日本先行公開が危ない！　映画盗撮に神経ピリピリ (2/3ページ)

　日本国際映画著作権協会（ＭＰＡ）によると、盗撮による年間の推定被害額は１８０億円（１７年度調べ）に上る。１９年には映画盗撮防止法が施行され、劇場内での映画の撮影や録音には懲役や罰金が科せられることになった。施行に伴い、全国の劇場でキャンペーンＣＭを流したりキャンペーンポスターを張るなどし、ネット上で日本で盗撮された映像が出回る件数は年間平均二十数件だったのが今では半分にまで減った。

　キャンペーンの効果は上がってはいるものの、ＭＰＡ広報・統計分析室の萩野正巳室長は「最近は海賊盤作成による営利目的から、ネット上で公開することで個人的な優越感を得ることに変化してきた」と指摘する。中には劇場で違法に録音した日本語吹き替え版の音声を、ネットで流れる映像につける行為もある。

　萩野さんは「水際阻止には劇場従業員らの協力が不可欠」と強調する。劇場のスタッフには「映画盗撮防止マニュアル」を配布しているが、人手不足に加えてアルバイト採用が多いため限界がある。