最初にとった行動は、ドイツの通貨・ドイツマルクの価値を下落させることであった。彼らは何十億ものマルクを発行し、マルクの価値がなくなるまで発行し続けた。彼らは膨大な額のマルクを高い割引率でアメリカをはじめとする諸外国に売り、売った後でマルクを無価値なものにした。彼らは無価値のマルクで世界中の民衆から本物の金を巻き上げたのだ。彼らはドイツの土地、建物、工場など値段の高いときに買い、そして、その代金を価値のなくなったマルクで支払った。ところがこの激しいインフレが静まり、しかも財産をただ同然で獲得し終えてから、このまさしく同じ顔ぶれの悪辣なユダヤ人勢力は、ドーズ委員会を通じてドイツ国立銀行を再建し、金本位制を復活させ、デフレ政策に切り換えたのである。
このようにしてユダヤ人はドイツ国民を圧迫し、困窮に陥れながら自分たちはいい思いをしてきた。
アドルフ・ヒットラーが推測したところによると、ユダヤ人はドイツの全財産の少なくない部分を占めていたという。なんとドイツの全人口の１％にも満たないこの異人種が、この国の大きい割合（８割）の富を所有していた。ひどいことに、これらの財産は彼らがアメリカの富を盗み取ってきたのと同じように、通貨制度を操作して盗み取ったものなのだ。ヒットラーが今までかくも忍耐強く耐えてきたとは驚くべきことだ。
ウィルソン大統領はかの有名な14ヵ条を、ドイツをはじめとする世界各国に休戦交渉の共通基盤として宣言した。これはもしドイツが降伏すれば、ドイツ政府もドイツ国民も不利益を被らないということをほぼ保証するものだった。休戦条約は皇帝によって正式に受諾され、これによって休戦が宣言され、ひきつづいてベルサイユ講和条約が結ばれた。
ドイツは、降伏して武装解除をし無力になると、今度はユダヤ人の手にゆだねられ、解体され、無力化された。第二次世界大戦が始まる数ヵ月前にアドルフ・ヒットラーはラジオ演説で、ドイツ軍を降伏させるためウィルソン大統領がおこなった14ヵ条の約束のことに触れ、アメリカ政府によって暗に保証されていたこの約束が踏みにじられたこと、ドイツ帝国が解体されたこと、支払い不可能な高額の賠償金が課せられたこと、ドイツ政府のユダヤ人内閣が戦後国民を大不況に陥れたことなどを数え上げ、次のように述べている。
「寄生虫ユダヤ人は、一方ではこの国を情け容赦なく略奪し、この国を惨めな状態に陥れておきながら、もう一方では、惨めな国になってしまったこの国の国民を扇動してきた。わが国の困窮状態が、ユダヤ民族が唯一目指しているものにふさわしいほどになったので、増大している失業者の群れの中に、ボルシェビキ革命にふさわしい人材を彼らが養成するのは可能となった。
政治秩序の崩壊と、無責任なユダヤ人の報道機関によって起こされた人心の混乱は、かつてないほどの強い衝撃を経済生活に引き起こし、その結果困窮者は増大し、政府転覆を図るボルシェビキ思想がますます受け入れやすくなる土壌ができあがった。ユダヤ世界政府革命軍は、失業者群を呼び集めて、ついに700万人近くになった」
ヒットラーの演説は、野心をもち、武力をちらつかせるほら吹き屋の演説ではない。これは戦争を憎む、真面目で、思慮深い男が使命感に燃えて行なった演説である。
彼は戦争挑発者について次のように述べている。
「『屈辱的な融和政策はもうごめんだ』という叫びが、現在、世界中に響き渡っているが、この叫び声は、戦争挑発者にとって平和解決は最も命取りの解決方法だという事実を世界にふれまわっているだけだ。彼らは血が流されても平気である。もちろん彼ら自身の血ではない。これら挑発者たちは弾丸飛び交う戦地には姿を現わさず、もっぱら金儲けのできる場所にいる。血を流すのは名もない兵士たちなのだ。」
アドルフ・ヒットラーは演説で、ポーランドに向けて率直明快に、もとドイツ領であったダンツィヒとポーランド回廊はもらわねばならないが、以前ドイツ領であったシュレジアは要求しないと述べている。彼らはさらに、世界平和のため以前ドイツ領であったアルザスに関する条約をフランスと結んだことを述べ、その条約を遵守すると演説している。
ヒットラーはポーランドと交渉を開始し、これらの領土を話し合いによってドイツに返還させようとした。交渉の最中にポーランド在住のドイツ人虐殺事件が起こったが、それにもかかわらずヒットラーはこの条約を締結するためユダヤ人のポーランド外相ベックとの会見の約束をしたが、ベックはこの約束を守らなかった。彼は約束を守るどころか、ロンドンのダウニング街（首相官邸のある所）へ出向き、英国首相に助言を求めた。ヒットラーはポーランドの反乱を押さえるために軍隊を送り、その結果、英国とフランスがドイツに宣戦を布告した。かくして第二次世界大戦は始まったのである。
ポーランドを征服した後、ヒットラーはベルサイユ条約でドイツから奪われた領土以外は、アルザスを例外として要求しないという条件をつけて、連合軍およびその他の国々に和平を再度提案した。今回のこの提案と彼の最初の提案との違いは、今回はベルサイユ条約で英国に与えられた植民地をドイツに返還するよう要求していることである。この申し出に対する回答は、ヒットラー政府と取引する気はない、ヒットラーとヒットラー主義（反ユダヤ主義と同義）は潰してしまわなければならないというものであった。
古くからの戦略にならって、英国は海上封鎖をして敵を兵糧攻めにする戦略をとった。英国は、大英帝国がその大半をつくった国際法を自ら犯して、ドイツの輸出入を封鎖した。ドイツはこれに対して潜水艦と空軍で対処し、飢えるのは「反対側」の英国という皮肉な結果となった。
今までのところドイツは文明国の戦争規則に従って戦争をしてきている。英国の予想を裏切って、その秀でた空軍力を利用して行なう毒ガス攻撃はせず、英国の指揮官を一人も殺そうとはしていない。英国の船が沈められたときも、英国の兵士や船員を保護し、移送してきた。ノルウェーの港に停泊しているアルトマルク号にはこういった捕虜が多数乗っていた。チャーチルの命令で英国の巡洋艦がノルウェーの中立を踏みにじり、ノルウェーの港に停泊しているアルトマルク号を攻撃し、数人の無抵抗で丸腰の船員を撃って、これら捕虜を助け出した。ドイツはこれら捕虜たちの船が沈められたとき、彼らを見殺しにすることもできたのに。
非武装のアルトマルク号を英国が卑劣にも攻撃した事件は、英米のユダヤ人報道機関から英国の大勝利として大喝采を浴びた。
ドイツがユダヤ人の市民権を剥奪し罰金を科すと、すぐにアメリカは大使を「相談」のためドイツから呼び戻した。しかし大使はまだアメリカにいる。なんと時間のかかる相談だろう。これは戦争行為にほかならない。なぜなら通常、大使引き上げは宣戦布告に先立つ第一ステップだからだ。しかしヒットラーは、アメリカではまったく戦争の態勢が整っていないにもかかわらず、彼がアメリカとの戦争を望んでいないという明白な理由で、このアメリカの挑戦に乗らなかった。
ミュンヘン条約はユダヤ国際機関にとってもフランクリン・Ｄ・ルーズベルトにとっても残念ながら当てはずれだった。ルーズベルトは怒りをあらわにして、ドイツからの輸入品に25％の関税をかけ、ニューヨークの銀行に預金されていたドイツ国立銀行の金を差し押さえた。これらの行為は明らかな戦争行為であるが、ヒットラーは落ち着いて堂々と対処した。彼はアメリカから大使を引き上げ、アメリカのドイツへの輸出品に同様の関税を課しただけだった。もし彼がアメリカとの戦争を望んでいるのであれば、彼には戦争を始める大義名分がある。
ユダヤ系新聞が述べているように、もしもヒットラー氏が血に飢えた野心家の悪漢であるなら、彼はわれわれに宣戦布告するであろう。しかも、われわれの準備や武器が整わない今の間にそうするであろう。わが国が工業活動を加速し、消耗した戦備を補給できるまで、二年も三年も待ちはしないであろう。彼はそんな悠長なことをするほど無分別ではない。彼は、自分の準備が整い、われわれがまだ不備ないま宣戦するであろう。
ヒットラー氏についていかなる見解を抱こうと、われわれは次のことを認めねばならない。すなわち、彼はこの戦争に余儀なく引き込まれたこと。彼はベルサイユ条約によって不当にドイツから奪われた領土をドイツに返還することを基準として、和睦する用意があったこと。さらに彼は、文明国戦争のルールに従って戦争を遂行したことである。
現大戦はヒットラー主義（反ユダヤ主義）とユダヤ帝国主義との間の死闘である。連合国側が戦争を行なう目的は、ポーランドやチェコスロバキアやその他の国の回復ではない。
彼らの主要目的はヒットラーとドイツを倒し、金本位制を守ることである。なぜならヒットラーもドイツも共に反ユダヤであり、金本位制を通してユダヤ人はすべての国の経済を動かせるからだ。
ヒットラーが金本位制を廃止したその日からドイツは繁栄に向かい、失業もなくなった。ドイツは金を持たずに戦争を行なっており、ユダヤ人からカネを借りなくとも戦争はできるということを世界に示した。
参考までに、不可解な死を遂げたトルーマン政権時代の米国防長官ジェームズ・フォレスタル氏の日記から重要な証言を引用しておきましょう。
1945年12月27日、ジョー・ケネディー（第二次世界大戦直前にルーズベルト政権の英国大使であった）と今日ゴルフをした。彼に1938年以降のルーズベルトとネヴィル・チェンバレンとの会話について尋ねた。1938年におけるチェンバレンの立場は、「英国は何ら戦うべき目的がなかったし、ヒットラーと戦う危険を侵すことはできなかった」というものであったと彼は言った。ケネディーの見方によれば「ブリット（当時の米国フランス大使）が1939年の夏にドイツはポーランドに対決させねばならぬと執拗にルーズベルトを焚き付けなければ、戦争は起こり得なかった」フランスも英国もワシントンからの絶え間のない要求がなかったならば、ポーランドを戦争のきっかけとはしなかったであろう。ブリットはルーズベルトに「ドイツは戦う気がない」といっていたが、自分（ケネディ）は「彼らは戦うし、そうなれば全欧州を席巻するだろう」といった。チェンバレンは「米国と世界のユダヤ人が英国を戦争に追い込んだ」といった。
ここでは「ワシントンからの絶え間のない要求」とありますが、ワシントンに絶え間のない要求をしていたのはウォール街でしょう。
このような背景を知って、ヒットラーの『我が闘争』を読むと、彼の主張は正当なものではなかったのか？もちろん暴力を肯定するわけではありませんが、現在に伝えられるヒットラー像は、戦勝者によってつくられた“虚像”ではなかったのか？という疑問が生じてきます。
「この憎悪に満ちた世界の動きを陰で操っている者はどこにいるのだ。誰がこの狂気を作り出したのだ。この狂気を全部ロシアに移植し、他の国々にもはびこらせようとしているのは誰だ。この疑問に対する答えを知れば、われわれの反ユダヤ政策とわれわれの妥協なきユダヤとの戦いの本当の意味がわかるであろう。なぜならボルシェビキの国際組織インターナショナルは、実際にはユダヤの国際組織にほかならないからだ。
マルクス主義を考え出したのはユダヤ人である。マルクス主義を媒介にして世界革命を起こそうと何十年も前から画策してきたのはユダヤ人である。世界中の国々のマルクス主義組織の党首は、現在すべてユダヤ人である。国家も民族も国も持たない流浪の民にしかこのような悪魔の思想は宿りえない。悪霊に取り憑かれた者のみが、この革命を行なえるのだ。」ヨゼフ・ゲッペルス（1935年ドイツ労働者党での演説）
*1：米国は他国に干渉すべきではないとする国内問題優先主義者。孤立主義者ともいう。
2006-06-02 研究メモ
■次なる戦争におけるプロパガンダ
前回ご紹介した『Rothschild Money Trust』の中から興味深い記事をご紹介します。
ちなみに本書が出版されたのが1940年であり、第二次欧州大戦が始まって二年目、日本による真珠湾攻撃がおこなわれ米国が第二次世界大戦に参戦する一年半前のことです。
1939年4月25日の上院の演説で、ジェラルド・Ｐ・ナイ上院議員は次のように述べている。
「『次なる戦争』と題する一連の書物が出版されている。これらの書物のうちのひとつは『次なる戦争におけるプロパガンダ』という題名である。
（中略）
この『次なる戦争におけるプロパガンダ』を含む一連の書物の編集長は英国の大家として世界中に名を知られた人物である。その人物とは、作家であり、軍の権威者であり、ロンドン・タイムズの参与であるリデル・ハート陸軍大佐その人である」
次の文は、この権威者からの引用である。
「しばらくの間、合衆国がどちら側につくかはきわどいところであったが、最終的にはわれわれ（英国）のプロパガンダに分があった。
（中略）
まだユダヤ人という手が残っている。世界全体のユダヤ人の人口は約1500万人と推定されている。そのうちなんと500万人が合衆国に住んでおり、ニューヨークの人口の25％がユダヤ人である。第一次世界大戦中にわれわれはこの膨大な数のアメリカのユダヤ人を、パレスチナにユダヤ人の民族郷土を作るという約束で味方につけた。これによってアメリカのユダヤ人のみならず、ドイツのユダヤ人をも引きつけることができたので、この約束こそ連合軍の見事な離れ業だと、ルーデンドルフも述べている」
彼らは膨大な数のアメリカのユダヤ人を、パレスチナを与えるという約束で味方につけ、それによって強力なユダヤ人の主要都市報道機関とウィルソン政権を味方に引き入れた。
「合衆国を味方に引き入れることは不可能に思えるほど困難である。あの共和国アメリカに外部の争いで再び武器を取らせるには、決定的な脅威を与えなければならない。プロパガンダによって、すべての国民にはっきりとそれとわかる脅威を。
（中略）
もし日本を戦争に巻き込むことができれば、当然のことながら相当やりやすくなるであろう。そうすればこれ以上揺さぶりをかけなくても、アメリカを引き込むことができる。いずれにせよこのことを達成するのが、われわれの宣伝活動家の当然にして明白な目的である。ちょうど第一次世界大戦のときに、合衆国をドイツと反目させるのに成功したように。」
われわれ新教徒のアメリカ人は今まで手ひどく騙されてきて、戦争には懲り懲りしている。口約束やプロパガンダでアメリカ人を戦争に引き込むことは困難であり、そのことは彼ら英国の戦争宣伝家も承知している。だから彼らは日本を敵側にまわすことによって、アメリカ人の偏見と恐怖心をかきたてる策を提案している。英国政府は、より協力な支持を合衆国からとりつけるために、この案を採用し、日本を戦争に追い込むであろう。
大統領は艦隊を太平洋に派遣した。これは日本と戦争を始めるためである。他の目的などありえない。日本がこの艦隊のうち一隻でも撃沈しさえすれば、あとはユダヤ人の報道機関、ユダヤ人のラジオ、ユダヤ人の映画界が引き受けるだろう。ユダヤ人の海軍大将タウシグは、議会調査委員会で「日本との戦争は不可避である」と言明している。
王と、ユダヤ人の枢密院と世襲制の上院によって政治がおこなわれている大英帝国は、征服によって獲得されたものであり、軍隊の力で統一が保たれている。この国は未だかつてないほどの広い面積を占めており、太陽の沈まぬ国と言われている。
ロスチャイルド家の一員が入閣し、一握りのユダヤ人によって通常政治がおこなわれているフランス帝国もまた、征服によって獲得された国であり、世界第三の広さである。
ユダヤ人の力がいま、大英帝国を支配している。彼らは労働党を通じて多くの議員を下院に持ち、上院でも貴族の称号を買い取ったり、貴族と婚姻することによって優勢となっている。以前、王は領主や貴族を勇敢な戦士や地主階級から精選し、任命したが、現在では主としてユダヤ人である豊かな臣下にこの称号を売り、これが王家のかなりの収入源となっている。英国の現内閣の重鎮、すなわちチャーチル、イーデン、ダフ・クーパーらは、全員強硬なユダヤ人びいきであり、全員ヒットラーを強烈に嫌っている。なぜなら彼が、反ユダヤ主義者だからだ。
戦争扇動者たちのプロパガンダには、くれぐれもご用心を。戦場で殺し合いをさせられるのは下層の兵士であり、戦争で儲けられる人たちは決して戦場には行かないのですから。