ライブドア粉飾　株主３０００人に賠償７６億円　東京地裁　堀江被告らに命令

　ライブドア（現ＬＤＨ、東京都港区）の粉飾決算事件で株価が下落し、損害を受けたとして、個人株主約三千三百人と法人株主二十四社が、同社や元社長堀江貴文被告（３６）＝証券取引法違反罪で懲役二年六月の高裁判決、上告中＝ら旧経営陣に、計約二百三十一億円の賠償を求めた訴訟の判決が二十一日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、堀江元社長らの不法行為責任を認め、計約七十六億円の支払いを命じた。　

　株主側は、請求より大幅に減額された賠償額を不服として、控訴を検討している。

　同社によると、生命保険会社などの機関投資家や個人株主から計十二件、約四百三十一億円の損害賠償を求められ係争中。今回は、個人株主では初めての判決になった。

　難波裁判長は「ライブドアが提出した二〇〇四年九月期の有価証券報告書には、架空売り上げなどの利益計約五十億円が計上され、虚偽記載があった」として堀江被告ら旧経営陣の賠償責任を認定。

　株主側は、事件が一斉に新聞報道された二〇〇六年一月十八日を虚偽記載の公表日として、前後一カ月の株価の差額である一株当たり五百八十五円が損害額と主張していた。これに対し、難波裁判長は、虚偽記載の公表日については、原告の主張を認めたが、「それ以外にも堀江被告の逮捕や上場廃止などが急速な株価下落に影響を与えた」として、損害額を一株二百円として算定し、賠償額を減額した。

　十七人の株主については、新聞報道された以降に株を購入したことなどを理由に、請求を認めなかった。