11月11日、放送人権委員会委員と中部地区会員各社の報道・制作責任者等との意見交換会が名古屋で開催された。
今回の意見交換会は地方開催としては8回目、東京開催を含めると12回目となる。意見交換会には、中部地区のラジオ、テレビ44社のうち26社が参加し、BPOの連絡責任者のほか報道、制作現場の責任者等これまでの意見交換会では最も多い52名が出席した。放送人権委員会からは、竹田委員長、堀野委員長代行、五代委員長代行、右崎委員、武田委員、中沢委員、三宅委員、山田委員の8名が出席し、また事務局から役員2人を含む9名が参加した。
今回は特に最近の報道、制作現場が抱える放送倫理上の問題点や課題について、具体的なテーマに沿って意見交換を行った。
冒頭、竹田委員長が「放送倫理について」と題する基調講演を行い、続いて上野統括調査役が、最近の放送人権委員会の活動報告を行った。
この後、今回のテーマのひとつである「隠し撮り」の問題に入り、局の参加者からは、「隠しカメラは原則として使用してはならないとあるが、重大事件における強制捜査の前の、被疑者の映像取材を行うことはよくあるし、また最近の『振り込め詐欺事件』など対象に接近していかないと、実態を描けないものまで原則として使用すべきでないと言うことなのか」との質問があった。これに対し、堀野委員長代行は、「一般にえげつないとされている取材方法について、その取材によっていかなる真実が明らかにされ、その真実が社会的にどの程度重要な問題であるか、公共性、公益性においてどれだけ明らかにする必要があるかなどとの相関関係で考慮していくべき」との考えを示した。
次に「匿名映像」のテーマに移り、インタビューで、首から下の映像や、顔にボカシをかけた映像が増えていることについて意見を交わした。委員からは、「人権への配慮でそうしなくてはならないケースがあることは分かるが、極力顔を出して話してもらわないと、証言の信頼性を損なう」などと改善を求める意見が出された。これに対し局側からは「匿名映像は、事故関係ではあまりないが、学校関係の不祥事などではよくある」、「顔出し映像によるその後のトラブルを避けたいという意識が進んでいるのでは」、「できるだけ顔出しでの放送をと心がけているが、取材現場では顔出しでは応じてもらえないことがあり、放送までの時間的制約もあって匿名映像となることもある」などの報告が出された。また撮影後に、「顔を出して放送しても良いですか？」と局の人間が確認するケースもあるという声もあった。

放送人権委員会では10月14日、TBSの夕方の報道番組「イブニング5」（16:52〜18:55放送）の放送現場や報道局内を視察するとともに、番組終了後、委員と番組スタッフとの意見交換会を行った。
委員9名のうち8名が参加し、生放送中のスタジオ、報道セクション、編集ルーム等を見学･視察したあと、放送を終えたばかりの「イブニング5」キャスター三雲孝江さん、コメンテイター杉尾秀哉さん、番組制作スタッフとの間で意見交換の場を持った。
意見交換会では、放送倫理や人権に関わる問題などが活発に話し合われたが、中でも、最近インタビューなどで、いわゆる匿名映像(顔なしやぼかしなど)が多い点について局側から、｢取材される側がそうした要望を出すことが多く、これに対し、取材者が粘り強く交渉しないまま妥協してしまっている面もある。何とかしなくてはいけないがジレンマを感じている｣との声もあった。

放送人権委員会は、1997年5月の委員会発足から丸10年を記念して「放送と人権〜放送倫理の確立を目指して」をテーマに、『放送人権委員会10周年フォーラム』を12月5日、東京･千代田区の全国都市会館で開催した。全国の民放・NHKの放送関係者を中心に約250人が集まった。
第1部は竹田稔委員長による基調講演「放送による人格権侵害と放送倫理」。
竹田委員長は、特に表現の自由と名誉権やプライバシー侵害との調整について、「その報道が公共の利害に係り、公益を図る目的でなされ、報道された事実が真実であると証明されるか、もしくは真実と信ずるについて相当の理由がある場合は故意･過失はなく、不法行為は成立しない」とした昭和41年の最高裁判決が、表現の自由と人格権侵害の調整の法理として指導的に機能してきており、その意義は大きいと述べた。そのうえで、「放送はいまや国民にとって最も身近なメディアであり、その社会的影響力は極めて大きい。放送事業者は民主主義社会の基盤である表現の自由の担い手として、自ら社会的責任を全うするため、放送のあり方を問われている」と述べ、関係者の自覚を強く促した。
第２部は、「放送は市民を傷つけていないか」「取材・編集・OAに当たっての放送倫理」というテーマでのパネルディスカッション。読売新聞編集委員で長らく放送を担当している鈴木嘉一さん、ジャーナリスト江川紹子さん、NHK及び在京民放テレビの関係者らがパネリストとして出席し、放送人権委員会の三宅弘委員をコーディネーターに活発な意見交換を行った。
討議では、隠しカメラ・隠しマイクによる隠し撮りと、モザイクや顔なしインタビューの多用が大きな話題となった。この内、隠しカメラ・隠しマイクについては、原則的には使用すべきでないとしながらも、毎日新聞の「旧石器発掘捏造報道」や、大阪MBSによる「大阪市役所のカラ残業報道」のように、隠し撮りの効用を評価する声も多かった。そして、隠し撮りが不可欠なケースもあるのだから、「一切ダメ」というのではなく、取材をした上で、それをどう出すかをしっかり考えるなどフォローが重要だとする意見もあった。
また、最近は、事件や事故現場でのインタビューでも、モザイクや顔のない映像が多用されていることが問題となった。放送人権委員会は過去の事案で、対象者が被害を受ける可能性のある場合などは必要な手法の一つだが、安易な使用は報道の真実性を疑われることになり、原則としては避けるべきであるとする判断を示してきた。これについて、パネリストの間から「取材する側もされる側も安易にこの手法を受け入れており、いわば覚えてしまった状況にある」と現状を指摘する声があった。そして、NHKの「ワーキングプア」のように、顔出しの放送に結びつける取材者の努力が改めて求められるとの結論となった。

11月28日、放送人権委員会委員と近畿地区会員各社のBPO連絡責任者等との意見交換会が大阪で開かれた。今回の意見交換会は地方開催としては7回目で、東京での開催を含めると11回目となる。
「意見交換会」には、近畿地区のテレビ、ラジオ局12局からBPOの連絡責任者、あるいは報道・制作現場の責任者等、これまでの意見交換会では最も多い40名が参加した。一方放送人権委員会側からは、竹田稔委員長、堀野紀、五代利矢子両委員長代行、右崎正博委員、中沢けい委員、三宅弘委員の6名と事務局から6名が出席し、最近の制作現場が抱える放送倫理上の問題点や課題等について意見を交わした。
冒頭、竹田委員長から、10年間近くにわたってこれまで果たしてきた放送人権委員会の役割と今後の課題について基調報告があった。この中で竹田委員長は、「見解」、「勧告」を受けた後の当該局の対応について「これまでの対応は、満足出来るものであったが、一方で何度も審理対象になっている局があることも事実である。今後一層どのように改善策をとったら良いか、各局で考えて実行していって欲しい」と述べた。また放送人権委員会事務局からは、最近の苦情傾向として「メディアスクラム状況に対する抗議」や「モザイクがかけられていたが地域社会ではすぐに特定された」「隠しカメラで無断撮影された」等の苦情が増えているとの報告があった。
この後、意見交換に移り、まず委員会決定を受けた当該局から、その後の対応等について報告があった。その中で局側の担当者は「隠しカメラ、マイクの運用面について現実の問題としてどのように考えていったら良いか、頭を悩ましている」と実情を述べた。これに対し委員からは「隠しカメラ、マイクは原則として使用すべきではない。場合によって公共性、公益性との比較衡量上例外的に認められるというものではないか」との説明があった。
最後に放送局側から、放送人権委員会の審理と裁判との関係について、「これまで放送人権委員会で審理した後、裁判になる事例がある。止むを得ないと思うが、なにか腑に落ちない。歯止め的なものはないのか」との質問があった。これについて竹田委員長は、「裁判制度と放送人権委員会の制度自体が存在基盤を異にするものであり、運営規則第5条の『裁判で係争中の事案は取り扱わない』との規定が、今のところ放送人権委員会として出来る限度だ。放送局側の言わんとすることは重々わかるが、放送人権委員会の存在意義を理解して頂き、協力をお願いしたい」と述べ、大阪での意見交換会を終えた。

放送人権委員会委員と東北地区会員各社のBPO連絡責任者等との意見交換会が11月29日、仙台で開催された。今回の意見交換会は、大阪、名古屋、福岡、札幌、中・四国地区に次いで地方での開催としては6回目、東京での開催を含めると10回目となる。
意見交換会には、東北地区のテレビ・ラジオ局18局（NHKは仙台局と東京から出席）から、BPOの連絡責任者、あるいは制作現場の責任者等32名が参加した。一方放送人権委員会側からは、飽戸弘委員長、竹田稔・堀野紀両委員長代行、五代利矢子・右崎正博・中沢けい・渡邊真次各委員と事務局が出席し、昨今の制作現場が抱える放送倫理上の問題点や課題等について意見を交わした。
冒頭、飽戸委員長から、これまで9年間に亘って放送人権委員会が果たしてきた役割と、放送人権委員会が抱える課題について基調報告があった。この中で飽戸委員長は、特に放送局への期待として、「放送人権委員会は報道の自由を守る機関であって、その放送人権委員会の決定をきっかけに反省と改革の出発点としてもらいたい」と強調した。
続いて、「放送人権委員会判断基準2005」の発刊について、監修をつとめた右崎委員が内容と利用方法について説明し、「放送局の皆さんにはこの『判断基準2005』を人権問題に関する重要指針として受けとめて頂きたい」と述べた。また放送人権委員会事務局からは、最近の苦情傾向として、「幼児、児童、学園内の取材と撮影に関する保護者からの抗議」や「性的少数者や難病患者の扱いに対する苦情」、「警察発表に基づく報道への抗議及び訂正要求」等が増えてきているとの報告があった。
この後、意見交換に移り、放送局側から、「福知山線の脱線事故でみられたように、個人情報に関連して取材側と取材される側とが実名公表をめぐってもろにぶつかった場面が見られたが、このような場合、報道現場ではどのように対応していったらいいか」という質問があった。
放送人権委員会委員側からは、「基本的には実名報道が望ましいが、事故報道の場合、被害者あるいは家族の心の痛みに配慮した報道も必要ではないか」、「事件事故によって被害を受けている人が報道によって更に被害を受けることは避ける必要があるが、現在は警察まで実名を発表しなくなってきているように行き過ぎた状態になっている。このような中、報道する側はどこにポイントを置いて報道するのか考える必要がある」等と答えた。
最後に、委員から放送局側に対して「テレビが大きい力を持っていることを自覚するとともに、放送される側への思いやりを持って欲しい。放送のプロとして自覚と誇りを持ってがんばってもらいたい」との激励の言葉があり、仙台での意見交換会を終えた。

放送人権委員会委員と中国･四国地区の放送局のBPO連絡責任者等との意見交換会が3月7日、広島市で開催された。地方での開催は、大阪、名古屋、福岡、札幌に続いて5回目で、東京を含めると9回目となる。
意見交換会には、両地区のラジオ･テレビ22放送局（民放20局、NHKは広島と東京）から、BPO登録代表者や連絡責任者ら32人が参加。飽戸弘委員長、竹田稔・堀野紀両委員長代行のほか、右崎正博、五代利矢子、中沢けい、渡邊眞次の各委員、それに事務局が出席して、報道･制作現場が抱える人権や放送倫理上の課題について意見交換した。
冒頭のスピーチで飽戸委員長は、最近のテレビメディアを巡る社会環境の変化を具体的に指摘した上で、｢今こそ、放送局側が"自主・自律"を成功させなければならない。放送人権委員会は、そのための"報道の自由を守る機関"である｣と強調した。
この後、放送人権委員会事務局から最近の苦情の傾向として、｢顔出しやモザイクを巡る人権侵害の訴え｣や｢取材不足や構成･演出･編集によって事実を歪曲されたとの抗議｣、｢児童施設等の取材･撮影に関する保護者からの抗議｣が増えていることなどを報告し、これを受けて参加者との意見交換に入った。
意見交換ではまず、広島県のテレビ局から、｢女子高生殺人事件で集団的過熱取材を避けるため、地元の編集責任者会議で協議したが、代表取材で真実追求ができるのか｣などの悩みや苛立ちが報告された。また、愛媛県のテレビ局から、｢キー局に素材送りした映像が不適切な編集によりネット放送され、地元市民から慰謝料を要求されたトラブルでの苦情対応の難しさ｣が紹介されるなど、具体的事例に沿って委員との間で活発な質疑応答が行われた。
さらに委員側から、｢真実でない放送によって権利を侵害された場合の放送法に基づく訂正放送請求権は私法上の権利とは認められない、とする最高裁判決があった。これにより今後、放送局は、放送法上の訂正放送をするか否か、自律的･自主的に対応することが求められることになり、その責任はますます重くなった｣との指摘があった。
最後に、飽戸委員長ら各委員が、｢現場の人たちから、具体例を挙げて取材･報道上の悩みや苦情対応の難しさに関する話が聞けて、大いに参考になった。
また、参加各局には放送人権委員会の機能･役割をより理解してもらえたと思う｣と感想を述べた。

放送人権委員会委員と在京テレビ･ラジオ局のBPO連絡責任者との意見交換会が11月16日、東京で開催された。昨年4月に委員長と5人の委員が交代して以来、初めてとなる会合には、飽戸弘委員長はじめ8人の委員全員と、在京各局から10人の連絡責任者(代理を含む）が出席した。
冒頭、飽戸委員長が、｢放送人権委員会は判決を下す裁判所ではない。皆さん放送事業者が自ら設置した、自主自律のための機関であって、（表現の自由に対する）権力の介入を防ごうとする機関だ｣と、改めて放送人権委員会の基本的な機能を強調。あわせて、｢放送人権委員会から『委員会決定』という形で問題が提起された際は、当該局だけでなく、全局の皆さんがそれに関心を持ち、問題について議論してほしい｣と要望した。
意見交換では局側から、｢今、裁判所では個人の名誉やプライバシーを重視している。苦情申立人は、表現の自由を尊重する放送人権委員会よりも、裁判所を頼りにしようという傾向になりはしないか｣と、第三者機関としての立場の難しさを問いかける意見が出された。
これに対し委員からは、｢放送人権委員会は司法でも行政でもない。委員会は、放送局の倫理性を問う方向に行くべきだと考えている｣、｢我々の役割は基本的には人権侵害と放送倫理上の問題からの救済だが、判断が難しいのは"放送倫理とは"ということ。法的責任でないため、そこに幅があるのはやむを得ない｣、｢厳しい勧告も出したが、局に求められるのは自律性だ｣といった考えが述べられた。
また、｢申立人の資格が『当分の間、個人』となっているが、"当分"はいつ頃までであり、団体の扱いはどうなるのか｣との質問があった。これに対し、委員や事務局からは、｢団体すべてが対象外ではなく、個人に近い団体は扱っている｣、｢放送人権委員会発足後8年になるので、『当分の間』や『個人･団体』について今後、議論が必要になってくる｣との説明が行われた。
最後に委員から、｢案件や事案を見てきて思うが、取材･編集過程でもう少し注意すれば、人を傷つけるような大きな問題にはならなかったはず｣、｢表現者は、何故そういう表現をするのかを常に考えるべきで、機械的な自主規制だけでは困る｣、｢放送局側から、番組を企画した際の志の高さを聞くとホッとする｣といった感想が述べられ、意見交換会を締めくくった。

放送人権委員会委員と北海道地区放送事業者との意見交換会が10月24日、札幌市で開催された。東京以外での開催は、大阪･名古屋･福岡に続き4回目となる。
意見交換会には、北海道地区の全ラジオ･テレビ9局から、BPO登録代表者やBPO連絡責任者ら35人が参加。放送人権委員会側からは、飽戸弘委員長、竹田稔委員長代行、堀野紀委員長代行、五代利矢子委員、中沢けい委員、それに事務局の合わせて10人が出席した。
まず、飽戸委員長が｢放送人権委員会6年と放送局への期待｣と題して、名誉毀損に対して司法判断が厳しくなるなどの情勢の中で放送人権委員会が報道の自由を守るために放送界の第三者機関として設立された経緯、6年間の足跡、今後の課題等について講演。特に取材面では、メディアスクラム対応問題や、取材依頼の曖昧さがトラブルの原因になっていること、また番組制作上では、放送局のカルチャーと市民のカルチャーの差がもたらす対応のまずさがトラブルの元になっていること等を指摘した。その上で、｢放送人権委員会は裁判所でも統制機関でもない、放送界の皆さんが作った『報道の自由を守っていくための機関』。自主・自律を成功させるためにも放送人権委員会の決定を有効に活用してほしい｣と締めくくった。
この後、各委員が挨拶し、その中で、｢最高裁の所沢ダイオキシン報道に関する差し戻し判決により、今後、裁判所は"一般視聴者が放送全体から受ける印象"という判断基準を採用して行くだろう。テレビ報道にとっては厳しい時代となる｣、｢人権擁護法案は仕切り直しとなったが、放送人権委員会を育てないと、また国家権力がやって来る｣などの考えが表明された。
意見交換会では、放送局側から、メディアスクラム対応の申し合わせは｢解除｣が難しい、雑観シーンの映像で通行人や店にいて撮影された人からのクレームの増加、カメラアングルとモザイク処理の難しさといった悩みや、被害者報道、特に死者の人権をどう考えればよいのか、さらに、再現シーンの過剰演出や、取材対象者への説明不足によるトラブルなど、事例を含めて質問や問題提起が多数あった。
これに対して各委員からは、判例や法的見解、肖像権侵害の具体例等の説明やアドバイスがあり、視聴者の意識の大きな変化と放送局側の常識･認識のズレによるトラブルが増えている現状への警鐘、苦情対応のまずさなどの指摘があった。討議は所定の時間では足りないほどで、熱心な議論が続いた。