【週刊知事】東京・石原慎太郎　負担金全廃は弊害も

　全国の都道府県などで廃止を求める声があがっている「直轄事業負担金」について、石原慎太郎知事は５日の定例会見で、「しっかり議論もしないで全廃すれば、国が勝手なことをやりかねない弊害が出てくる」と持論を展開した。

　弊害が出た例の一つに計画が凍結されていた外環道整備問題をあげて、「（国に任せると）予定されている路線の中でコスト・アンド・ベネフィット（費用対効果）の指数が圧倒的に高い道路も無視される」と指摘。「やっぱり都としては、道路など都市基盤整備の基盤にかかわる負担金については基準の見直しや内訳の明細ってものをはっきり開示して、その上で是非を議論すべきものだと思う」と主張した。

　その上で、「（国が）きちんとしたもの（直轄事業負担金の内訳）を早く示してくれれば、都は支払うべきものを支払うことについては決してやぶさかではない」と述べた。