暴力団封じ込め　資金提供者を公表　福岡県警本部長　罰則も視野　条例提案へ

（2009年6月7日掲載）

　福岡県警の田中法昌本部長は６日、暴力団対策の強化策として制定を目指す新たな県条例について、「暴力団に資金を出した企業名や個人名を公表できるよう検討している」と述べ、資金源根絶に向け全国初の公表規定を盛り込む考えを明らかにした。資金提供者には罰則も科す方針で、全国最多の５つの指定暴力団があり抗争事件が絶えない現状を、異例の厳しい条例で封じ込める。
　
　今後、県や警察庁と協議し、具体的な公表基準や罰則規定などを詰め、９月定例県議会への条例案提出を目指す。
　
　福岡県には、暴力団排除活動を推進する２００８年４月施行の「県安全・安心まちづくり条例」があるが、新条例は暴力団取り締まりに特化。新たな条例をめぐっては、麻生渡・福岡県知事も３月定例県議会で「県警が摘発を進める上で法的手段の整備が必要」と前向きな意向を示していた。
　
　田中本部長は６日放送のテレビ西日本の番組で「（資金提供者には）場合によっては処罰もできるように県や県議会にお願いしたい」とも述べた。県警によると、暴力団への資金提供が判明し、中止勧告をしても従わない場合は罰則を科したり、公表したりすることを盛り込む方向という。
　
　福岡県警のホームページによると、全国の暴力団員数は０８年末現在、約８万２６００人。うち、同県内は約５％の約３７２０人で、指定暴力団は全国最多。道仁会と九州誠道会の抗争などで発砲・殺人事件も絶えず、同県内の発砲事件は０６年１２件▽０７年１５件▽０８年１３件−で、０４年から５年連続全国ワースト。未解決事件も多い。
　
　暴力団対策では、佐賀県が、県民や不動産関係者に暴力団事務所の開設防止を求める「暴力団事務所等開設防止条例」を、７月に都道府県で初めて施行することが決まっている。
　
　道仁会の本部事務所などの使用禁止を求める訴訟に参加する原告男性（８２）は「資金源を少しでも法的に細らせようという今回の方針は、暴力団を壊滅させる上で一定の効果がある」と期待。「暴力団を利用して何らかの利益を得ようとする人や企業がいる限り、暴力団はなくならない。警察が毅然（きぜん）と対峙（たいじ）する姿勢を示すことは、暴力団追放を訴える住民たちにとって、励みになる」と歓迎した。

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