牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を監視している国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、日本を「ＢＳＥのリスクを管理している国」に認定した。日本のＢＳＥ対策は信頼できるというお墨付きを得たということだろう。

　これを受け、政府は国内の検査基準を緩和する方向で検討を始める。だが、国際機関の評価と国内基準の見直しは、そもそも別の話だ。

　食の安全にかかわる事柄である。拙速は許されない。消費者の不安や生産現場の混乱を招かぬよう、慎重な対応を政府に求めたい。

　日本のＢＳＥ検査は、生後２１カ月以上の牛を対象としている。厚生労働省は、これを３１カ月以上とする案を念頭に置いている。

　検査基準を見直すのは、国内で若い牛がＢＳＥに感染する危険性は低いとの判断があるためだ。

　２００７年度以降、国内で感染が確認された牛は５頭にとどまり、いずれも生後６５カ月以上だった。

　しかし、０３年には生後２１カ月の牛の感染例が報告されている。

　肉骨粉飼料の禁止などの対策が進んでいるとはいえ、若い牛が感染するリスクはゼロとはいえない。

　人間の脳を海綿状にするヤコブ病との関連や、ＢＳＥの発症・感染の仕組みも解明されていない。

　それなのに、なぜ今、基準の緩和が必要なのか。納得できる政府の説明が聞きたい。

　ＯＩＥは、ＢＳＥ検査の資金に乏しい途上国に配慮し、最小限の安全基準を設けているとの見方もある。その評価が、日本の消費者が求める基準と合致するとは限らない。

　国内でＢＳＥの発生が確認された当初、国は全頭検査を行っていた。０５年に対象を生後２１カ月以上に緩和し、昨年からは都道府県への検査費用の補助も打ち切った。

　このため、大半の都道府県は自前で全頭検査を続けている。消費者の安全志向にこたえるためだ。

　国産牛肉の安全性は、都道府県による全頭検査によって担保されてきたといえる。

　とくに畜産基地の北海道では、生後２０カ月前後で出荷されるホルスタイン種の雄牛の生産量が多い。

　道は、全頭検査の費用として、本年度は約２８００万円を計上した。道産牛肉の消費量も増加傾向で、消費者の信頼も深まりつつある。

　この時期に、国が安易に検査基準を緩和すれば、せっかく培った消費者の信頼が揺らぎかねない。

　北農中央会は、基準見直しは「消費者の理解を踏まえ慎重に進めるべきだ」との声明を発表した。

　生産者の声に、政府は真剣に耳を傾けてもらいたい。