防衛省、次期戦闘機の来年度予算計上見送りへ

　防衛省は２０１０年度予算の概算要求で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の調達経費の計上を見送る方針を固めた。

　調査対象の６機種のうち「第５世代機」と呼ばれる最新鋭ステルス戦闘機２機種の情報が十分に得られておらず、選定作業を継続する必要があると判断したためだが、ＦＸ導入がさらにずれ込む可能性も出ている。

　ＦＸは老朽化した戦闘機「Ｆ４」の後継機となる。防衛省は約５０機導入で、２個飛行隊（予備機含む）編成を目指している。政府は現行の中期防衛力整備計画（０５〜０９年度）で７機を契約する予定だったが、機種が決まらず、１０年度からの次期中期防に先送りした。次期中期防の初年度に調達経費が計上されず、導入がさらにずれ込めば、日本の防空能力の低下を招きかねないと指摘されている。

　第５世代機は米国製「Ｆ２２」と米英などが共同開発中の「Ｆ３５」。航空自衛隊にはＦ２２の導入を求める声が強いが、技術情報の漏えい防止のため米議会が禁輸措置を設け、詳細情報が入手できない。また、Ｆ３５の情報収集も難航しており、６機種の比較が完了していないため、概算要求までの機種決定は困難な情勢だ。

　概算要求では機種を特定せずに機数と調達経費を計上することは可能だ。しかし、防衛省幹部は「年末の予算編成までに機種を決めなければならず、Ｆ２２の禁輸が未解除だと、他機種から選ばざるを得なくなる」として、Ｆ２２導入を優先する立場からも、概算要求への計上見送りはやむを得ないとしている。

　ＦＸは契約から取得まで５年程度かかるとされ、防衛省は戦闘機部隊維持のため、Ｆ４の飛行時間を抑制するなど、退役時期の先延ばしを図る方針だ。